大阪都構想 住民サービスの低下

　大阪市が廃止されることのデメリットの一つは、住民サービスの低下です。
　特別区が収支不足にならないとする「財政シミュレーション」は市民プールや老人福祉センターなどの公共施設を削減することが前提になっています。また、「財政シミュレーション」には新型コロナ禍の影響が反映されていません。新型コロナ禍で収益の落ち込んだ大阪メトロの配当や税収が、試算の大きな柱となっています。
　住民サービスについては区長や区議会が負うため、リスクが大きいです。市独自に行ってきた住民サービスも、市の税収が府に吸い上げられるため、いずれ削らざるを得なくなるでしょう。行政は地方交付税による補填を見込んでいますが、「全額保証されるわけでない」との声が多いです。

大阪都構想 財政シミュレーション

　大阪都構想の説明パンフレットに、財政シミュレーションが記載してあります。「推計した結果では、全特別区において収支不足は発生していないので、特別区の財政運営は可能」とあります。一方、「税制の伸び率など一定の前提条件をおいたうえで行った粗い試算であり、相当の幅を持って見る必要がある」ともあります。そうであるなら、相当の幅（良い場合と悪い場合）を持った推計結果を示すべきではないでしょうか。
　また、「財源活用可能額の実際の取り扱いは、特別区長のマネジメントによる」とあります。特別区において収支不足が発生するのは、特別区長の責任としたいのでしょうか。
　なお、２０１５年の説明パンフレットには各特別区ごとの推計結果が記載されていました。大阪市民にとっては、特別区の推計が必要ではないでしょうか。

大阪府から大阪都への変更

大阪都構想で「大阪府が大阪都になるんでしょ」という人が多いです。しかし、法律に「都」に変更できる規定がありません。地方自治法は都道府県の名称変更については「法律で定める」としています。「大阪府を大阪都に変更する」といった特別法の制定が必要となります。