米中首脳会談での成果。2017年4月

国政に関する賛否は既に終わりを告げ、今の北朝鮮と米国が対立する国際情勢を傍にして再び安保法制の

議論を拡げるだけのモチベーションが無い安保賛成派は存在価値さえ失ったも同然だが、それ以上に口先だけの

ハッタリ詭弁家に成り下がった保守右派も考えものだ。　内容は無い、『政治批判は売国行為であるぞ』と

逆切れ気味に逃げるしか術が無いのが情けない。



何処でどう道を間違えたかは知らないが、北朝鮮情勢の影響がある事実を前に安保法を成立させた安倍政権に

対する批判や対応を表立って紹介している所さえ少ない。直面する本来の課題は

『日米同盟と集団的自衛権を持っていても北朝鮮は日本にミサイルを発射します。』で決まりだ。

集団的自衛権が有れば中国も北朝鮮も攻めてこないと考えた右派の生兵法はやはり通用しなかった。

ＴＰＰやＯＤＡそして日米同盟、これらの全てに軍需ビジネスが備わっていることを認めた上での議論が無かった。

安保法制と呼ばれ、集団的自衛権の行使容認とされ、本質的な『安全保障』が言葉の上でも抜け落ちていた。


今一度安保法制を見直せば、専らビジネスの一言で決着がいく。


こうした前提はあるもの、北朝鮮からのミサイル発射が失敗に終わった直後に米国のマティス国防長官は

「失敗したミサイル攻撃には対応しない」と発言した。安倍総理はホッと胸を撫で下ろす心境だっただろう。



北朝鮮へ牽制を始める前までは中国を為替操作国として非難していたトランプ大統領だが、米中首脳

会談を経て返ってきた答えは中国は為替操作の監視対象から外した。驚きのくるりと方向転換を見せた。

しかしトランプ氏は今後人民元がレートを上昇することを望むと注文も付けた。

日本も中国も今後は為替の面で対ドルで自国通貨の価値が上がることになるだろう。為替の面でも

これまでのオバマ政権時代のルー財務長官が一声「ドル高は歓迎されるべきことだ」から一転している。

今の軍事ビジネスは為替レートのヘッジファインディングにも一因を置くのは意外だった。


さて問題は北朝鮮と隣接する韓国経済だ。現在パク・クネ大統領が罷免されて逮捕されて悲惨の一途を

辿る韓国ですが、毎年のように春になると為替レートがウォン高になり、4月に利益確定売りが起こる

取引が定番化している。　そこで米国のＴＨＡＡＤ配備が進めば、中国は更に韓国売りをする。此れを理由に

在韓米軍は米中首脳会談後にＴＨＡＡＤ配備を先送りする事を示唆した。


米中首脳会談では習近平が米国のシリア攻撃を容認するだけで、為替操作も韓国のＴＨＡＡＤ配備先送り

両方とも成果を得た。対米の戦争とビジネスの関係性をより良く理解しているのは日本より中国だった。