北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実にアメリカとその下僕国家J＆Kは、
独自制裁も含めた更なる強硬策を今後も続けていくと表明した。
アメリカ、韓国、日本が対北朝鮮制裁で合意
頼まれもしないのに独自制裁を勝手に行おうとする日本。
着々と進む普天間基地県内移設と自衛隊の行動規制緩和、軍事兵器の輸出入増大。改憲。TPPの推進。
アメリカの大学教授の言いなりのままに動く経済政策。その結果のGDPマイナス成長と格差拡大。
政治的にも経済的にも手綱を「握られている」状態。正確には手綱を「握らせている」状態。
アメリカに脅迫されたわけでもなく、自発的にアメリカのクモの巣にかかろうとしている。
北朝鮮の国営メディア朝鮮中央通信KCNAは、嬉々として自己の領地を大国に捧げる両政府を
「Gold Shower」と形容した。小便を引っ掛けられて喜ぶ変態という意味だ。
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北朝鮮ミサイル発射 日本政府の対応 過剰な軍事対応を展開
通告経路外の自衛隊配備で“宣伝”
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、
日本政府は前回の２０１２年に続いて戦争さながらの過剰な軍事対応を展開し、
専門家から実効性が疑問視される「ミサイル防衛」（ＭＤ）体制の宣伝を繰り返しました。
「迎撃」自体が困難
防衛省はミサイル発射に際して、７日未明までに「迎撃」態勢を構築。海上自衛隊は
スタンダード・ミサイル（ＳＭ３）装備のイージス艦３隻（東シナ海２隻、日本海１隻）を展開。
航空自衛隊はパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）を
首都圏３カ所（市ケ谷、朝霞、習志野の自衛隊基地内）、
沖縄本島２カ所（那覇基地、知念分屯基地）、先島諸島２カ所の計７カ所に配備しました。
北朝鮮が２日に国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した飛行経路によれば、
日本の上空を横切るのは沖縄県・先島諸島の多良間島付近です。
しかし、日本政府は経路の判明後も首都圏３カ所のＰＡＣ３を維持。
これらはＭＤ体制の宣伝以外に意味のない過剰対処です。
これに加え、同省は７日未明までに宮古島と石垣島へのＰＡＣ３配備を完了させました。
ＰＡＣ３の迎撃高度は「数１０キロメートル」（防衛省）とされ、
先島諸島上空約５００キロを通過したとされる今回のミサイル迎撃はそもそも不可能。
また、予想軌道から外れた破片などの迎撃はきわめて困難といわれています。
配備地ならし狙う
政府は一方、通告経路のほぼ直下にあたる先島諸島の多良間島だけでなく、
経路から約２０～１５０キロも離れた宮古島、石垣島、与那国島にも
陸上自衛隊の化学防護部隊などを派遣し、被害が生じた場合の対処にあたらせました。
これら３島ではいずれも中国に対抗するための新たな自衛隊部隊の配備が狙われており、
ＰＡＣ３や陸自部隊の展開は、住民を“軍”に慣らすための“地ならし”も兼ねています。
中谷元・防衛相は事実、先島諸島へのＰＡＣ３の常時配備について
「今後の北朝鮮などの動向を見ながら考えたい」（７日）と可能性を否定しませんでした。
政府は２００４年～１５年までにＭＤ関連で約１兆３５００億円もの巨費を支出。
さらに、大気圏再突入時のミサイルを「迎撃」する終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）
システムの導入も検討しています。北朝鮮のミサイル・核兵器開発と「いたちごっこ」となり、
際限ない軍事費の膨張と緊張の激化という悪循環に陥る危険があります。（池田晋）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020803_02_1.html
-------------------------------------------------------------------
こうして反転させると日本列島に沿って、ズラっと基地や軍艦が並んでいる。
もう一つ、この問題を考える上で貴重な記事を紹介する。
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アメリカ、日本、韓国の軍関係者が、会議を開催
アメリカ国防総省の関係者の一人が、
「北朝鮮のミサイル発射を受け、今週、アメリカ、日本、韓国の軍司令官の間で、
