中国に関する私の考え方を長々と書いて来ましたが、今回が最終稿です。『日本は、今後どんなに中国とお付き合いすべきか？』と何時も私は考えています。現時点の私の考え方を、纏めてみました。
【私の考えている日本の文化】
縄文時代（約16,000年～2,300年前）には、文字は有りませんでしたが、独特の言語（大和言葉）は有りました。何よりも、素晴らしい独特の土器を作る技術（文明）が有ったのです。
中国が前漢の時代（2,200年程前～2,000程前年）になると、日本は積極的に中国から学ぶ様になり、７世紀以降になると遣隋使や遣唐使を派遣したのです。中国から入って来た文化に、種々の改良加えて日本独自の文化にしていったのだと思います。
19世紀になって、日本よりも先に西洋諸国は中国に進出しましたが、西洋の進んだ技術を取り入れて経済を発展させようとしなかったのです。逆に日本は、明治維新の前から西洋文明を積極的に吸収しようと努力しました。
日本人は、より進んだ文明を毛嫌いする事無く取り入れ、咀嚼／改良する柔軟な民族だったのだと、私は誇りに思っています。他国の方が優れている点が有れば、率直に認める事が出来る民族だったとも思います。
（余談） 小学５年生の時、尊敬していた先生が、「漢字は後漢（25年 - 220年）の頃に日本に伝わったので、漢の国の字、すなわち”漢字”と言い、その頃の中国の発音を”漢読み”と言う」と教えられ、長い間信じてきました。日本で漢字の読み書きが出来る様になったのは３世紀らしいです。遣唐使（630年～）以前の発音は”呉音"で、それ以降に入って来た発音が”漢音“です。
【中国の経済／技術は更に発展するでしょう！】
中国が経済的に破綻して、共産党が排除されるのを期待している様な考えを持っている方がおられますが、そんな考え方には私は賛同出来ません。
第四次産業革命の旗手になれるのは、アメリカか中国のどちらかだと思いますが、私は中国の方に投票します。 貴方はどちらに投票されますか？
中国に優秀な若者を国費留学させて、（遣唐使の様に）政治／経済／技術等々を勉強・吸収してもらう事が必要な時代になっているのでは？と私は思います。明治維新以来貯えて来た、『工業技術の貯金』は、もう殆ど底を突きそうなっています。
【日本の国会と中国の全人代】
中国は一院制です。全人代は年一度開催され、期間は約10日です。法律は常設の全人代常務委員会でも制定／改定が出来ます。（中国の政治家や官僚には、政策を考える時間的余裕が十分ある様に見えます。）
日本は二院制で、法律は原則として両院の可決が必要です。国会の会期はなんと、2018年＝230日、2017年＝190日もありました。主要閣僚は、種々の委員会に主席されますが、何時・政務を処理され、勉強されるのでしょうか？
日本の総理大臣は、国政について”じっくり”考える時間を持てるのでしょうか？本や論文を読む時間が有るのでしょうか？国会の有り方を見直して、閣僚の”働き方改革”が必要です。
（余談） 中国と真逆な例は、EU離脱を巡るイギリスの国会です。EU離脱の是非を決める国民投票は2016年6月23日でしたから、既に1,000日以上経過しています。共産党独裁体制は、政策をスピーディーに決断して、実行出来ますが、私は少し時間が掛かる”民主主義”の方が良いと考えます。イギリス病に感染しない様に、体調管理が必要ですが！
【国家予算の使い方】
沢山卵を産む野鳥の話しです。親鳥が食べ物を運んでくると、雛鳥は一斉に大きな口を開けて食べ物をせがみます。口の開け方などから、どの雛に今回は食べさせるか親鳥は判断するそうです。食べ物の少ない年には、全ての雛に平等には与えず、巣立ちまで育てられる数の雛に食べ物を与え、与えられなかった雛は大きく成長した兄弟姉妹に巣から放り出されて死ぬと言う話を聞いた事が有ります。
現在、国家予算が使いきれない程潤沢にある国は有りません。欲しい！欲しい！と要求する所に、少しづつ与えたら、未熟な雛ばかりになってしまいます。政治家の義務は、何かを犠牲にして、将来の経済発展に寄与すると思われる事に重点配分することです。（政治家は勉強する必要があります。） 国民の義務は、勉強している政治家を見極めることです。
資源の乏しい民主主義国家が経済発展するためには、政治家も国民も前述の”義務”を果たすことが不可欠ですが、日本で可能だと思われますか？
