日本の環境情報を世界191ヶ国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）は、コペンハーゲン会議（COP15）に向けての日本の地球温暖化対策の中期目標について、インターネットを通じて国際世論調査を実施し、世界からの声をとりまとめ2009年5月19日発表しました
今回の調査は、世界の人々がどのように日本の中期目標を考えているかを知ることによって、国内の中期目標をめぐる議論に資することを目的に、JFSの海外ネットワークを中心に、オンライン国際世論調査への参加を呼びかけたもの。
2009年5月1日から16日までの間に、世界59カ国から202通の回答が寄せられました。
その結果、回答者の半数が、６つの選択肢の中では最も削減率の大きな選択肢６（90年度比－25％）を支持していることがわかりました。
その結果の内訳比率は以下の通り。
選択肢 1（90年比＋４％） 2％(5)
選択肢 2（90年比＋１～－5％） 3％(6)
選択肢 3（90年比－７％） 9％(19)
選択肢 4（90年比－８～－１７％） 9％(19)
選択肢 5（90年比－１５％） 15％(29)
選択肢 6（90年比－２５％） 50％(99)
その他 12％(25)
自由記入欄には
「より厳しい目標設定をすべき」（回答者全体の26％）や
「日本のリーダーシップを望む（同20％）」
といったコメントが多く見られました。
（傾向・分析など、詳細は別紙）
また、NASAのGoddard宇宙科学研究所のJames Hansen氏からも、
「CO2は平均存続時間が長いため、日本は、2020年までに石炭からのCO2排出を段階的に廃止することを目標にすべき。また、最小限のコストでクリーン・エネルギー社会へ移行するためには、炭素排出に対する課税を検討すべきである。集まった税金は配当金として国民に還付すれば、CO2排出量が少ない人は、エネルギーに支払う価格よりも高い配当金が受け取れる」
というコメントが寄せました。
JFSは日本国内の環境や持続可能性に関する優れた取り組みを英語に翻訳して、主にインターネットを通じて世界中に情報を発信し続ける活動を行っているNGO。
JFSの英語版ニュースレター読者は、各国の政府関係者や環境オピニオンリーダー、専門家、メディアなどを中心に、世界191ヶ国・１万人を超えています。
環境問題に対する高い意識と志を持つ企業・自治体・大学・NGOなど約70の法人会員、200人を超える個人サポーター、約500人のボランティアが活動を支えています。
首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーでもあるJFS共同代表の枝廣淳子（「不都合な真実」翻訳者、有限会社イーズ代表取締役）は、これらの結果を踏まえ、
「先進国も途上国も、日本のリーダーシップに大きな期待を寄せていることがよくわかった。日本は、しっかりした目標を設定することによって、技術面だけではなく、目標設定や実現に向けてのリーダーシップを発揮する大きなチャンスを手にしている」
と述べています。
JFSでは、これらの声をまとめてウェブサイトで公開し、今後の日本の中期目標を考える議論に国際的な視点を提供するとともに、世界各国にもそれぞれの中期目標について考えるきっかけを提供する予定です。
●プレスリリース
http://www.japanfs.org/ja/aboutus/press/pages/029026.html
今回の調査は、世界の人々がどのように日本の中期目標を考えているかを知ることによって、国内の中期目標をめぐる議論に資することを目的に、JFSの海外ネットワークを中心に、オンライン国際世論調査への参加を呼びかけたもの。
2009年5月1日から16日までの間に、世界59カ国から202通の回答が寄せられました。
その結果、回答者の半数が、６つの選択肢の中では最も削減率の大きな選択肢６（90年度比－25％）を支持していることがわかりました。
その結果の内訳比率は以下の通り。
選択肢 1（90年比＋４％） 2％(5)
選択肢 2（90年比＋１～－5％） 3％(6)
選択肢 3（90年比－７％） 9％(19)
選択肢 4（90年比－８～－１７％） 9％(19)
選択肢 5（90年比－１５％） 15％(29)
選択肢 6（90年比－２５％） 50％(99)
その他 12％(25)
自由記入欄には
「より厳しい目標設定をすべき」（回答者全体の26％）や
「日本のリーダーシップを望む（同20％）」
といったコメントが多く見られました。
（傾向・分析など、詳細は別紙）
また、NASAのGoddard宇宙科学研究所のJames Hansen氏からも、
「CO2は平均存続時間が長いため、日本は、2020年までに石炭からのCO2排出を段階的に廃止することを目標にすべき。また、最小限のコストでクリーン・エネルギー社会へ移行するためには、炭素排出に対する課税を検討すべきである。集まった税金は配当金として国民に還付すれば、CO2排出量が少ない人は、エネルギーに支払う価格よりも高い配当金が受け取れる」
というコメントが寄せました。
JFSは日本国内の環境や持続可能性に関する優れた取り組みを英語に翻訳して、主にインターネットを通じて世界中に情報を発信し続ける活動を行っているNGO。
JFSの英語版ニュースレター読者は、各国の政府関係者や環境オピニオンリーダー、専門家、メディアなどを中心に、世界191ヶ国・１万人を超えています。
環境問題に対する高い意識と志を持つ企業・自治体・大学・NGOなど約70の法人会員、200人を超える個人サポーター、約500人のボランティアが活動を支えています。
首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーでもあるJFS共同代表の枝廣淳子（「不都合な真実」翻訳者、有限会社イーズ代表取締役）は、これらの結果を踏まえ、
「先進国も途上国も、日本のリーダーシップに大きな期待を寄せていることがよくわかった。日本は、しっかりした目標を設定することによって、技術面だけではなく、目標設定や実現に向けてのリーダーシップを発揮する大きなチャンスを手にしている」
と述べています。
JFSでは、これらの声をまとめてウェブサイトで公開し、今後の日本の中期目標を考える議論に国際的な視点を提供するとともに、世界各国にもそれぞれの中期目標について考えるきっかけを提供する予定です。
●プレスリリース
http://www.japanfs.org/ja/aboutus/press/pages/029026.html