朝鮮半島での3カ国の関係を強化するため会議が開催される」としました。
ロイター通信がワシントンから伝えたところによりますと、
アメリカ軍統合参謀本部のダンフォード議長は、
今週、太平洋地域のアメリカの指令本部のあるハワイを訪問する予定です。
この訪問は、
国際社会の非難を受けた7日日曜の
北朝鮮のミサイル発射の前に計画されていました。
韓国軍統合参謀本部のイ・スンジン議長は、ビデオ映像を通じてこの会議に出席する予定ですが、
日本の河野（かわの）統合幕僚長が、この会議に実際に出席するかどうかははっきりしていません。
アメリカからは、ハリー・ハリス海軍太平洋艦隊司令官と
カーティス・スカパロッティ在韓アメリカ軍司令官が出席する予定です。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62185-
----------------------------------------------------
つまり、現在の朝鮮半島付近では北朝鮮の脅威とは関係なく、
米韓日の軍事同盟の強化と日韓の米軍基地化が進められていて、
アメリカは両国に自国が開発した防衛ミサイルを配備させることで
中国・ロシア・北朝鮮、すなわち冷戦時代の仮想敵国をけん制しようとしているのである。
歴史学者の白宗元氏はアメリカのアジア戦略はアジア人同士で戦わせることと語ったが、
これは言い得て妙であり、日本と韓国を歩兵や銀将のごとく尖兵として利用しているのだ。
（日韓の対立など、しょせんはどちらが歩か銀かで揉めているだけに過ぎない）
米韓日の軍拡をロシアは北朝鮮の核以上に警戒している。
以下は、イランラジオのガッファーリー解説員の論説文である。
----------------------------------------
北朝鮮の衛星打ち上げを受け、国連安保理は北朝鮮に対する強力な決議を採択することを決定しました。
また北朝鮮のミサイル実験を強く非難する声明が発表されました。
明らかに、安保理は声明にとどまらず、
北朝鮮に対する更なる圧力に向けた決議を採択することを決定しました。
安保理理事国やその他の関係者によれば、
北朝鮮の衛星ロケットは、核兵器を搭載することができるように開発されており、
これ自体安保理の4つの決議の違反だということです。安保理理事国、アメリカと
アジアのそのすべての同盟国は、北朝鮮の行動を平和に対する明らかな脅威と見ています。
北朝鮮に対する決議の採択という安保理の措置は、北朝鮮の決定に影響を及ぼさないかもしれません。
こうした中、北朝鮮の衛星打ち上げに対するロシアの意見表明により、ロシアが取っている立場に
注目が集まっています。ロシアはアジアの北や東での自らの利益を考えているのでしょう。
ロシアが北朝鮮をこれに関する自らの駒と考えているか否かはさておき、
実際、アジア、基本的には世界でロシアの台頭を目にするような出来事が起こっています。
ウクライナ危機と日本が欧米に倣ってロシアに制裁を行使したあと、
ロシアが北朝鮮の債務を免除したことは、ロシアをはじめとする各国の政策を示すものです。
ロシアが北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開は
困難となっていると述べたことは、こうした点から分析できるでしょう。
ロシアは戦術にわずかな違いがあるものの、中国と同じように行動しているようです。
もし北朝鮮が自らの行為によって制裁を受けることになるなら、
なぜアジアにおけるアメリカの軍事拠点になっている国々は世界の非難の対象にならないのでしょうか。
アメリカは日本と韓国に軍事拠点を持ち、
およそ８万人の兵士を駐留させることで、アジアの治安を乱し、
安全保障上の圧力を加える以外の目的を有していません。
ロシアが北朝鮮に対してこのような行動をとらないよう求めているのは、
ロシアを脅かすからという意味ではなく、このような行動が朝鮮半島の緊張継続につながり、
これがブロック化政策と軍事駐留の拡大に追求する国々の利益になると考えているためです。
このため、ロシアは北朝鮮に対し、自らの政策において熟考し、慎重に行動するよう求めています。
ロシアのラブロフ外務大臣は日本の岸田外務大臣との電話会談で、
北朝鮮の行動は安保理決議に反するということだけにとどまりましたが、ラブロフ大臣は
まさに中国の外務大臣と同じように、
朝鮮半島を中心とする北東アジアの緊張の外交的解決の重要性を強調しました。
アメリカの元国務長官のキッシンジャーなどの外交専門家は、
「ロシアは世界の体制から切り離すことのできない存在だ」と述べています。
彼は、世界における中国の役割は重要なものだとしていますが、現在世界が取り組むべきなのは、
