2012年年末総選挙の争点が2017年４月で終わりました。

3.11震災の後に時の政権与党の旧民主党に対して「震災後のＶ字回復に失敗したＴＰＰ反対」と横一列に同一の

批判をする自民サポの愚かさがこれまで繰り返し続いていた。しかし災害後のＶ字回復が5～6年の期間にあり、

無知を理由に早期に結論を出した自民サポは民主党から政権を奪う為に濡れ衣を敷く作戦に一役買っていた事になる

百歩譲って「無知を理由に」だ。実際は悪質な風評被害で国家反乱罪となる。ＴＰＰでも自給率100％を目指す

事は鎖国を意味するとして鳩山政権を批判した時と同じような事だった。



震災から６年の歳月が過ぎ、改めて3.11災害からの復興を考えると一つの区切りとして2017年４月には消費税増税

10％を実施するはずでしたが延ばし伸ばしになっている。日銀の方は予定通りに保有する株式を売却し始めたのですが、

財務省や政府は未だに増税10％を決定出来ていない。　更には米国離脱で１１か国によるＴＰＰを始めるかについて

財務省関係の麻生太郎が何なら言及していた。


気が付いている人も居るだろう。2017年の４月は消費税増税10％は延期になったが、一つのターニングポイントだ。

その一つが3.11震災からの復興Ｖ字回復期が終わり、もう一つが米国無しでのＴＰＰ参加へと進むわけです。

2012年年末総選挙で自民党が政権を奪取した選挙の争点がここで終わりを告げた。


さて約４年半の安倍政権の評価は？

こんな話が出てきそうですが、既に自民党内では派閥間でのやり取りが行われ、麻生派に人が増えているそうだ。

となると、再び官僚主義による無能な政治家の担ぎ上げで、自民党政治は継続となりそうな予感です。　


森友学園の忖度の問題で財務省が絡んでいるはずなのだが、表沙汰にならないのは、これが安倍総理を首切りに

するオペレーションの為だと思われる。　そんな所で安倍政権が大阪の財政調整基金を大幅に削減して、大阪に

リベンジをするのも解る。　橋下徹を蹴落とした大阪官僚の経済音痴の思い通りにはさせないだろう。

アベノハルカスが大赤字で、パナのディスプレイが倒産となると、いよいよ本気モードでクライマックスを迎える。

現在官僚によるブッキングにより安倍総理と大阪府政が闘おうとしている。　橋下徹の仇が取れるだろうか。