時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

小倉紀蔵氏は和田春樹と一緒

2015-05-21 22:14:25 | 北朝鮮
右翼には右翼向きの、左翼には左翼向きの意見を用意し、
どちらのメディアでも活動できるように上手く立ち回る学者。


下斗米伸夫氏や酒井啓子氏について、前の記事でそう評価したわけだが、
実は、北朝鮮問題についても、似たような学者がいる。


その中の一人は和田春樹氏で、彼に関しては色々な人から批判されているので、
ここではあえて書かないが、もう一人、最近目立ち始めた人物として小倉紀蔵氏がいる。


最近、藤原書店から『北朝鮮とは何か―思想的考察』という本が出版された。

そこでは、北朝鮮報道についての批判も書かれているのだが、
こう言っては何だが、小倉氏がやってることは和田氏の二番煎じだ。


慰安婦問題に対する態度がまさにそれで、次のように言っている。


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<「独善」に陥るな> 道徳の束縛が行き過ぎる最大の罪は、事実の見方が独善的になることです。日韓対立の核心は慰安婦問題ですが、日本は河野談話などで「戦時における女性の人権蹂躙(じゅうりん)」という普遍的問題と位置づけ、謝罪してきました。日本に植民地時代の歴史を正視するように迫る韓国側はこの事実も直視すべきですが、それを拒むゆえに事態が混迷しています。

 一方、日本側は韓国が問題をグローバルな観点から提起している意味をよく考える必要があります。韓国は1987年の民主化実現と冷戦崩壊を受け、グローバル化、IT産業化、文化輸出でめざましく成長しました。国民こぞって特定の目標に突進する、朱子学の影響が強い一元的社会の強みが発揮されたといえるでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20141030/p5

この問題について、ゲストとして出演していた
小倉紀蔵教授(京都大学大学院)がコメントを求められていた。

彼が語ったことの概要は、以下のとおりである。

・検証の過程を今回明らかにしたことは、大変良いことだと思う。

・慰安婦問題など国際問題は、双方が100%満足するということはありえない。

・そのような中でお互いへの接点を少しでも見出そうと、
 この20年間、日韓両国の政府は非常に努力をしてきた。

・努力をしてきたのは河野氏など日本側だけでなく、
 日本との接点を探るべく韓国政府も懸命に努力をした。

しかしそれをぶち壊してきたのが、
 韓国にいる慰安婦の運動体と、パク・クネだ。


・パク・クネは日本を不道徳の塊であるかのように吹聴して回っているが、
 これは日本を侮辱しているだけでなく、韓国も侮辱している。

・なぜならば、この20年間努力をしてきた韓国政府が全くの無能であった、
 と言うに等しいからだ。

・パク・クネの告げ口外交は、韓国人に誇りを持たせるようなものではなく、
 むしろ韓国人を辱めている。


・韓国人が未だに事大主義から脱していないことを、
 世界中に知らせているようなものだからだ。


このことに対しては、日本の嫌韓派ではない人達、
 韓国を理解しようとする人達でさえ、本当に怒っている。


・この番組に出演したのは、私自身も大変に憤っているからだ。

http://blog.goo.ne.jp/willow1972/e/e93984a5d2121dddd251a8f755eea18b
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あえて言おう。私は怒っていない。


そもそも、パク・クネはニュー・ライトという
日本は良いこともしたんだお!という親日派知識人に味方する政治家であり、
ガチガチの反日主義者ではない。


そのため、彼女が就任してしばらくは、
独裁者の孫とA級戦犯の孫、仲良くしようぜという雰囲気があった。


ところが、国内世論に逆らえずに慰安婦問題に対して
もともとは「仲良くしようぜ」派であり、日本から好評価されていた李明博が
一転して民族主義的な行動をとったように、彼女も反日(笑)的な態度を取るようになった。


要するに、パク・クネは腹の中では日本との軍事同盟の強化を優先したいのだが、
国内の声がうるさくて、仕方なく文句を言っているわけで、むしろ消極的なのである。


韓国政府の消極的な態度に対して、積極的に運動を行ってきたのが
韓国国内の市民団体(特に女性団体)であり、彼らと慰安婦本人が協力して、
今日までの社会世論を形成してきた。韓国の反日(笑)の推進者は慰安婦本人でもあるわけだ。



