９日、國民會舘武藤記念ホールで開催された「第１８回新現役宣言フォーラム in 関西～激動する国際情勢と日本の安全保障～」に参加しました。ゲストはＮＰＯ法人国際変動研究所理事長の小川和久さん、ホストが新現役ネット理事長の福岡政行さんでした。
矢野泰秀事務局長の挨拶に続いて福岡政行理事長の挨拶がありました。岡本行夫前理事長がＭＩＴ大学院で教鞭を取ることになり、理事長を辞任し、今後は理事の一人として協力をして頂きます。後任として福岡さんが理事長に就任しました。
軍事アナリストの小川和久さんが日本の外交・安全保障・危機管理について講演を行いました。
中・ロ・韓は、日米同盟が米国にとって重要であるということを分かっている。だから、米国の逆鱗を避けつつ、日本の政治の混迷・対米従属姿勢の間隙を衝いた。物事には順序がある。戦略的優先順位を明確にすべき。優先順位は、1)対米関係の健全化、2)海洋国家戦略の実施、3)領土問題の打開。
１、対米関係の健全化：防衛力の現状を認識
1)自衛隊と米軍は補完関係にある。日米同盟は米国にとっても必要。日本駐留の米軍は地球の半分をカバーしており、支える力があるのは日本のみ。日本は米国本土と同様の戦略的根拠地になっている。沖縄の海兵隊は中国の台湾に対する抑止力になっている。
2)オスプレイ配備は、国際環境をにらんで機種更新（航続距離９００～３５００キロ、速力５５９０キロ）を行った。「危険な飛行機」のイメージは開発段階の事故からであり、運用段階の事故は平均的（米国では危険でない）。海兵隊の新戦略「シーベーリング」（海上基地）から直接投入に必要な輸送力。抑止力（手出しされない力）としてオスプレイの代わりはない。
3)日本の国益を考えて地位協定の変更を要求すべき。
２、海洋国家戦略の実施：日本は海洋国家を自覚し、領土問題を解決すべき
日本の領土は６１位だが、海が加わると「大国」（ＥＥＺ＋領海、６位）になる、それも「海洋資源大国」になる。現在、海自と海保の協力がない。法律がザルになっているので、海洋法の制定が必要。
３、領土問題解決には順序がある：尖閣諸島 → 北方領土 → 竹島
尖閣を抑えれば、北方領土、そうすれば竹島も。領土問題は、歴史を上げるのでなく国際法違反を問うべき。
1)尖閣諸島（最も強い根拠）
国際世論による包囲網、国内法の整備、尖閣の実効支配⇒国境法を制定、日中漁業協定・領海法を改定、沿岸監視隊の常駐。
2)北方領土（ロシア側に負い目）
「不法占拠」の言葉はおかしい、「軍事占領」と「不法併合」で整理、違法性を強調すべき。
3)竹島（近親憎悪に陥りやすい）
・武装警察隊を配置する韓国の深謀遠慮（警察部隊で済むほど実効支配、軍事攻撃を避ける）
・親日家を作る努力をすべき。
４、洗練されていく中国（国防費の伸びだけ見るのは「気を見て森を見ず」）
1)中国の「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）は戦わずして勝つ（血を流さずに勝つ）― 孫子の兵法 ― 米国の「平時の戦い」。
2)中国の「接近阻止・領域拒否戦略(A2AD)」―海軍中心に強化。→ 空母の運用はしんどい、中国自身「１０年かかる」と。データ中継衛星も立ち後れ。
矢野泰秀事務局長の挨拶に続いて福岡政行理事長の挨拶がありました。岡本行夫前理事長がＭＩＴ大学院で教鞭を取ることになり、理事長を辞任し、今後は理事の一人として協力をして頂きます。後任として福岡さんが理事長に就任しました。
軍事アナリストの小川和久さんが日本の外交・安全保障・危機管理について講演を行いました。
中・ロ・韓は、日米同盟が米国にとって重要であるということを分かっている。だから、米国の逆鱗を避けつつ、日本の政治の混迷・対米従属姿勢の間隙を衝いた。物事には順序がある。戦略的優先順位を明確にすべき。優先順位は、1)対米関係の健全化、2)海洋国家戦略の実施、3)領土問題の打開。
１、対米関係の健全化：防衛力の現状を認識
1)自衛隊と米軍は補完関係にある。日米同盟は米国にとっても必要。日本駐留の米軍は地球の半分をカバーしており、支える力があるのは日本のみ。日本は米国本土と同様の戦略的根拠地になっている。沖縄の海兵隊は中国の台湾に対する抑止力になっている。
2)オスプレイ配備は、国際環境をにらんで機種更新（航続距離９００～３５００キロ、速力５５９０キロ）を行った。「危険な飛行機」のイメージは開発段階の事故からであり、運用段階の事故は平均的（米国では危険でない）。海兵隊の新戦略「シーベーリング」（海上基地）から直接投入に必要な輸送力。抑止力（手出しされない力）としてオスプレイの代わりはない。
3)日本の国益を考えて地位協定の変更を要求すべき。
２、海洋国家戦略の実施：日本は海洋国家を自覚し、領土問題を解決すべき
日本の領土は６１位だが、海が加わると「大国」（ＥＥＺ＋領海、６位）になる、それも「海洋資源大国」になる。現在、海自と海保の協力がない。法律がザルになっているので、海洋法の制定が必要。
３、領土問題解決には順序がある：尖閣諸島 → 北方領土 → 竹島
尖閣を抑えれば、北方領土、そうすれば竹島も。領土問題は、歴史を上げるのでなく国際法違反を問うべき。
1)尖閣諸島（最も強い根拠）
国際世論による包囲網、国内法の整備、尖閣の実効支配⇒国境法を制定、日中漁業協定・領海法を改定、沿岸監視隊の常駐。
2)北方領土（ロシア側に負い目）
「不法占拠」の言葉はおかしい、「軍事占領」と「不法併合」で整理、違法性を強調すべき。
3)竹島（近親憎悪に陥りやすい）
・武装警察隊を配置する韓国の深謀遠慮（警察部隊で済むほど実効支配、軍事攻撃を避ける）
・親日家を作る努力をすべき。
４、洗練されていく中国（国防費の伸びだけ見るのは「気を見て森を見ず」）
1)中国の「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）は戦わずして勝つ（血を流さずに勝つ）― 孫子の兵法 ― 米国の「平時の戦い」。
2)中国の「接近阻止・領域拒否戦略(A2AD)」―海軍中心に強化。→ 空母の運用はしんどい、中国自身「１０年かかる」と。データ中継衛星も立ち後れ。
