２０１９年３月１１日付、日弁連の会長声明

昨年原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）で集団申立て事案について、和解案が打ち切りとなったことを受けて、２０１９年３月１１日に、日弁連の会長声明が出ています。

「原発事故被害者の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明」

内容を要約すると以下のとおりです。
１　近時、東京電力が受諾を拒否したため、和解仲介手続が打切りとなる事例が相次いでいる。昨年のセンターの和解成立は６７．８％まで低下している。

２　東京電力は、中間指針等を理由に和解案の拒否をしているが、それらを理由に拒否することは中間指針等の趣旨に反する不合理なものである。
東京電力の対応は、「和解案の尊重」という自らの誓いに違背するもので、機構による資金援助の前提を覆すものである。

３　日弁連は、かかる東京電力の対応に抗議し、自らが誓約した「和解案の尊重」の本旨に立ち戻り、不合理な和解案拒否を行わないよう求める。

４　さらに、国に対して、東京電力による和解案拒否を再発させないため、東京電力に適切な指導をするよう求めるとともに、センターの和解仲介案に、その内容が著しく不合理なものでない限り東京電力の応諾を義務付ける片面的裁定機能を付する立法を行うことを改めて求める。

原発ADR1531から1535までの和解事例

2019年8月2日、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）から和解事例が公表されました（和解事例1531から和解事例1544まで）。今回は、1531から1535までの和解事例を紹介いたします。

　1531は避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）の慰謝料に関するもの、1532は旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）の慰謝料に関するもの、1533は避難指示解除準備区域（浪江町）の慰謝料に関するもの、1534は自主的避難等対象区域（須賀川市）の慰謝料に関するもの、1535は避難難指示解除準備区域（南相馬市小高区）の慰謝料及び就労不能損害に関するものです。

和解事例(1531)
避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）の同一敷地に所在する２棟の建物に居住していた申立人ら（夫婦及びその子３名並びに夫の両親及び妻の母）について、申立人夫の母が左半身軽度麻痺の状態にあり、同人を申立人夫の父が介護したこと等を考慮して、申立人夫の父母の日常生活阻害慰謝料（増額分）として、それぞれ、平成２３年３月分から新たに住居を購入した月の前月である平成２７年９月分まで、月額６万円（申立人夫の父母とその他の申立人らとの別離が生じていた４１か月間）又は月額３万円（その他の１４か月間）が賠償されたほか、財物損害（家財）について、直接請求手続においては、１世帯であることを前提に算定した金額が支払われていたが、２世帯であることを前提に算定した金額が賠償された事例（申
立人夫の母の日常生活阻害慰謝料（増額分）及び財物損害については、いずれも既払い金を除く。）。

和解事例(1532)
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住し、かつ、同所において勤務していた申立人の日常生活阻害慰謝料について、勤務先が原発事故後に他県に移転したことや申立人が勤務先を退職したこと等を考慮し、平成２４年９月分から平成２５年６月分まで賠償された事例。

和解事例(1533)
避難指示解除準備区域（浪江町）に居住し、平成２３年４月に結婚式及び披露宴を開催する予定であった申立人夫婦について、原発事故により結婚式等を開催することができなくなったことに係る慰謝料が一時金として賠償された事例。

和解事例(1534)
自主的避難等対象区域（須賀川市）から避難した申立人ら（夫婦及び子ども２名）について、避難費用（引越費用）、生活費増加費用（家財購入費）等のほか、子ども１名につき月額２万円の避難雑費が平成２７年３月分まで賠償された事例。

和解事例(1535)
避難難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に居住していた申立人ら（父、母、子及び祖母）について、１．平成２７年３月分以降の日常生活阻害慰謝料（増額分）として、申立人子は精神疾患（精神障害等級２級）を抱え、申立人祖母は要支援２の認定を受けていたなど、一定の援助を要する状態にあり、また、申立人父母は避難先で申立人子や申立人祖母の介護等に従事したこと等を考慮し、一戸建て住宅への転居時期である平成２７年１０月分まで、申立人らそれぞれについて月額３万円が賠償された（申立人子は平成２７年１１月分から平成３０年３月分まで月額１万５０００円の増額分がさらに賠償された。）ほか、２．平成２７年３月分以降の就労不能損害として、申立人父につき平成２９年２月分まで、申立人子につき平成
３０年２月分まで、それぞれの事故前収入を基準として、原発事故の影響割合を平成２８年２月分まで１０割、平成２９年２月分まで５割、（申立人子については）平成３０年２月分まで３割として賠償された事例。