HOW TO集団デモの鎮静化

チーース。(* ´艸｀)こんにち・・(∩´∀｀)∩ワァ♪
まだまだ暑い日が続きますが皆さん如何お過ごしでしょうか？
私は最近になって尖閣諸島問題による日中関係の悪化における
国民の考え方が変わってきて嬉しい限りです。
この調子でまだまだ頑張ります。
応援してくれた方に感謝です。゜+(人・∀・*)+。アリガト♪

今回は集団的デモと国家公安局に関する話題です。今のご時世に
ピッタリでしょう。そうです。狙って書いてます。

皆さんは日々の生活の中でマスコミなどで知る事の出来る噂や
犯罪めいた内容の情報だったり、警察の介入があっても不思議ではない
はずなのだが、全然警察や公安委員会や行政が問題に関与してこないので
公的機関に不審を抱いたことはありませんか？

それもそのはずです。実際に警察が動いていない場合が多いです。
スルーーしてるんよ。重大犯罪でない場合は。。もしくはマスコミ封じ作戦で
大きく話題にならないようにするのです。
まったく責任感の欠片も無い奴らですなー。

多くの理由としては公安当局(警察)の民事不介入とう原則に立ち
被害者や関係者から適切な相談がなかった場合や、一般社会での
問題の取り組みによる解決が望ましいと勝手に考えてるんですね。

またはトラブルが発生した場合、当事者のどちらかが諦めて
帰ってしまった時は現場での事情聴収ができなくて事実確認や
事態の裏付けが取れませんでしたので何もしませんでした、と
報告されるのがオチなのです。

芸能人や政治家などの有名人の犯罪についてはもっとルーズな視点を
もっていて、例え犯行が明るみにでても関係者からの捜査に対する
許可を待つ場合があります。これはプライバシーの侵害に当たらないように
する為の配慮となってます。時間稼ぎには有効な手段です。

その他多くの犯罪問題に関しても一般的な警察の広域捜査(パトロール)によって
犯行が確認された場合は有名人であっても警察として何らかの対処をしますが、
有名人が問題を起こしても取り立てて捜査の対象にはしないし、
調査の動機として不成立なのです。

犯罪の問題については有名税的なデメリットは少なくむしろ、
犯罪を起こしやすいのです。
おまけに交通違反に対する点数制度もあることを否定してますが
影ながらありますよ。

さてさて本題の集団的なデモなどの犯罪なのですが、ケースバイケースですが
集団的犯罪そのものは２０人以上の場合、刑罰の対象とはならない場合が多いです。
多くの人の中で犯罪に積極的に関与した人物を特定できた場合はその人物のみを
逮捕して集団そのものは取締りの対象にはなりません。

また、犯行の主犯格の人物が特定できなかった場合の検挙率は犯人が
解ってる場合に比べて４０倍以上も低くなってしまいます。

このような事から警察当局は集団的なデモや暴徒化による問題が発生した
場合は公安委員会にデモの届け出をした代表者に対して厳重注意や警告をしたり、
暴徒を鎮静化するための協力をデモの代表者に要請するのです。
この場合はお金がかかりますよ。当然のことながらです。

今回の中国国内で起きたデモに対しても鎮圧の為の依頼を公安当局や
デモの代表者に陳情した場合を想定すると一つのデモに対して相場で２億円ほど
経費が掛かるのです。実際に交渉を打診するのは外務省勤務の外交官で
有ったり、事前に代表者と面識があり活動をしている人物で
相手側に身元が確認されてる日本側の人がその役割を果たします。

まぁ裏情報ばかりで申し訳ないですが、信じるか信じないかはあなた次第です。
情報の出所は詳しくは言えませんが、あくまでも地下に流れる都市伝説とでも
お話しときます。

もしもご自身がこのような集団的な犯罪や、犯罪に巻き込まれそうになった時は
１回だけでなく５回は１１０番に☎した方が宜しいです。
その方が確率が高いです。そして余裕が有れば、被害に会ってる早い段階で
自身が住んでる地元の警察署の相談窓口の電話番号を電話帳でご確認の上
そちらにも☎した方が宜しいです。

１１０番は東京の警視庁の管轄なので地方の方は通報がうまく通らない場合が
ありますのであしからず。携帯電話にでも登録しててください。地元の警察署の電話番号

今回は役に立つお話ばかりでしたん。イザという時には役立ててくださいな。
じゃまたな。

国際的な観点による

はいはい。おはようございます。
ではでは今日の記事です。

特に取り上げて書く事は無いのですがちょっとだけ
気になる事を書きます。

日中関係が悪化している最中、中国政府はデモとしてではなく
国権の発動として、『日本側に対して強行な姿勢と対処を取る』と
発言して国際連合機関でもその事態がアメリカ議会議員に取り上げられて
中国側の在り方の是非を持ちかけられてました。

近代において中国側は領海問題でフィリピン沖に軍艦をも配備したことが
有るほどですので、まだまだ本気の活動をしてるわけではありません。
ここから先も手段があるのです。

中華の強硬な態度は尖閣諸島問題の当初から考えられた
外交や軍事を考慮に入れた場合は当たり前の予定調和的想定の
範囲を逸脱するものではありません。

中国国内ではデモまたは暴徒化した国民が日本企業ばかりでなく
外国籍の企業にまで、その矛先を向けておりますが、

日本においても政治家(東京都知事)による中国側に対する国民感情を煽る
発言や、極右翼的思想が一般市民の間で蔓延しているのも事実です。

日本人はフットボールの試合で日本代表のチームを応援しれるわけでは
無いということを早く、理解しないといけないですね。

日本人にとってこれは不都合な問題かもしれませんが、中国船籍が
日本領海侵犯を犯したと主張しても、日本の主権を守るのは国連では
ありません、日本国です。

ただ単に中国側を非難しても国際的には日本は領土問題において自国でも
解決が無理な怠け者のようにしか見られないのです。

世界の国々の内心は皆中国国家の事をバカにしてると思ってるらしいですが
事務次官レベルに問題が昇華した場合、日本に冷ややかな視線が向けられる
のが現状なのです。

再三ですがこの日中関係が悪化したのは政権与党の民主党ではなく
自民党出身の東京都知事が引き起こした重大な過ちなのです。