今回は、現在の韓国の問題点について纏めてみました。
【文民政権の時代】 1992年～現在
1992年の大統領選挙で金泳三が選出されて、初めて韓国に文民政権が誕生したのです。まだ30年も経っていません。民主主義が成熟するのには、まだまだ時間が必要なように見受けられます。
右派の大統領が１代→→左派が２代→→右派が２代→→現在は左派になっています。左派になると右派時代の政策を否定して実行中の改革をやめ、右派になると左派時代の政策を否定して実行中の改革をやめる。こんな事を繰り返していると、経済が停滞して”失われた○○年”になるのでは？
人気取りのため、財源の目途の無い政策を選挙で堂々と掲げている様に見えます。結局、政策の失敗が明らかになってくると、李明博が”竹島に上陸”した様な反日のパホーマンスが必要になります。
金泳三 ：★右派； 1993年～1998年 ・・・1997年・韓国経済危機（日本100億ドル融資）
金大中 ：☆左派； 1998年～2003年 ・・・太陽政策、2000年南北首脳会談
盧武鉉 ：☆左派； 2003年～2008年 ・・・2003年頃『冬のソナタ』放送＝韓流ブーム
李明博 ：★右派； 2008年～2013年 ・・・2008～9年韓国通貨危機（日韓通貨スワップ協定）
朴槿恵 ：★右派； 2013年～2016年
文在寅 ：☆左派； 2017年～
【韓国経済の問題点】
韓国併合時代には、朝鮮半島の北側は工業化が進みましたが、南側は農業が主でした。韓国政府は1965年頃から、少ない資金を財閥に集中的に投入して工業化を進めました。この政策は予想以上の成果が得られたと思いますが、地域格差、所得格差などなどの社会問題が発生しました。
全体としては飛躍的に豊かになって来ましたが、大半の国民は”超豊になった人達”との差を日々実感し、ストレスが溜まっており、そのはけ口が”反財閥”と”反日運動”になっているのではと私は見ています。
韓国経済の問題点（虚弱体質）については、マスコミによく取り上げられており、書籍も多いので、私は列記にとどめておきます。
（注記） 韓国の社会運動家が主張しているほど所得格差は大きいのか？ 貧困率、上位10%の所得や平均給与所得は日本と大差は有りません。 一握りの社会運動家の主張をマスコミが大きく取り上げる傾向がある様に思われます。資本主義国家では経済が発展する時は、所得格差が大きくなるものです。
① 財閥に依存した経済で、株主の多くは外資系
② 巨大な公営の財閥 ；電力公社、ガス公社、土地住宅公社、
水資源公社、石油公社、道路公社
③ 中小企業が少ない （特に、高度な技術を有する中小企業が少ない。）
④ 外需依存度が高い、特に中国への依存
⑤ 失業率が高い
⑥ 大学進学率が高いが、卒業生の就職先が少ない
⑦ 地域格差が大きい （ソール周辺への人口と富の過度な集中）
⑧ 所得格差が大きい
⑨ 労働組合が元気 （優良企業の賃金は高くなる →→所得格差が拡大する）
（外貨準備高） 外貨不足による通貨危機が過去２回（1997年と2008年）発生しています。韓国メディアによると、2018年外貨準備高は約4,000億ドルになったそうです。 この値には”高下駄を履かせている”と言う説もありますが、大幅に改善された事は確かです。
【所得主導の成長は可能か？】
韓国では低賃金の非正規社員が多いいと言われています。文在寅は最低賃金を大幅にアップさせて、所得格差を小さくして経済を発展させる『所得主導の成長』政策を掲げて大統領になりました。
経済評論家は、「その企業の生産性が向上するか、人手不足（失業率が低下）になると給与は上昇する」と説明しています。近年の韓国の失業率は高く、この状態で最低賃金を大幅にアップしたら、経済は悪化すると多くの経済学者は見ている様です。
この政策は、生産性の低い中小零細企業を淘汰するための”毒薬”になるでしょう。 楽観論かも知れませんが、長期的には、競争力のある（元気な）中小企業を育てる”良薬”になるかも知れません。
