個人番号カード交付

昨日、個人番号カード交付の手続きをしました。

交付通知書（はがき）が届いたので、そのはがきと「通知カード」、住民基本台帳カードを持参して区役所へ出かけました。区役所へ到着してから個人番号カード交付まで４０分ほどかかりました。私の前に６名が手続き待ちでした。交付窓口で、「個人番号カード・電子証明書設定暗証番号記載票」（保存用）に「署名用電子証明書」、「利用者証明用電子証明書」、「住民基本台帳用」、「券面事項入力補助用」の各暗証番号を記載し、個人番号利用案内の説明を受けました。暫く待って事務室内部に招かれ、タブレット端末で各暗証番号の設定を行い、個人番号カードの交付を受けました。

なお、個人番号交付申請をしたのが１月６日だったので、申請から交付まで７か月１０日かかったことになります。

危険な自転車

昨日、自転車で外出しました。交差点の横断歩道の手前で信号が青になるのを待っていました。信号が青に変わったので自転車のペダルを踏み込もうとした瞬間に、左の歩道から自転車に乗った二人の子供が飛び出してきました。慌ててブレーキをかけて衝突を避けました。子供たちはそのまま右へ曲がって行きました。続いて３人目の子供が飛び出してきて、私の右横で動き出した軽自動車の横に衝突しました。幸いけががなかったようなので良かったです。一つ間違えれば大惨事です。

最近、自転車に乗った子供（大人も同様ですが）の行動が気になって仕方ありません。右側通行、信号無視、横並び走行など法律無視で危険な行動が見られます。また、一時停止の交差点で左右を確認せずに突っ走るのもたびたび見られます。小学校で自転車運転の講習会を開いて、安全に自転車に乗ることを教えるべきと考えています。加害者にも被害者にもならせないために必要です。

個人番号カード交付申請

パソコンで個人番号カード交付申請を行いました。
個人番号カード総合サイトにアクセスして１０分ほどで交付申請を終えました。なお、申請に必要な顔写真はデジカメで撮影し「顔写真のチェックポイント」に基づいて編集を行いました。

マイナンバー制度説明会

１５日、１４時より淀川区民センターで開催された「マイナンバー制度説明会」に参加しました。
会場はほぼ満席で、シニアが多かったです。説明者は以下の通り。
　・マイナンバー制度の概要（大阪市総務局）
　・通知カードと個人番号カード（淀川区役所）
　・確定申告における手続き等（東淀川税務事務所）
　・年金分野における利用等（淀川年金事務所）

マイナンバー制度のポイントは以下の通りです。
１、平成２７年１０月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる、１２桁の番号を
　マイナンバーという。
　また、法人には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定される。
　マイナンバーは生涯にわたって使うもので、住所が変わっても、マイナンバーは原則変わらな
　い。

２、平成２８年１月以降、マイナンバーは、以下の場面で必要となる。
　1)社会保障関係の手続き
　　・年金の資格取得や確認、給付
　　・雇用保険の資格取得や確認、給付
　　・ハローワークの事務
　　・医療保険の給付の請求
　　・福祉分野の給付、生活保護　　　　　など
　2)税務関係の手続き
　　・税務署に提出する確定申告、届出書、法定調書などに記載
　　・都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載　　など
　3)災害対策
　　・防災・災害対策に関する事務
　　・被災者生活再建支援金の給付
　　・被災者台帳の作成事務　　　　　など

３、個人番号カードの申請（任意）
　　個人番号カードは無料で取得でき、本人確認に利用できる公的身分証明書。
　1)平成２７年１０月以降、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが、簡易書留で届く。
　2)同封されている個人番号カード申請書に、顔写真を貼り、返信用封筒入れて、ポストに投函。
　3)平成２８年１月以降、個人番号カードが交付される。（当初、一千万枚のみ準備）

４、国税分野におけるポイント
　1)税務関係書類に「個人番号＝マイナンバー」の記載が必要となる時期と提出時期（例）
　　・所 得 税　平成２８年分以降の申告書から
　　　　　　　　⇒（平成２８年分の場合）平成２９年２月１６日から３月５日まで
　　・法 人 税　平成２８年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から
　　　　　　　　⇒（平成２８年１２月末決算の場合）平成２９年２月２８日まで
　　・法定調書　平成２８年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
　　　　　　 （例）平成２８年度分給与所得の源泉徴収票、平成２８年分特定口座年間取引報告書
　　　　　　　　⇒平成２９年１月３１日まで
　2)申請書を提出する際に、本人確認が必要になる
　　税務署等に個人番号を記載した申告書等を提出する際は、本人確認書類の提示又は本人確認書
　　類の写しを添付する必要がある。
　　《本人確認を行うときに使用する書類の例》
　　・個人番号カード（番号確認と身元確認）
　　・通知カード（番号確認）＋運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認）

５、年金分野における利用等
　　年金の個人情報流出があったので、暫く年金分野ではマイナンバーを利用できない。
　住民票が必要となる場合は、マイナンバー未記入の住民票を取得する。

第２１回 新現役宣言フォーラム in 関西

　 １７日夜、國民會館武藤記念ホールで開催された「第２１回 新現役宣言フォーラム in 関西」に参加しました。出演者は、ゲストの青木 豊彦さん（株式会社アオキ会長）とホストの福岡 政行さん（新現役ネット理事長、白鴎大学教授）です。福岡理事長の挨拶に続いて、青木さんが講演を行いました。テーマは「宇宙から医療・介護へ　果てしなきものづくりへの挑戦」です。講演の概要は以下の通りです。　

　青木さんは父親から工場を引き継ぎ、ロボット部品や航空機部品の製造に乗り出し、幾多の困難を乗り越えて世界最大の航空機メーカー「ボーイング社」の認定工場となった。
　東大阪の中小企業の技術力を結集して小型人工衛星「まいど１号」を開発、２００９年に打ち上げた。２０００年当時、東大阪には8000社で50000人が働いていた。東大阪はものづくりで創業し易い町だったが、しかし、暗く現場に若い人がいなかった。そこで、若者が集まる東大阪にするために、人工衛星を開発することになった。「まいど１号」の成功によって、今では年間1000人の修学旅行生が来社し、モノづくり観光で東大阪に7000人が来ている。これは、マスコミのおかげ。
　「まいど１号」が打ちあがってから６年、航空は名古屋に負けた。医療はまだ手つかず。一昨年、東大阪の中小企業と大阪市大医学部が連携して「医療コンソーシアム」を設立した。昨年、医療特区指定を受けた。大阪を東洋のメディカルタウンにしたい。そのために、医者・看護師と中小企業の接着剤となりたい。いずれ介護も出てくる。

　講演終了後、青木さんと福岡理事長の対談、来場者との意見交換・質疑応答が行われました。最後に青木さんは「驕りはダメ」とおっしゃっていました。