時々、予算委員会のTV中継を見ますが、予算に関する質疑は殆ど有りません。2019年4月4日にまだ森友問題を取り上げていました。第四次産業革命と言うレースに、日本がどう取り組むか？少しは議論して頂きたい。 （少なくともも、森友問題の様な議題は他の委員会で取り上げるべきです、予算委員会では絶対にだめです。）
中国は、何時でも好きな時に法律の制定／改定が出来ます。そして、市中銀行の殆どは国有銀行ですから、法律に縛られる事無く、政府が重要と考える分野に重点的に金と人材を投入出来るのです。 この点からも、第四次産業革命と言う国際戦争で日本が中国とまともに戦うことは不可能です。
ファーウェイは、まさに中国が第四次産業革命の主導権を握るために重点指向して育てた企業の一つです。トランプ大統領は、日本やEU諸国にファーウェイの排除を求めていますが、金の無い国は沢山ありますから、ファーウェイの安価な5Gのスマートフォンが世界的な標準になる可能性は高いと思われます。
（余談） コピー機は、現在では殆どの企業に普及して、一般家庭でも時々見られます。コピー機の基本特許はアメリカのゼロックス社が持っていました。1980年頃に基本特許が切れたで、日本では多くの会社が開発を進め、数社が上市しました。その後も種々の工夫／改良を加え、さらにコストダウンの努力を重ねて、この分野では世界を制したのです。今後、中国は5Gのスマートフォンだけで無く、新しい機械／装置／システムを開発して世界に輸出する様になると私は予想しています。日本は、中国の開発に参加するか、特許が切れるのを待つか、周辺機械/装置を開発するか、・・・何かする必要があります。
【選挙公約】
中国の全人代に出席する人（議員？）は選挙公約を掲げて選ばれたわけでは有りません。国家主席が、全人代で発表する方針が公約なのです。去年と今年の公約が、大幅に違っても出席者が異議を唱える事は考えられません。
日本の国政選挙では、各党が政権公約（マニフェスト）を発表し、各候補者は「当選したら○○の達成に努力します」と言います。少しでも多く票を獲得出来そうな事をやると主張します。「産業を発展させる為に、××に力をいれます！」と言う公約を、私は期待するのですが！ （経済の発展が無ければ、福祉予算を増やす事は出来ません。）
【謝辞】
私の浅薄な中国関する知識と、独自の（勝手な）意見を長々と書かせて頂きました。毎週200人程の方に読んで頂き、嬉しかったです。有難う御座いました。
【私の考えている日本の文化】
縄文時代（約16,000年～2,300年前）には、文字は有りませんでしたが、独特の言語（大和言葉）は有りました。何よりも、素晴らしい独特の土器を作る技術（文明）が有ったのです。
中国が前漢の時代（2,200年程前～2,000程前年）になると、日本は積極的に中国から学ぶ様になり、７世紀以降になると遣隋使や遣唐使を派遣したのです。中国から入って来た文化に、種々の改良加えて日本独自の文化にしていったのだと思います。
19世紀になって、日本よりも先に西洋諸国は中国に進出しましたが、西洋の進んだ技術を取り入れて経済を発展させようとしなかったのです。逆に日本は、明治維新の前から西洋文明を積極的に吸収しようと努力しました。
日本人は、より進んだ文明を毛嫌いする事無く取り入れ、咀嚼／改良する柔軟な民族だったのだと、私は誇りに思っています。他国の方が優れている点が有れば、率直に認める事が出来る民族だったとも思います。
（余談） 小学５年生の時、尊敬していた先生が、「漢字は後漢（25年 - 220年）の頃に日本に伝わったので、漢の国の字、すなわち”漢字”と言い、その頃の中国の発音を”漢読み”と言う」と教えられ、長い間信じてきました。日本で漢字の読み書きが出来る様になったのは３世紀らしいです。遣唐使（630年～）以前の発音は”呉音"で、それ以降に入って来た発音が”漢音“です。
【中国の経済／技術は更に発展するでしょう！】
中国が経済的に破綻して、共産党が排除されるのを期待している様な考えを持っている方がおられますが、そんな考え方には私は賛同出来ません。
第四次産業革命の旗手になれるのは、アメリカか中国のどちらかだと思いますが、私は中国の方に投票します。 貴方はどちらに投票されますか？
中国に優秀な若者を国費留学させて、（遣唐使の様に）政治／経済／技術等々を勉強・吸収してもらう事が必要な時代になっているのでは？と私は思います。明治維新以来貯えて来た、『工業技術の貯金』は、もう殆ど底を突きそうなっています。
【日本の国会と中国の全人代】