アメリカとロシアの関係だとし、冷戦前後の世界のバランスはこれによって築かれたと考えています。
キッシンジャーによれば、ロシアとアメリカは、
コントロールのできない状況を生じさせたくはないということです。
なぜなら、両国の不在は世界のバランスを崩すことになるからです。朝鮮半島の情勢と、
特に北朝鮮の行動は、キッシンジャーが指摘しているまさにこの状況のことを言っているのです。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62151-
----------------------------------------
６カ国協議は北朝鮮、ロシア、中国と米韓日三国軍事同盟で構成される。
つまり、制裁の是非に対しては賛成３、反対３で拮抗しているのが現状だ。
こういう中で、独自制裁を決めたアメリカと不愉快な手下たちは
極めて、非民主的な手段を取ったと言わざるを得ない。
制裁という暴力的な手段を画策する民主主義国家と
対話という民主的な手段を尊重する共産主義国家。
この対比は鮮やかであり、またショッキングである。
民主主義というシステムを採用し、そのイデオロギーに支配されている国のほうが
極めて暴力的な手段を好んでいるという逆説的な状態に陥っている。
----------------------------------------------------------------
米国とその同盟国は北朝鮮の体制転換について扇動的な話し合いを常に行っている。
朝鮮半島付近を航行する米国の艦船には北朝鮮に照準を当てた兵器が搭載されているが、
これが北に狙いを付け出したのは北が独自の核ミサイルプログラムを開始するよりもはるか前の話だ。
米韓合同軍事演習は常時行われており、北朝鮮領域での行動が策定されている。
北朝鮮はこうした演習を止め、
半島全体を非核化する発案を定期的に行っている。
だが米国は北朝鮮が行う平和条約締結の提案と同様、非建設的であるとか、
ありふれたデマゴーグだとの見方を示し、こうした発案を無視し続けている。
ところが現在米韓は、北朝鮮からの脅威が高まることへの報復として、
朝鮮半島に米ＭＤシステムの配備交渉を開始する構えを見せている。
（http://jp.sputniknews.com/opinion/20160208/1573632.html#ixzz3zghDPLvM）
-----------------------------------------------------------------
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮課の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏の
上記の発言を元に、スプートニク紙のタチヤナ・フロム記者は
「北朝鮮に核ミサイルプログラムを断念させることができるとすれば、
それは北の安全に対し、揺ぎ無い保証を与えることをおいて他にはない。」と結論付けている。
これは私が前々から語っていることであり、同じ考えの人間がいて少しホッとしている。
人工衛星発射に伴う日本の反応は、ロケットをミサイルだと喧伝することで、
沖縄県の基地化と軍事行動の予行演習を正当化させようとするものだった。
このような動きは南シナ海における日本、イギリスの軍事的進出とも関係する。
日英防衛協力 南中国海を撹乱するな
着々と進む「Gold Shower」に対して日本の左翼が取るべき立場は当然、
中国やロシアと同様に北朝鮮の核実験を非難しながらも、
そのような行動を取る元凶となった米韓日の軍拡と制裁に対してより強い抗議の意を示すことだろう。
ところが、草の根のレベルではともかくとして、表に出ることが許された左翼団体、
つまり共産党や社民党、『世界』（岩波書店）等の論壇に出る知識人は、
北朝鮮が圧迫を受けているという事実を伏せて話をしているのである。
当然、これでは「日本も韓国も何も悪いことをしていないのに北の独裁国家が暴走して
ミサイルを飛ばしてくるぞ、さぁ大変だ」という結論に陥ってしまう。
彼ら知識人が情報を取得していないとは私には思えない。
どうも意図的に「北朝鮮に有利な情報はプロパガンダ」とみなして切り捨てているのではないだろうか？
いずれにせよ、日本の主流左翼は政府の最大の支持者といっても差し支えのない態度を見せている。
北朝鮮の問題に関して言えば。こういう状態から脱却しなければ改憲はどのみち止められないだろう。
（すなわち、事実上の改憲＝自衛隊の海外派兵と反乱組織の支援。日本列島の基地化。
