二重行政の嘘

　大阪都構想論議の二重行政の弊害の例として、過去の大型開発等を掲げています。しかし、現在解消すべき二重行政の内容が明確でありません。現在二重行政はないと言って良いでしょう。
　４つの特別区へ移行する際には莫大な費用がかかることは確かです。