大阪市三セク「ＷＴＣ」会社更生法申請

２６日、大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）は会社更生法適用を大阪地裁に申請しました。２００４年に特定調停が成立してからわずか５年で二次破綻しました。

そもそも、ＷＴＣは計画段階から無計画でした。当初４００億円の予算が総事業費１１９３億円に膨らみました。開業時の入居率は５０％でした。そのために、大阪市が財政支援を行い、大阪市の部局が高額な賃料で入居しました。しかし、２００２年度末で２３７億円の債務超過（借入総額９８２億円、支払利息１５億円）に陥り、特定調停を申し立てました。

２００４年の再建計画も高額な賃料、補助金等を前提としなければ実現可能性がありませんでした。適正にすれば、破綻して損失補償保証による金融機関の残債権を大阪市かぶることが確実でした。ＷＴＣを存続させるためには、ＷＴＣへ公金支出をしつづけなければなりませんでした。この事実は、大阪市も、三セクも、金融機関も、みんな知っていました。

２００４年１月３１日に特定調停案が大阪市議会の本会議で承認採決されています。特定調停案に賛成した議員達は、今自分達の責任をどう感じているのでしょうか？