「地方分権」だけか？

宮崎県の東国原英夫知事や大阪府の橋元徹知事をはじめとしていくつかの自治体の首長達が、次の衆院選で「地方分権」を自民党や民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込むように求めています。

地方分権も大切ですが、首長達は外交や安全保障、社会保障などについてはどう考えているのでしょうか？特に、衆院選に出馬意欲満々の東国原知事の考えはどうなんでしょうか？「地方分権」をマニフェストに盛り込むだけで、政権を担う政党を選択して良いのでしょうか？

今の日本において、外交や安全保障、社会保障について多くの問題があることは誰の目にも明らかです。次の衆院選が日本の将来（安心の国家か衰退の国家か）を左右することになるかも知れません。しかし、政権維持のために有名知事に立候補を要請する、人気頼みの自民党の姿を見ているととても心配です。

くれぐれも、前回衆院選の誤りを二度と繰り返して欲しくありません。２００５年当時も、外交や安全保障、社会保障などは重要な課題でした。しかし、「郵政民営化」に賛成か反対かで、自民党は反対派に刺客まで出して選挙を強行しました。それから４年が経ちましたが、誰もが安心して暮らせる日本の将来の姿は未だに見えてきません。