そもそも、日本がこの20年間、必死に解決に向けて努力してきたなどというのは
真っ赤なウソだろう。少なくとも、安倍政権以降は、まったくその気が無い。


小倉は和田春樹と同様、日本のアジア女性基金活動を高評価しているが、
これは当の慰安婦本人から否定された活動だ(日本の法的責任を回避するものなので)


「日本政府は謝ろうとしたのに韓国の民間団体がその好意を踏みにじったんだ!」
という言い分はネトウヨの決まり文句で、和田春樹、大沼保昭、下村満子などの
同プロジェクトの関係者が失敗の責任を他国に転嫁した際に述べた言葉を繰り返している。


つまり、小倉の言い分はネトウヨを調子付かせるだけの詭弁であり、
実際、この20年間、慰安婦の声に日本政府は一切耳を傾けてこなかったのだから、
今日の今日まで、慰安婦にむけて国家賠償を行うことを拒否してきたのではないか?




小倉は2000年代は嫌韓はさほどなかったかのように語るが、とんでもない話だ。

嫌韓は、少なくとも2004年に『嫌韓流』という本が売れたように、ずっと前からあったし、
そもそも韓国人を差別する風潮は戦前からあったもので、急に降ってわいたものではない。


こういうデタラメを韓国研究者が語る。これこそが怖いのである。



小倉の藤原書店から出版された本は、実は某左翼サイトで絶賛されているのだが、
私は前に彼の北朝鮮論を読んだ時、そのどっちつかずでいて、微妙にズレた論調に
なんとも言えない気分になった。和田春樹の著作を読んだような気分。
(北朝鮮を弁護しているのか非難しているのかよくわからない中途半端な本ということ)


佐藤優現象というのは、存外、どこにでもあるのかもしれない。
それでメシが食えるのだから本人は良いのだろうが、読者にとっては迷惑な話である。

日本のロシア研究者は本当に信用できるのか?

2015-05-21 21:46:31 | ロシア・ウクライナ
恐らく日本で最も有名なロシア研究者といえば、下斗米伸夫氏だろう。

1998年から2001年まで朝日新聞客員論説委員、
2002年から2004年まで日本国際政治学会理事長を務めた人物で、
NHKをはじめとしたテレビ局の取材にもよく応じている。


昨日のスプートニクの記事にも同氏のコメントが紹介されていた。


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ナルィシキン議長の訪日は、露日関係、さらに広義では、
ロシアと欧米の関係における、これらのネガティブな傾向の克服に寄与するだろうか?


日本の著名な政治学者で法政大学の教授、
そしてヴァルダイ会議のメンバーでもある下斗米伸夫(しもとまい のぶお)氏は、
ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、この問いについて次のように語ってくださった。


「私もそれを大変期待しています。去年、
ウクライナをめぐるいろんな意見の対立が東西間で起き、日本はどちらかというと
ロシアに理解を示しながらも、しかしながら制裁をする立場でした。


これに対して今何よりも起きていることは、
今年になって米露の対立を激しくさせないということで、欧州も日本も意見は一致しています。

ミンスク合意をきちんと守るというプーチン大統領の発言は
その意味で非常に前向きですし、米国もどこまでこれを利するか。 


この問題の根っこにはやはり、ウクライナ問題について、
我々が、特に西側があまりにも知らなさすぎたことがあります。


あれだけ複雑な問題が国内にあったり、経済の崩壊があったりということを
西側が知らなかったことも大きな原因であったということがわかったわけです。


ですから今、米露が対立することがむしろマイナスになっており、
和解の方向に進むことがグローバルな平和に役に立つのではないかと思うのですね。
その意味で、私もこれから出かけますが、ナルィシキン代表団の訪日にとても期待しています。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/356940.html#ixzz3alcbol15

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岩上安身氏のウクライナ問題に関するインタビューには次のように答えている。


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岩上「まず、ウクライナ危機とはどういうものか、
ということから振り返っていきたいと思います。
そもそも、ウクライナ語とロシア語というのは、どのような点で違いがあるのでしょうか」

