その後の米軍ヘリ墜落事故

すっかり過去の事件と貸した米軍ヘリ墜落事故。
だが、現地では各自治体による抗議が続いている。


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沖縄本島東海岸の、うるま市沖で米陸軍特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０が墜落した問題（１２日）で、
うるま市議会は１８日、同事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。


抗議決議・意見書は、「今回の事故現場近海は、多くの漁業者が操業しており、
一歩間違えれば漁業者に重大な危険を及ぼしかねず、漁業関係者はもとより、
うるま市民や県民に大きな不安と恐怖を与えたことは到底容認できるものではない」と強く批判。

事故原因の究明・公表、再発防止策が講じられるまで同型機の飛行を停止することなどを求めています。


また、同市が米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）、
米海兵隊普天間基地（宜野湾市）から飛び立つ米軍機の飛行経路となっており、
墜落事故や緊急着陸、部品落下事故が後を絶たず、
「市民の不安と恐怖は極限に達している」と抗議しています。



日本共産党の金城加奈栄市議は
「またかという感じだ。海人（ウミンチュ）の漁船に墜落していたらと考えると恐怖だ。
米軍は爆弾搭載の有無、機体から放射能など有害物質を検知していないかなど、
事故の詳細と原因を直ちに明らかにすべきだ」と話しています。



沖縄本島東海岸の、うるま市沖で米陸軍特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０が墜落した問題（１２日）で
読谷（よみたん）村議会は１８日、同事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。


抗議決議・意見書は、
「今回の事故を合わせると復帰後、４６件の米軍航空機墜落事故が発生しており、
再発防止策の徹底を訴えてきたが一向に改善されないまま
事故が繰り返されていることに強い怒りを覚える」と批判しています。


墜落事故を受け、オディエルノ米陸軍参謀総長が「過剰反応せず」と発言したことについても、
「県民の生存権を軽視する当事者意識が欠如した発言で看過できない」と厳しく批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-19/2015081904_02_1.html
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北朝鮮の米韓軍事演習の抗議と同じものを感じた。

つまり、現地の人間にとっては大問題の事件であるにも関わらず、
これら危険行為を犯しているアメリカが全く意に介さず、
かつ日本の主要メディアも空気を読んで大きく取り上げようとしない。



しかも、これら事件はいきなり起きたものでも1回限りのものでもなく、
数十年にかけて、継続的に起きてきたものだ。


隣の国に目を向ければ、無断で危険な細菌兵器の実験を秘密裏に行っていたり、
まるで沖縄や韓国の土地が実験室か何かのような扱いである。