（非正規社員の定義） マスコミでは”非正規社員”についてよく報道されますが、日本、韓国、世界にも共通の”非正規社員の定義”は有りません。従って、非正規社員数は集計する国や団体によって、かなり差が出ます。 そんな訳で、日本と韓国の非正規社員の割合を比較するのは難しいのですが、私は大差が無いのではと見ています。
【労働組合が元気になると所得格差が拡大する！】
『労働組合が元気になると所得格差が拡大するメカニズム』について私なりに考えてみました。
ある会社（A社）で、100円でしか売れない製品が有ったとします。30円が社内の賃金分でしたが、組合が”5円”の賃上げを獲得したとします。A会社は5円コスト削減が必要になりますから、仕入れ先（中小企業のB社、社員の給料＝20円）に”5円”引きを強制します。B社はコストダウンに種々努力しましたが、”2円”分は社員の給料を下げざるを得なくなったとします。
賃金交渉の前には、A社の社員の給料＝30円、B社＝20円（A社の67%）でした。賃金交渉の後は、A社の社員の給料＝35円、B社＝18円（A社の51%）になります。
（この項の推薦図書） アメリカの経済学者・レスター・サロー著の「ゼロ・サム社会」：TBSブリタニカ（現・CCCメディアハウス） 古本が入手可能です。
【韓国の軍事的弱点？】
ソールは軍事境界線から30kmしか離れていないために、朝鮮戦争の時、北朝鮮軍は４日目にはソールに突入しました。 朝鮮戦争でソールは甚大な被害を被ったにも拘わらず、ソールの人口は増加し、”富”（工場、インフラ）もソール周辺に集中しています。
北朝鮮がソールを攻撃するために必要な兵器は、高価な最新の兵器など全く必要がありません。旧式の野砲や多連装ロケット砲で充分です。既に、ソールに向けてこれらの兵器は数百門配備されていると言われています。万一、朝鮮戦争が再開する様な事があると、１時間以内に5,000発以上の砲弾がソールに着弾する事が想定されています。
韓国にとっては、勿論、核爆弾は脅威ですが、上記の通常兵器だけでも十分過ぎるほどの脅威です。北朝鮮は現有の通常兵器で”ソールを火の海に”出来るのです。
現在、韓国の国民の大半も、金正恩も武力で朝鮮半島を統一する野望は持っていないと思われます。南北間で大規模な軍事衝突が起こるとしたら、想定外の事が起こった時です。想定外の事件を無くす事は可能でしょうか？ ”終戦協定”が締結されたら”想定外”の事態は避けられるのでしょうか？ 国交が樹立されたら”想定外”の事態は避けられるのでしょうか？
米朝間の国交が樹立され中国、韓国や欧米の企業が北朝鮮に投資して北朝鮮が発展したら、”想定外”の事が起こるリスクは低下するかも知れません。
（日本への脅威） 北朝鮮が日本を攻撃するためには、工作員を多量に侵入させて原子力発電所などを破壊するか、中距離弾道ミサイルを使用するかです。通常の爆弾を装着したミサイルでは、日本に壊滅的な被害をもたらすこは出来ません。核爆弾搭載ミサイルが必要です。 北朝鮮が日本にミサイルを発射するのはどう言う場合が考えられますか？ ①金正恩が狂ってしまった！ ②アメリカが北朝鮮を攻撃した！③兵隊が誤って発射ボタンを押してしまった！等々。 いずれにしても、北朝鮮の核爆弾は脅威です。
【北朝鮮シンパ】
韓国には北朝鮮シンパ（従北派）が沢山いると問題にしている方がおれれますが、それが民主主義国家の証だと思います。
（我が国も同じです！） 2016年の参議院選挙では日本共産党は600万票（約11％）・５議席も獲得しました。
【後 記】
母が逝ってもう十年になります、母から聞いた馬山（マサン）の話の記憶は段々と薄れて来ています。 母の思い出と重なる韓国を私は嫌いでは有りません。 「ソメイヨシノを済州島から日本人が盗んだ」と言う記事を読んで、「おーおー又言い出した！」くらいにしか思いませんでした。 日本バッシングをしなくても国論が統一出来る国になってくれる事を期待しています。
私の主観が沢山入った『朝鮮半島の歴史』を読んで頂いた皆さんに深く感謝致します！