下斗米「もともとは同根なんですね。
ウクライナの『クライナ』は『すみっこ』という意味で、普通名詞です。
『ウクライナ』という仕組みを作ったのは、ロシア革命時のレーニンです」

岩上「キエフのユーロマイダンで『クーデター』があり、
その後、ロシア語の使用禁止、という事態になりました」


下斗米「クリミアの住民は、ほとんどウクライナ語が分かりませんでした。
言語をめぐる争いは、アイデンティティをめぐる争いです」


岩上「ウクライナ国民の平均年収は、ロシアの5分の1程度、と言われています。
これは、月に2万円強、という金額です。非常に貧しい暮らしを強いられています」


下斗米「オリガルヒが、国家の富の8割を独占していますが、
彼らは税金をほとんど払っていません。そこに、日本が資金援助を行っても意味がありません。

ロシアは、それなりに政経分離をし、オリガルヒを権力から引き離しました。
しかし、ウクライナではそれができていません。オリガルヒでないと、
政権に関与することができません。ですから、常に政争が起きるのです。


IMFが170億ドルの資金援助をすると言っていますが、
これはウクライナの安定にとって有害です

日本がやるべきことは、資金援助ではなく、人材の育成や、
エネルギー技術の提供といったことではないでしょうか。

日本が払ったお金は、結果的に、ガス代として、ロシアのガスプロムに回ることになります」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787 (今月7日の記事)
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こうしてみると、なかなか参考になる意見を仰る方だと思われる。

ところが、この下斗米氏、媒体によって微妙にスタンスを変えており、
例えば、記者クラブの会見では今回の政変は宗教対立やーと主張していたりする。



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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2014年4月号に掲載)

「新冷戦」をこえて

注目のウクライナ情勢について、歴史的に大きく俯瞰し、刺激的に説明してくれた。

キー­ワードは、サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』と
フランシス・フクヤマの『歴史­の終わり』のふたつの本のタイトルだった。


前者はソ連崩壊後の世界秩序は安定ではなく­、文明の対立が起きると主張。
後者は民主主義と自由の勝利で冷戦は終結し、平和と自由­の時代に入ったと分析した。


下斗米さんは、今回のウクライナ騒動がロシア正教とカトリック教という
東西ローマ帝国­の歴史を引き継ぐ文明の「断層線」に起きたと指摘し、
結果的にハンチントンの主張が現実になり、フクヤマの分析は間違っていたと語った。




そして、ロシアは欧米文明とは異なる道を目指し、G8を抜け出る覚悟を決めた。
代わり­に、BRICSやG20など多極化世界に生きる道を考えている。


イデオロギー対立の冷­戦ではなく、文明的価値観の対立の時代の到来である。
ロシアは、西の欧州から東のアジ­アへと向かう。


「脱欧入亜」の戦略の始まりで、日本はチャンスと捉えるべきだと主張し­た。
歴史と文化と長期的観点から現代を考える重要性を示してくれた講演だった。

https://www.youtube.com/watch?v=O8EpK4tv52g
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経済学者であるウィリアム・イングドールは、
近年のウクライナやグルジアでの革命は、ロシアをぐるりと包囲し、
同国からEUへのエネルギー経路をNATOの支配下におくために画策されたと述べる。

実際、グルジアのサアカシュビリにせよ、ウクライナのユシチェンコにせよ、
米国の役人と関係があり、米国の団体の指導を受け、「革命」に臨んだ。



ロシアの新たな封じ込めというものに加えて、私は2014年2月のキエフ政変は
EUやIMFが融資の条件として提示する緊縮政策を巡る争いだと考えている。


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ウクライナは向こう2年間に350億ドル(約3兆6000億円)の
国際的な支援が必要だとしており、国際通貨基金(IMF)は
同日、正式な支援の要請を受けたことを明らかにしました。

