二重行政の嘘

　大阪都構想論議の二重行政の弊害の例として、過去の大型開発等を掲げています。しかし、現在解消すべき二重行政の内容が明確でありません。現在二重行政はないと言って良いでしょう。
　４つの特別区へ移行する際には莫大な費用がかかることは確かです。

大阪都構想 住民サービスの低下（２）

　特別区設置協定書５頁に、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては「その内容や水準を維持するように努める」とあります。「維持する」ではなく「努める」です。
　特別区の住民サービスについては区長や区議会が負うことになるため、不確定要素が大きいです。収支不足に陥る特別区では住民サ―ビスの低下は避けられないでしょう。