中国は一院制です。全人代は年一度開催され、期間は約10日です。法律は常設の全人代常務委員会でも制定／改定が出来ます。（中国の政治家や官僚には、政策を考える時間的余裕が十分ある様に見えます。）
日本は二院制で、法律は原則として両院の可決が必要です。国会の会期はなんと、2018年＝230日、2017年＝190日もありました。主要閣僚は、種々の委員会に主席されますが、何時・政務を処理され、勉強されるのでしょうか？
日本の総理大臣は、国政について”じっくり”考える時間を持てるのでしょうか？本や論文を読む時間が有るのでしょうか？国会の有り方を見直して、閣僚の”働き方改革”が必要です。
（余談） 中国と真逆な例は、EU離脱を巡るイギリスの国会です。EU離脱の是非を決める国民投票は2016年6月23日でしたから、既に1,000日以上経過しています。共産党独裁体制は、政策をスピーディーに決断して、実行出来ますが、私は少し時間が掛かる”民主主義”の方が良いと考えます。イギリス病に感染しない様に、体調管理が必要ですが！
【国家予算の使い方】
沢山卵を産む野鳥の話しです。親鳥が食べ物を運んでくると、雛鳥は一斉に大きな口を開けて食べ物をせがみます。口の開け方などから、どの雛に今回は食べさせるか親鳥は判断するそうです。食べ物の少ない年には、全ての雛に平等には与えず、巣立ちまで育てられる数の雛に食べ物を与え、与えられなかった雛は大きく成長した兄弟姉妹に巣から放り出されて死ぬと言う話を聞いた事が有ります。
現在、国家予算が使いきれない程潤沢にある国は有りません。欲しい！欲しい！と要求する所に、少しづつ与えたら、未熟な雛ばかりになってしまいます。政治家の義務は、何かを犠牲にして、将来の経済発展に寄与すると思われる事に重点配分することです。（政治家は勉強する必要があります。） 国民の義務は、勉強している政治家を見極めることです。
資源の乏しい民主主義国家が経済発展するためには、政治家も国民も前述の”義務”を果たすことが不可欠ですが、日本で可能だと思われますか？
時々、予算委員会のTV中継を見ますが、予算に関する質疑は殆ど有りません。2019年4月4日にまだ森友問題を取り上げていました。第四次産業革命と言うレースに、日本がどう取り組むか？少しは議論して頂きたい。 （少なくともも、森友問題の様な議題は他の委員会で取り上げるべきです、予算委員会では絶対にだめです。）
中国は、何時でも好きな時に法律の制定／改定が出来ます。そして、市中銀行の殆どは国有銀行ですから、法律に縛られる事無く、政府が重要と考える分野に重点的に金と人材を投入出来るのです。 この点からも、第四次産業革命と言う国際戦争で日本が中国とまともに戦うことは不可能です。
ファーウェイは、まさに中国が第四次産業革命の主導権を握るために重点指向して育てた企業の一つです。トランプ大統領は、日本やEU諸国にファーウェイの排除を求めていますが、金の無い国は沢山ありますから、ファーウェイの安価な5Gのスマートフォンが世界的な標準になる可能性は高いと思われます。
（余談） コピー機は、現在では殆どの企業に普及して、一般家庭でも時々見られます。コピー機の基本特許はアメリカのゼロックス社が持っていました。1980年頃に基本特許が切れたで、日本では多くの会社が開発を進め、数社が上市しました。その後も種々の工夫／改良を加え、さらにコストダウンの努力を重ねて、この分野では世界を制したのです。今後、中国は5Gのスマートフォンだけで無く、新しい機械／装置／システムを開発して世界に輸出する様になると私は予想しています。日本は、中国の開発に参加するか、特許が切れるのを待つか、周辺機械/装置を開発するか、・・・何かする必要があります。
【選挙公約】
中国の全人代に出席する人（議員？）は選挙公約を掲げて選ばれたわけでは有りません。国家主席が、全人代で発表する方針が公約なのです。去年と今年の公約が、大幅に違っても出席者が異議を唱える事は考えられません。
日本の国政選挙では、各党が政権公約（マニフェスト）を発表し、各候補者は「当選したら○○の達成に努力します」と言います。少しでも多く票を獲得出来そうな事をやると主張します。「産業を発展させる為に、××に力をいれます！」と言う公約を、私は期待するのですが！ （経済の発展が無ければ、福祉予算を増やす事は出来ません。）
【謝辞】
私の浅薄な中国関する知識と、独自の（勝手な）意見を長々と書かせて頂きました。毎週200人程の方に読んで頂き、嬉しかったです。有難う御座いました。