政変前にも国際的融資の交渉が行われており、
IMFは構造改革の実行を条件として要求。

これには財政赤字圧縮のため、
家庭に対する燃料費補助金の撤廃などが含まれていました。


主要閣僚は首相を含めて、
ティモシェンコ元首相率いる親EUの政党「祖国」などに所属。

親ロシアの旧与党・地域党は排除されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-01/2014030107_01_1.html
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すでに、この緊縮政策のいくつかは実行済みであり、
当サイトでは、公共料金の値上がりや炭坑の閉山に対する抗議デモについて
紹介してきた。当たり前の話だが、文化うんぬんよりも生活を巡る戦いなのである。



下斗米教授の会見は、2014年の4月、つまり、日本でもウクライナに対する
EUやIMFの非情な要求についての情報が取得できる時期に開かれた。

当サイトでも、経済が背景にあることを2014年3月の時点で、すでに指摘している。

つまり、日本の新聞社(記者たち)が基本知識を取得するために催された会見において、
下斗米教授は、どういうわけか、この経済的背景について語らず、
文明の衝突論をもって説明しているのである。


これが日本のウクライナ報道に与えた影響と言うものは推して知るべしである。

西側はウクライナ問題について知らなさすぎる!と語っているが、
その無知さを結果的に推し進めてきたのは他ならぬ下斗米本人だ。



ちなみに2014年4月21日に開催されたシンポジウムでは、
下斗米教授はステファン・バンデラを「東からはファシスト!」と説明している。

ライト・セクターやスヴォボダなどの極右政党に関しても
ネオナチ?と、はてな付きで説明する。
(http://www.ris.ac.jp/rpra/research/track_record/avfpmp00000016b7-att/005.pdf)



↑の集団がネオナチかどうかハッキリしないらしい

腕のハーケンクロイツが見えないのだろうか・・・(汗



これに加えて、下斗米氏はNHKの論説でも、宗教戦争説を主張しているが、
そこでは微妙にクリミア半島の歴史を理解し切れていない印象を受ける。


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ロシアは言うまでもなく政治経済でも大国ですが、
同時に独自の歴史と文明を持つことでも有名です。


そしてこの問題にウクライナ問題は直接つながります。

というのも千年あまり前に
キエフがキリスト教化したことがロシア国家のはじまりであるからです。


昨年7月に正教の受礼1025年祭がキエフであり、
プーチン大統領とキリル総主教も出席しました。

ロシアとウクライナとはその意味で同祖であり、兄弟国ということです。


もっともウクライナにはその後宗教的にカトリックの影響が強まり
東方カトリック(ユニエイト)教会が西部を中心に影響をのばしましたので違いが生じました。


クリミアをめぐる紛争は、ロシア側から見れば歴史的にいえば
どちらのものかという問題をめぐる一種の兄弟げんかのようなものでした。


もちろんソ連崩壊から23年もたってその国境線を変えるということは
国際法からいえば、ロシアの行動は国際法違反といえます。

日本政府がこの点でロシアを批判するのは当然です。


ロシアはクリミアの地を自らの歴史のゆかりの地としてきました。

エカテリーナ女帝による併合に始まり、19世紀半ばのクリミア戦争です。
それ以前はクリム汗国というイスラム系の地、そしてさらにその前には
カライムというユダヤ教徒がいて、これがクリミアの語源かもしれません。
歴史は現在につながります。戦後一時期ユダヤ人国家をここに作る計画もありました。


~中略~


現在のウクライナの傾向を「脱露入欧」といった人がいますが、
その意味ではロシアは今回の兄弟げんか、ウクライナ・クリミア紛争を契機に
「脱欧入亜」する東方シフトが強まりそうです。


シベリア・極東開発とアジア太平洋国家を目指すのが
21世紀ロシアの課題とプーチン氏は昨年末にいいました。


かといってロシア人がアジア人になるのも大変です。
なにより超大国としてアメリカと新しい関係を目指している中国との同盟も議論されています。

もっとも冷戦当初は弟分だった中国ですが、
儒教的秩序観のないロシアが今の中国を兄とみることもできません

バランスをとるプーチンはあくまで経済近代化を目指す以上、
先進国G7でしかも東の国日本とのパートナー関係強化に乗り出しそうです。

ロシアはクリミアという、彼らのいう「固有の領土」を取り戻しました。


プーチン氏が尊敬するスラブ主義者作家ソルジェニツインは
北方領土はロシアのものでないといいましたが、日本との条約交渉は進むという観測もあります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/183811.html

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19世紀半ばにあった露土戦争で獲得した土地が
「固有の領土」でないのならば、北方領土はなおさらではないか?