改憲などしなくても、他国に対する大国のジェノサイドを支援することは出来る）
独自制裁も含めた更なる強硬策を今後も続けていくと表明した。
アメリカ、韓国、日本が対北朝鮮制裁で合意
頼まれもしないのに独自制裁を勝手に行おうとする日本。
着々と進む普天間基地県内移設と自衛隊の行動規制緩和、軍事兵器の輸出入増大。改憲。TPPの推進。
アメリカの大学教授の言いなりのままに動く経済政策。その結果のGDPマイナス成長と格差拡大。
政治的にも経済的にも手綱を「握られている」状態。正確には手綱を「握らせている」状態。
アメリカに脅迫されたわけでもなく、自発的にアメリカのクモの巣にかかろうとしている。
北朝鮮の国営メディア朝鮮中央通信KCNAは、嬉々として自己の領地を大国に捧げる両政府を
「Gold Shower」と形容した。小便を引っ掛けられて喜ぶ変態という意味だ。
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北朝鮮ミサイル発射 日本政府の対応 過剰な軍事対応を展開
通告経路外の自衛隊配備で“宣伝”
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、
日本政府は前回の２０１２年に続いて戦争さながらの過剰な軍事対応を展開し、
専門家から実効性が疑問視される「ミサイル防衛」（ＭＤ）体制の宣伝を繰り返しました。
「迎撃」自体が困難
防衛省はミサイル発射に際して、７日未明までに「迎撃」態勢を構築。海上自衛隊は
スタンダード・ミサイル（ＳＭ３）装備のイージス艦３隻（東シナ海２隻、日本海１隻）を展開。
航空自衛隊はパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）を
首都圏３カ所（市ケ谷、朝霞、習志野の自衛隊基地内）、
沖縄本島２カ所（那覇基地、知念分屯基地）、先島諸島２カ所の計７カ所に配備しました。
北朝鮮が２日に国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した飛行経路によれば、
日本の上空を横切るのは沖縄県・先島諸島の多良間島付近です。
しかし、日本政府は経路の判明後も首都圏３カ所のＰＡＣ３を維持。
これらはＭＤ体制の宣伝以外に意味のない過剰対処です。
これに加え、同省は７日未明までに宮古島と石垣島へのＰＡＣ３配備を完了させました。
ＰＡＣ３の迎撃高度は「数１０キロメートル」（防衛省）とされ、
先島諸島上空約５００キロを通過したとされる今回のミサイル迎撃はそもそも不可能。
また、予想軌道から外れた破片などの迎撃はきわめて困難といわれています。
配備地ならし狙う
政府は一方、通告経路のほぼ直下にあたる先島諸島の多良間島だけでなく、
経路から約２０～１５０キロも離れた宮古島、石垣島、与那国島にも
陸上自衛隊の化学防護部隊などを派遣し、被害が生じた場合の対処にあたらせました。
これら３島ではいずれも中国に対抗するための新たな自衛隊部隊の配備が狙われており、
ＰＡＣ３や陸自部隊の展開は、住民を“軍”に慣らすための“地ならし”も兼ねています。
中谷元・防衛相は事実、先島諸島へのＰＡＣ３の常時配備について
「今後の北朝鮮などの動向を見ながら考えたい」（７日）と可能性を否定しませんでした。
政府は２００４年～１５年までにＭＤ関連で約１兆３５００億円もの巨費を支出。
さらに、大気圏再突入時のミサイルを「迎撃」する終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）
システムの導入も検討しています。北朝鮮のミサイル・核兵器開発と「いたちごっこ」となり、
際限ない軍事費の膨張と緊張の激化という悪循環に陥る危険があります。（池田晋）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020803_02_1.html
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こうして反転させると日本列島に沿って、ズラっと基地や軍艦が並んでいる。
もう一つ、この問題を考える上で貴重な記事を紹介する。
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アメリカ、日本、韓国の軍関係者が、会議を開催
アメリカ国防総省の関係者の一人が、
「北朝鮮のミサイル発射を受け、今週、アメリカ、日本、韓国の軍司令官の間で、
朝鮮半島での3カ国の関係を強化するため会議が開催される」としました。
ロイター通信がワシントンから伝えたところによりますと、