【文民政権の時代】 1992年～現在
1992年の大統領選挙で金泳三が選出されて、初めて韓国に文民政権が誕生したのです。まだ30年も経っていません。民主主義が成熟するのには、まだまだ時間が必要なように見受けられます。
右派の大統領が１代→→左派が２代→→右派が２代→→現在は左派になっています。左派になると右派時代の政策を否定して実行中の改革をやめ、右派になると左派時代の政策を否定して実行中の改革をやめる。こんな事を繰り返していると、経済が停滞して”失われた○○年”になるのでは？
人気取りのため、財源の目途の無い政策を選挙で堂々と掲げている様に見えます。結局、政策の失敗が明らかになってくると、李明博が”竹島に上陸”した様な反日のパホーマンスが必要になります。
金泳三 ：★右派； 1993年～1998年 ・・・1997年・韓国経済危機（日本100億ドル融資）
金大中 ：☆左派； 1998年～2003年 ・・・太陽政策、2000年南北首脳会談
盧武鉉 ：☆左派； 2003年～2008年 ・・・2003年頃『冬のソナタ』放送＝韓流ブーム
李明博 ：★右派； 2008年～2013年 ・・・2008～9年韓国通貨危機（日韓通貨スワップ協定）
朴槿恵 ：★右派； 2013年～2016年
文在寅 ：☆左派； 2017年～
【韓国経済の問題点】
韓国併合時代には、朝鮮半島の北側は工業化が進みましたが、南側は農業が主でした。韓国政府は1965年頃から、少ない資金を財閥に集中的に投入して工業化を進めました。この政策は予想以上の成果が得られたと思いますが、地域格差、所得格差などなどの社会問題が発生しました。
全体としては飛躍的に豊かになって来ましたが、大半の国民は”超豊になった人達”との差を日々実感し、ストレスが溜まっており、そのはけ口が”反財閥”と”反日運動”になっているのではと私は見ています。
韓国経済の問題点（虚弱体質）については、マスコミによく取り上げられており、書籍も多いので、私は列記にとどめておきます。
（注記） 韓国の社会運動家が主張しているほど所得格差は大きいのか？ 貧困率、上位10%の所得や平均給与所得は日本と大差は有りません。 一握りの社会運動家の主張をマスコミが大きく取り上げる傾向がある様に思われます。資本主義国家では経済が発展する時は、所得格差が大きくなるものです。
① 財閥に依存した経済で、株主の多くは外資系
② 巨大な公営の財閥 ；電力公社、ガス公社、土地住宅公社、
水資源公社、石油公社、道路公社
③ 中小企業が少ない （特に、高度な技術を有する中小企業が少ない。）
④ 外需依存度が高い、特に中国への依存
⑤ 失業率が高い
⑥ 大学進学率が高いが、卒業生の就職先が少ない
⑦ 地域格差が大きい （ソール周辺への人口と富の過度な集中）
⑧ 所得格差が大きい
⑨ 労働組合が元気 （優良企業の賃金は高くなる →→所得格差が拡大する）
（外貨準備高） 外貨不足による通貨危機が過去２回（1997年と2008年）発生しています。韓国メディアによると、2018年外貨準備高は約4,000億ドルになったそうです。 この値には”高下駄を履かせている”と言う説もありますが、大幅に改善された事は確かです。
【所得主導の成長は可能か？】
韓国では低賃金の非正規社員が多いいと言われています。文在寅は最低賃金を大幅にアップさせて、所得格差を小さくして経済を発展させる『所得主導の成長』政策を掲げて大統領になりました。
経済評論家は、「その企業の生産性が向上するか、人手不足（失業率が低下）になると給与は上昇する」と説明しています。近年の韓国の失業率は高く、この状態で最低賃金を大幅にアップしたら、経済は悪化すると多くの経済学者は見ている様です。
この政策は、生産性の低い中小零細企業を淘汰するための”毒薬”になるでしょう。 楽観論かも知れませんが、長期的には、競争力のある（元気な）中小企業を育てる”良薬”になるかも知れません。