尖閣諸島や竹島は言うまでもない。


また、儒教の要素がないからロシアは
中国とパートナーになれないというのなら
キリスト教的価値観を有しない日本とは
なおさら馴染めないのではないだろうか?




実際、ロシア下院議長のナルィキシン氏は、
韓国が経済的に将来もっとも有望なロシアのパートナーだと発言している



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ソウルを訪問中のロシア下院(国家会議)のセルゲイ・ナルィシキン議長は、
米国の対露制裁に迎合しなかった韓国指導部の立場を高く評価した。


「韓国指導部は第3国からの圧力、脅迫に負けず、
 米国および一連の西側諸国の宣言した対露制裁のような、
 国際法、WTOの規定を侵害する違法な措置をとらなかったことをロシアは高く評価する。」


ナルィシキン下院議長はソウル公式訪問で表した声明でこう語った。

ナルィシキン下院議長は韓国大企業のリーダーらとのビジネス・ブレックファストの席で
「西側欧州の企業がとった『制裁賛歌』がもたらすものは
 損失と好機を採り逃す以外、何もない」と語った。

朝食の席にはサムスン、LSネットワークス、デリムモーター、
ロッテ・グループ、大宇造船海洋、BHIからの代表者らが出席。

ナルィシキン下院議長は、「われわれは、私たちの結びつきが
十分に明確かつ高度な自立的価値を持つものであり、様々な外交的要因、
まして第3国からの圧力などの拘束を受けるものであってはならない
という点に立脚している」と語っている。


ナルィシキン下院議長は朝食の出席者らに対し、
ロシアは韓国との政治コンタクトのレベル、回数の拡大を見込んでおり、
双方のパートナーらは経済協力の拡大、新プロジェクトの実現に成功するはずだと約した。

ナルィシキン氏は韓国をアジア太平洋地域全体における
ロシアの経済パートナーの中では最も将来性が高いと絶賛した。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150519/352675.html#ixzz3am4lmj1D


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韓国は儒教の国でもあるが、キリスト教の影響も強い国だ。
宗教だけで敵・味方が分かれるのならばロシアは韓国と手を結ぶだろう。



下斗米教授の意見は上にあるように、自分の願望を結論として提示するために
ちょっと無理のある論理を展開していることがわりと多い。


露土戦争で完全に獲得した土地を「彼らにとっての」「固有の領土」と
あたかも、そうでないかのように言ったり、カギ十字を腕章にしている集団を
ネオナチ?と、はっきりそうとは判断できないかのように説明したりなどなど……


極め付けが北方領土問題で、ロシアが4島返還を考え始めたかのように語っているが、
当のロシアは返さない(少なくとも2島返還のみ)のを前提にしている。

https://www.youtube.com/watch?v=nR3cIHylOIo
↑2015年2月の番組における下斗米氏の発言


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日本の与党自民党の高村副総裁(元外相)は、
日本訪問中のナルィシキン下院議長と東京のロシア大使館で会談し
「北方領土問題を解決するため、プーチン大統領に日本に来てもらいたいと、
 安倍総理大臣は真剣に考えている」と述べた。

先にプーチン大統領は

ロシアは、クリル問題について日本と対話する用意があるが、
 それは日本の議会によって批准された1956年の文書を基礎にしてだ
」と述べている。



なおロシア政府の立場は
南クリルは、戦争の結果、ソ連に編入されたもので、
 島々に対するロシアの主権は、国際法上認められたもので、疑いの余地はない
」というものだ。


続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/355271.html#ixzz3am6vP14Z

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ロシアのラヴロフ外相は、
より強圧的な言葉で、日本に対しての注文をつけている。



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ロシアのラヴロフ外相は、
ナルィシキン議長の訪日を前に「ロシア新聞」からのインタビューに答え、
南クリルの領有権問題に関する日本との意見の相違の解決について、
ロシアは日本に国連憲章を参照するようすすめていると述べた。