アメリカ軍統合参謀本部のダンフォード議長は、
今週、太平洋地域のアメリカの指令本部のあるハワイを訪問する予定です。
この訪問は、
国際社会の非難を受けた7日日曜の
北朝鮮のミサイル発射の前に計画されていました。
韓国軍統合参謀本部のイ・スンジン議長は、ビデオ映像を通じてこの会議に出席する予定ですが、
日本の河野（かわの）統合幕僚長が、この会議に実際に出席するかどうかははっきりしていません。
アメリカからは、ハリー・ハリス海軍太平洋艦隊司令官と
カーティス・スカパロッティ在韓アメリカ軍司令官が出席する予定です。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62185-
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つまり、現在の朝鮮半島付近では北朝鮮の脅威とは関係なく、
米韓日の軍事同盟の強化と日韓の米軍基地化が進められていて、
アメリカは両国に自国が開発した防衛ミサイルを配備させることで
中国・ロシア・北朝鮮、すなわち冷戦時代の仮想敵国をけん制しようとしているのである。
歴史学者の白宗元氏はアメリカのアジア戦略はアジア人同士で戦わせることと語ったが、
これは言い得て妙であり、日本と韓国を歩兵や銀将のごとく尖兵として利用しているのだ。
（日韓の対立など、しょせんはどちらが歩か銀かで揉めているだけに過ぎない）
米韓日の軍拡をロシアは北朝鮮の核以上に警戒している。
以下は、イランラジオのガッファーリー解説員の論説文である。
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北朝鮮の衛星打ち上げを受け、国連安保理は北朝鮮に対する強力な決議を採択することを決定しました。
また北朝鮮のミサイル実験を強く非難する声明が発表されました。
明らかに、安保理は声明にとどまらず、
北朝鮮に対する更なる圧力に向けた決議を採択することを決定しました。
安保理理事国やその他の関係者によれば、
北朝鮮の衛星ロケットは、核兵器を搭載することができるように開発されており、
これ自体安保理の4つの決議の違反だということです。安保理理事国、アメリカと
アジアのそのすべての同盟国は、北朝鮮の行動を平和に対する明らかな脅威と見ています。
北朝鮮に対する決議の採択という安保理の措置は、北朝鮮の決定に影響を及ぼさないかもしれません。
こうした中、北朝鮮の衛星打ち上げに対するロシアの意見表明により、ロシアが取っている立場に
注目が集まっています。ロシアはアジアの北や東での自らの利益を考えているのでしょう。
ロシアが北朝鮮をこれに関する自らの駒と考えているか否かはさておき、
実際、アジア、基本的には世界でロシアの台頭を目にするような出来事が起こっています。
ウクライナ危機と日本が欧米に倣ってロシアに制裁を行使したあと、
ロシアが北朝鮮の債務を免除したことは、ロシアをはじめとする各国の政策を示すものです。
ロシアが北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開は
困難となっていると述べたことは、こうした点から分析できるでしょう。
ロシアは戦術にわずかな違いがあるものの、中国と同じように行動しているようです。
もし北朝鮮が自らの行為によって制裁を受けることになるなら、
なぜアジアにおけるアメリカの軍事拠点になっている国々は世界の非難の対象にならないのでしょうか。
アメリカは日本と韓国に軍事拠点を持ち、
およそ８万人の兵士を駐留させることで、アジアの治安を乱し、
安全保障上の圧力を加える以外の目的を有していません。
ロシアが北朝鮮に対してこのような行動をとらないよう求めているのは、
ロシアを脅かすからという意味ではなく、このような行動が朝鮮半島の緊張継続につながり、
これがブロック化政策と軍事駐留の拡大に追求する国々の利益になると考えているためです。
このため、ロシアは北朝鮮に対し、自らの政策において熟考し、慎重に行動するよう求めています。
ロシアのラブロフ外務大臣は日本の岸田外務大臣との電話会談で、
北朝鮮の行動は安保理決議に反するということだけにとどまりましたが、ラブロフ大臣は
まさに中国の外務大臣と同じように、
朝鮮半島を中心とする北東アジアの緊張の外交的解決の重要性を強調しました。
アメリカの元国務長官のキッシンジャーなどの外交専門家は、
「ロシアは世界の体制から切り離すことのできない存在だ」と述べています。
彼は、世界における中国の役割は重要なものだとしていますが、現在世界が取り組むべきなのは、