（非正規社員の定義） マスコミでは”非正規社員”についてよく報道されますが、日本、韓国、世界にも共通の”非正規社員の定義”は有りません。従って、非正規社員数は集計する国や団体によって、かなり差が出ます。 そんな訳で、日本と韓国の非正規社員の割合を比較するのは難しいのですが、私は大差が無いのではと見ています。
【労働組合が元気になると所得格差が拡大する！】
『労働組合が元気になると所得格差が拡大するメカニズム』について私なりに考えてみました。
ある会社（A社）で、100円でしか売れない製品が有ったとします。30円が社内の賃金分でしたが、組合が”5円”の賃上げを獲得したとします。A会社は5円コスト削減が必要になりますから、仕入れ先（中小企業のB社、社員の給料＝20円）に”5円”引きを強制します。B社はコストダウンに種々努力しましたが、”2円”分は社員の給料を下げざるを得なくなったとします。
賃金交渉の前には、A社の社員の給料＝30円、B社＝20円（A社の67%）でした。賃金交渉の後は、A社の社員の給料＝35円、B社＝18円（A社の51%）になります。
（この項の推薦図書） アメリカの経済学者・レスター・サロー著の「ゼロ・サム社会」：TBSブリタニカ（現・CCCメディアハウス） 古本が入手可能です。
【韓国の軍事的弱点？】
ソールは軍事境界線から30kmしか離れていないために、朝鮮戦争の時、北朝鮮軍は４日目にはソールに突入しました。 朝鮮戦争でソールは甚大な被害を被ったにも拘わらず、ソールの人口は増加し、”富”（工場、インフラ）もソール周辺に集中しています。
北朝鮮がソールを攻撃するために必要な兵器は、高価な最新の兵器など全く必要がありません。旧式の野砲や多連装ロケット砲で充分です。既に、ソールに向けてこれらの兵器は数百門配備されていると言われています。万一、朝鮮戦争が再開する様な事があると、１時間以内に5,000発以上の砲弾がソールに着弾する事が想定されています。
韓国にとっては、勿論、核爆弾は脅威ですが、上記の通常兵器だけでも十分過ぎるほどの脅威です。北朝鮮は現有の通常兵器で”ソールを火の海に”出来るのです。
現在、韓国の国民の大半も、金正恩も武力で朝鮮半島を統一する野望は持っていないと思われます。南北間で大規模な軍事衝突が起こるとしたら、想定外の事が起こった時です。想定外の事件を無くす事は可能でしょうか？ ”終戦協定”が締結されたら”想定外”の事態は避けられるのでしょうか？ 国交が樹立されたら”想定外”の事態は避けられるのでしょうか？
米朝間の国交が樹立され中国、韓国や欧米の企業が北朝鮮に投資して北朝鮮が発展したら、”想定外”の事が起こるリスクは低下するかも知れません。
（日本への脅威） 北朝鮮が日本を攻撃するためには、工作員を多量に侵入させて原子力発電所などを破壊するか、中距離弾道ミサイルを使用するかです。通常の爆弾を装着したミサイルでは、日本に壊滅的な被害をもたらすこは出来ません。核爆弾搭載ミサイルが必要です。 北朝鮮が日本にミサイルを発射するのはどう言う場合が考えられますか？ ①金正恩が狂ってしまった！ ②アメリカが北朝鮮を攻撃した！③兵隊が誤って発射ボタンを押してしまった！等々。 いずれにしても、北朝鮮の核爆弾は脅威です。
【北朝鮮シンパ】
韓国には北朝鮮シンパ（従北派）が沢山いると問題にしている方がおれれますが、それが民主主義国家の証だと思います。
（我が国も同じです！） 2016年の参議院選挙では日本共産党は600万票（約11％）・５議席も獲得しました。
【後 記】
母が逝ってもう十年になります、母から聞いた馬山（マサン）の話の記憶は段々と薄れて来ています。 母の思い出と重なる韓国を私は嫌いでは有りません。 「ソメイヨシノを済州島から日本人が盗んだ」と言う記事を読んで、「おーおー又言い出した！」くらいにしか思いませんでした。 日本バッシングをしなくても国論が統一出来る国になってくれる事を期待しています。
私の主観が沢山入った『朝鮮半島の歴史』を読んで頂いた皆さんに深く感謝致します！