ラヴロフ外相は、
「私たちは常に日本側に問いかけている。
『皆さん、貴方方は第二次世界大戦の結果を認めていますか?』と。
彼らは、『全体としてはイエスです。ですがこの問題では、ノーです』と答える。

『それではなぜ皆さんは当時、国連憲章を批准したのですか?
そこには戦勝国が行ったことは全てゆるぎなく、
無効にすることはできないと述べている第107条がありますよ』」

と述べ、ラヴロフ外相は、日本は第二次世界大戦の結果に疑問を呈する唯一の国だと指摘した

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/356940.html#ixzz3am6md7Vs

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ロシアは北方領土を単なる辺境の島にするつもりはなく、
歴史的に、かなりの額を投資して開発を進めてきた。それについては、
当の下斗米氏自体がNHKの番組に解説役として出席しているので知らないわけがない。



「戦後65年、なお解決の糸口すらない北方領土問題。

 実はソ連は、占領当初から4島の戦略的価値を重視、実効支配を
 計画的に推し進めてきたことが明らかになってきた。

 そして今や、ロシアの経済発展を背景に、実効支配は完成に近づきつつあるのだ。

 NHKは、北方4島に2度に渡りロシア人クルーを派遣、
 大きく変わりつつある島の姿をとらえることに成功した。

 かつて棄民の島と言われた島も、プーチン大統領が主導した大規模投資が実り、
 ロシア人島民たちは豊かで近代的な生活を送っていた。


出演者 下斗米 伸夫 さん (法政大学教授)
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_2925.html」



今年2月に放映されたテレビ番組では、ウクライナ問題が北方領土返還の鍵なんだと
力説しているが、そんなわけがないことは当の教授がよく知っているはずだ。


どこの国に大量の金額を投資して開発してきた島を他国に明け渡すだろう?



以上、元朝日新聞論説委員にして日本国際政治学会理事長の
随分とまぁ、いい加減な意見について俯瞰してきたが、これが単に
下斗米教授個人の問題ならば、ある意味どうでもいいのだが、実際には



「プーチン氏がクリミアで行ったことは、
 旧ソ連の独裁者スターリンが日本に行ったこと(北方領土の占拠)と同根だ」。

 北海道大の木村汎名誉教授はそう断言し、
 クリミア併合がソ連時代の領土拡張の動きと酷似していると非難する。

 また、プーチン氏が来日しても北方四島の歯舞、色丹の2島返還を超える
 選択肢は考えていないとの見方がロシア側研究者の間でも支配的だとした上で、

「なぜ日本はウクライナの問題で遠慮しなくてはならないのか。
 むしろ、積極的に対露制裁に踏み込むべきだ」

 と、日本政府の姿勢に疑問を投げかけた。

 http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397625147/ 」

と述べる木村汎が高名なソ連・ロシア研究者であることを踏まえれば、
いかに政治的な理由で飯を食わせてもらっているかが容易に想像できる。



つい最近までプーチンがロシアで汚職政治をしていると言っていた塩原俊也氏が
一転して、「ウクライナ問題でプーチンを責める日本共産党はアホ」と言ったり
するのが典型的だが、どうも外国研究者というのは、その場その場で聞き手が
欲しがっている論調をサービスして語る癖でもあるのではないだろうか?


下斗米氏にせよ、中東研究者の酒井啓子氏にしても、
私は佐藤優現象の一環であるように思えてしまう。


つまり、左には左用の、右には右用の意見を器用に切り替え、使いこなし、
どちらのメディアとも仲良くなれてしまう世渡り上手な学者。


下斗米氏や木村氏、塩原氏もそうだが、
佐藤優も元々はロシア人と一緒に仕事をする外交官だったし、
あの和田春樹や加藤哲郎もソ連・ロシア研究者だ。とすれば、
本当に、ロシア研究者というのは胡散臭いのが随分と多いように思われる。


