消費税引き上げ

政府は２４日、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を持ち回り閣議で決定しました。消費税引き上げ時期は、麻生首相がこだわった「２０１１年度」と明記。一方で公明党に配慮し、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」ことを増税の前提条件としました。

消費税引き上げについては、社会保障財源確保のためにもいずれ実施しなければならないことです。しかし、前提条件は行政の無駄の徹底的な排除です。国と地方の二重行政の排除、官僚の天下り禁止、国会議員の定数削減、その他行政経費削減等々いろいろとあります。無駄を徹底的に排除することを具体的に示してくれなければ、消費税引き上げに賛成できません。