アメリカとロシアの関係だとし、冷戦前後の世界のバランスはこれによって築かれたと考えています。
キッシンジャーによれば、ロシアとアメリカは、
コントロールのできない状況を生じさせたくはないということです。
なぜなら、両国の不在は世界のバランスを崩すことになるからです。朝鮮半島の情勢と、
特に北朝鮮の行動は、キッシンジャーが指摘しているまさにこの状況のことを言っているのです。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62151-
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６カ国協議は北朝鮮、ロシア、中国と米韓日三国軍事同盟で構成される。
つまり、制裁の是非に対しては賛成３、反対３で拮抗しているのが現状だ。
こういう中で、独自制裁を決めたアメリカと不愉快な手下たちは
極めて、非民主的な手段を取ったと言わざるを得ない。
制裁という暴力的な手段を画策する民主主義国家と
対話という民主的な手段を尊重する共産主義国家。
この対比は鮮やかであり、またショッキングである。
民主主義というシステムを採用し、そのイデオロギーに支配されている国のほうが
極めて暴力的な手段を好んでいるという逆説的な状態に陥っている。
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米国とその同盟国は北朝鮮の体制転換について扇動的な話し合いを常に行っている。
朝鮮半島付近を航行する米国の艦船には北朝鮮に照準を当てた兵器が搭載されているが、
これが北に狙いを付け出したのは北が独自の核ミサイルプログラムを開始するよりもはるか前の話だ。
米韓合同軍事演習は常時行われており、北朝鮮領域での行動が策定されている。
北朝鮮はこうした演習を止め、
半島全体を非核化する発案を定期的に行っている。
だが米国は北朝鮮が行う平和条約締結の提案と同様、非建設的であるとか、
ありふれたデマゴーグだとの見方を示し、こうした発案を無視し続けている。
ところが現在米韓は、北朝鮮からの脅威が高まることへの報復として、
朝鮮半島に米ＭＤシステムの配備交渉を開始する構えを見せている。
（http://jp.sputniknews.com/opinion/20160208/1573632.html#ixzz3zghDPLvM）
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ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮課の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏の
上記の発言を元に、スプートニク紙のタチヤナ・フロム記者は
「北朝鮮に核ミサイルプログラムを断念させることができるとすれば、
それは北の安全に対し、揺ぎ無い保証を与えることをおいて他にはない。」と結論付けている。
これは私が前々から語っていることであり、同じ考えの人間がいて少しホッとしている。
人工衛星発射に伴う日本の反応は、ロケットをミサイルだと喧伝することで、
沖縄県の基地化と軍事行動の予行演習を正当化させようとするものだった。
このような動きは南シナ海における日本、イギリスの軍事的進出とも関係する。
日英防衛協力 南中国海を撹乱するな
着々と進む「Gold Shower」に対して日本の左翼が取るべき立場は当然、
中国やロシアと同様に北朝鮮の核実験を非難しながらも、
そのような行動を取る元凶となった米韓日の軍拡と制裁に対してより強い抗議の意を示すことだろう。
ところが、草の根のレベルではともかくとして、表に出ることが許された左翼団体、
つまり共産党や社民党、『世界』（岩波書店）等の論壇に出る知識人は、
北朝鮮が圧迫を受けているという事実を伏せて話をしているのである。
当然、これでは「日本も韓国も何も悪いことをしていないのに北の独裁国家が暴走して
ミサイルを飛ばしてくるぞ、さぁ大変だ」という結論に陥ってしまう。
彼ら知識人が情報を取得していないとは私には思えない。
どうも意図的に「北朝鮮に有利な情報はプロパガンダ」とみなして切り捨てているのではないだろうか？
いずれにせよ、日本の主流左翼は政府の最大の支持者といっても差し支えのない態度を見せている。
北朝鮮の問題に関して言えば。こういう状態から脱却しなければ改憲はどのみち止められないだろう。
（すなわち、事実上の改憲＝自衛隊の海外派兵と反乱組織の支援。日本列島の基地化。
改憲などしなくても、他国に対する大国のジェノサイドを支援することは出来る）