無論、論文集等の研究者しか読まないような雑誌に載る学者には
まともな人間がいるだろう(多分)が、彼らの意見は一般の耳には入らない。


少なくとも日本においては、チョムスキーやサイード、
ポール・クレイグ・ロバーツのような人物はいないと思っておいたほうがいいだろう。

イエメンとウクライナ

2015-05-21 00:57:49 | リビア・ウクライナ・南米・中東
あまり日本では大きく取り上げていないが、今、イエメンでは
テロリスト掃討作戦という名目でサウジアラビア軍が領地に侵入し、
空爆によって現地の住民を虐殺してまわっている。

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サウジアラビア主導の連合軍が、
5日間の停戦が終了したあと、イエメンへの空爆を再開しました。


フランス通信によりますと、サウジアラビアが主導する連合軍は
18日月曜朝、アデンを爆撃することでイエメンへの空爆を再開しました。


イエメン軍は、連合軍の戦闘機は、アデンにある大統領府や
この町の一部の住宅地を攻撃したとしています。


イエメン攻撃の再開の前に、国連は、
17日日曜に終了した停戦の延長とイエメンの空爆の停止を求めていました。

イエメンの情報筋は、イエメンの停戦は、
連合軍、イエメンのハーディ前大統領を支持する武装勢力や、
アルカイダのメンバーによって269回に渡って違反されていたと伝えています。


イラン外務省のアミールアブドッラーヒヤーン・アラブ・アフリカ担当次官は、
17日日曜夜、国連のシェイク・アフメッド・イエメン担当特使との電話会談で、
イランは国連の監視下におけるイエメンの各グループの合意を支持するとしました。


サウジアラビア軍の戦闘機は、今年の3月26日から、イエメン各地を空爆しており、
これにより、女性や子供、高齢者を含むイエメンの多くの人々が死亡しています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54783-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B



サウジアラビア軍によるイエメンの民間人の殺害が継続されています。


シリアの国営サナ通信によりますと、サウジアラビア軍の戦闘機は20日水曜、
イエメン北部のサアダ州の住宅地を爆撃し、
これにより、子供5名が死亡、ほか2名の子供が負傷しました


また、イエメン西部のイッブ州で、サウジアラビアの戦闘機が
バス1台を攻撃し、5名が死亡、ほか3名が負傷しました。


サウジアラビアの戦闘機はさらに、数十回に渡り、イエメンの首都サヌアを攻撃しました。

これらの攻撃で住宅地に大きな被害で出ており、民間人3名が死亡しました。


国連は19日火曜、報告の中で、
イエメンの危機で、54万5000人が難民となっているとし、

「今年3月26日から始まったサウジアラビア主導の連合軍のイエメン攻撃により、
現在まで、1850名が死亡し、739万4000名が負傷している」と表明しています。



イラン司法府の人権本部は、19日、声明の中で、
イエメン危機に対する人権問題関連の国際機関や団体の対応を批判しています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54856-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%8C%E7%B6%99%E7%B6%9A

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対テロ作戦という割には、サウジアラビア軍は住宅地や学校、病院を空爆しており、
しかも、彼らの盟友にはアルカイダとイスラム国がいる。






イエメン西部はフーシ派が、中央部がアルカイダが、東部を政府が占領している。

フーシ派はアルカイダやイスラム国と戦っている。

これは重要な事実だ。



イエメンとウクライナは様々な点で酷似した状況にある。

①国内の危険思想集団と戦闘している。
②アメリカが政府側を支持している
③空爆によりインフラが破壊されている
④それに伴う大量の難民発生
⑤にも関わらず、これら重要な事実が日本では基本的に報道されない

等々。



柏書房から去年の12月に出版された『アメリカの卑劣な戦争(下)』を読むと
イエメンが2009年の時点でアメリカの事実上の植民地・保護国だったことがわかる。


今回の空爆はイエメン政府が要請したものだ。

これはイエメン傀儡政権・アメリカ政府・サウジ政府が協力関係にあり、
彼らの権力維持のためになら国際法で禁止されている
都市爆撃を実行することすら、いとわないことを如実に示している。



時間があれば『アメリカの卑劣な戦争』について、より詳しく紹介したいが、
とりあえず、オバマはブッシュと大して変わらないばかりか、軍事に限っては
ブッシュよりも性質が悪い侵略者だということ。これは確かだと思える。