WTC自主再建を断念

二次破綻が懸念されている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴC）をめぐって、大阪市の平松邦夫市長は８日、市制改革特別委員会で議員の質問に答えて、特定調停に基づく経営再建四条について「選択肢としては事実上困難」という認識を示し、事実上自主再建を断念する考えを示しました。

ＷＴＣは、計画段階から無計画でした。当初４００億円の予算に対して総事業費は１１９３億円。平成７年ＷＴＣ開業当時の入居率は５０％。同年１１月に大阪市がＷＴＣのフェスパ、ホール、駐車場、ライトアップ施設を６４億円で買収。平成１１年３月の累積赤字が１６９億円。

財政支援のために、大阪市は平成１０年から８年間にわたって総額３２１億円（毎年４０億円）を貸付（据え置き２０年、年利０・２５％、３０年かけて分割返済）ました。また、平成１０年から大阪市の関連部局が高額賃料で入居し始めました。現在ではスペースの７割を市関連部局が占めています。平成１９年度の負担金はフェスパ（１億１９００万円）、ライトアップ（３８０万円）の合計約１億１９００万円でした。

大阪市が財政支援しても、平成１４年度末に、２３７億円の債務超過（借入総額９８２億円、支払利息１５億円）になり、特別調停申立てをしました。

特別調停案は、平成１６年１月３１日に市議会で承認採決されました。特別調停の内容は以下の通りです。
1)金融機関の債権７６２億円：１３８億円を免除、残額６２５億円のうち３８億円を一括、残額５８７億円を４０年間で弁済、利息も支払う
2)大阪市の債権２００億円：７５億円を劣後債権化（４０年後に支払開始、但し利息は支払）、１２５億円を株式化
3)大阪市の出資：大阪市が４０億円を追加出資
4)大阪市が損失補償

ＷＴＣが破綻すれば、大阪市が損失補償保証による金融機関の残債権をかぶることになります。本会議で特定調停案を承認採決した議員達はどのように責任を感じているのでしょうか？　いや、何の責任も感じていないかも。