私は1月5日にがんばろう日本！国民協議会が行う、
環境経済学で公害対策をずっと研究し、実践してきた日本環境会議理事長、一橋大学名誉教授の
寺西俊一先生による
「環境、平和、自治、人権。
(反公害運動からの社会運動の歴史)
の講演を聴いてきました。
主な内容はこちらになります。
2017年トランプが大統領になり、欧州ではフランスはオランドの次の大統領選挙で、ルペンの様な極右、排外主義勢力が国民の四分の一の支持を得ている状況で、戦後民主主義と社会運動が連携して比較的健全であった欧州も、ナショナリズムの台頭が起こりそうな、先の見通せない時代になっている。
日本の公害史を振り返ると、一般的には日本は公害対策に成功したと言われているが、実際は成功、失敗の両方がある。
その両面を正確に伝えることが、今の公害問題に深刻に悩むアジアへの国際協力的な取り組みに重要だ。
汚染を図るデータは、濃度規制ではなく、排出量の総量で図るべきだ。
中国はまだ濃度規制をしている。
寺西先生達は、公害対策のために、日本環境会議を作り、アジアと協力して、現在爆発的に増えている途上国において、石炭発電によるCO2増加などに歯止めをかける技術移転などを進めてきた。
しかし2013年石原慎太郎が尖閣の土地を買い取り国有化することを言い出して、中国側が態度を硬化させて、今は合同会議の開催はストップしている。
また寺西先生がほぼボランティアでやってきた日本環境会議は膨大な公害対策などのデータを持っていて、それをインターネット上で公開すれば、いいかもしれないと私は個人的に思いました。
寺西先生は、これからの社会の価値ベクトルは、環境、平和、自治、人権が重要だとおっしゃっていました。
中でも人権が守られれば平和になり、ひいては環境も守られる、それを支えるのは自治であるとおっしゃっていました。
今の日本の若者の18歳から20歳の7割が自民党支持だという現実に対して、寺西先生は相当強い危機感を感じている様で、地方分権を進め自治をもっと行い、上記の人権、平和、環境が守られるあり方を作っていくことが重要とおっしゃっていました。
また近年のインターネットによる若者の情報収集をうまく活用して、今の安倍政権に支持が集まる傾向を変えていく方法を模索しているとおっしゃっていました。
私は全体の話しを聞いて、自分が住む山梨で自治を行える様に、自然エネルギーのご当地電力のあり方と合わせて、公民館などを起点に、勉強会や今の社会や政治を話し合うイベントを開催など、いろいろ考えています。
民主党政権時代に地方分権がかなり実際面でも進みましたが、自民党政権になりまた霞ヶ関中心主義に揺り戻しがありましたが、これからの時代には、現場を一番よくわかっている市民や地元行政が協働して自治を進め、例えば沖縄の様に、国策の経済成長至上主義などから、人権、平和、環境を守っていくことが重要だと思います。
