後遺障害に伴う自宅購入費用

　後遺障害が生じたことにより、自宅を改修した場合、その改修に必要性があれば、改修費用は認められるものとされています。

　ところで、事故当時、被害者が住んでいたところが、所有ではなく、賃貸物件であった場合、賃貸物件を改造するわけにはいきませんので、自宅を購入しなければならないとうケースが出てきます。
　このような場合、自宅購入費用は認められるでしょうか？

　結論として、これは認めるべきであると思いますし、実際にこれを認めた裁判例もあります。

　大阪地裁Ｈ１９年４月１０日判決（自保ジャーナル１６８８号１３頁）は、
「本件事故当時の原告の自宅が借家であって、大幅な改装ができなかったことを前提とすると、自宅マンションの購入は本件事故によって、その必要性が生じたものと認めるべきである」
としています。

　もっとも、この裁判例はそれに続けて
１．マンションは財産として残る
２．他の家族の利便に供する部分もあるとの理由から、マンション購入費用の３０％のみを、損害賠償として認めるとしました。

　しかし、上記の理由のうち、少なくとも１については、いささか疑問です。

　確かに、マンションは土地にあたる部分（敷地権）と、建物にあたる部分があり、その両方を合算した代金として、マンションの購入費用が出されているはずです。

　土地部分については、これは資産であるということができますから、大阪地裁の判例の論理が妥当すると思います。

　しかし、建物部分については、価値が減少していき、数十年経てばゼロとなるべきものですから、この部分については「財産として残る」との論理は、当てはまらないと思います。
　特に、被害者が若い場合（大阪地裁のケースも事故当時２３歳でした）は、その傾向が強くなり、平均余命まで生きるという前提で考えるならば、建替まで視野に含めて、損害賠償をしなければならないのではないでしょうか。