平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震；名称決定［気象庁］

　「天災は忘れた頃に来る」未曽有の地震災害である。

　台風は進路予報が前もって出されるが、地震はある日突然やって来る。

　６日未明３時８分、北海道の胆振(ｲﾌﾞﾘ)地方で震度７の大地震が発生した。被害の状況が徐々に明らかになって来ている。未だに行方不明になっている人が多数いる。

　※「天災は忘れた頃に来る」；防災に関する文章などによく用いられる有名な警句です。この言葉を

　　　言い出したのは寺田寅彦（東京帝国大学教授　物理学者、随筆家）であるといわれています。

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　　日本経済新聞　Ｗｅｂより　　↓

「北海道胆振東部地震」に名称決定　気象庁 

北海道地震　　社会　　　2018/9/6 17:38

 

　　土砂崩れで倒壊した家屋を捜索する消防隊員ら（６日午後、北海道厚真町）

　気象庁は６日午後、同日未明に発生し、北海道に大きな被害をもたらした地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と定めた。

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　　北海道の過去の地震（平成年間）

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　北海道では2003年９月26日、十勝沖地震が発生し、日高、釧路などの広い範囲で震度６弱の揺れを観測した。マグニチュード（Ｍ）は8.0。２人が行方不明になり、苫小牧市の製油所で大規模なタンク火災が発生するなどした。

　1994年10月４日の北海道東方沖地震（Ｍ8.2）は釧路などで震度６を観測し、約430人が負傷した。漁港や道路などのインフラに甚大な被害が出た。

 　93年には大規模な地震が２回発生した。７月12日の北海道南西沖地震（Ｍ7.8）は震度５を観測。最大約30メートルの津波が押し寄せるなどした北海道奥尻島を中心に死者・行方不明者計約230人を出した。１月15日には釧路沖地震（Ｍ7.5）が発生し釧路で震度６を観測。２人が死亡した。

 

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 　北海道地震、広域停電の被害拡大　インフラに打撃 

 　　　北海道地震　　北海道・東北　ビジネス　　社会　　　　　2018/9/6 23:35

　最大震度７の地震が６日午前、北海道を襲った。道内全域で大規模な停電が発生し、電力や交通機関などインフラ機能がストップした。全域の電力の完全復旧には少なくとも１週間かかる見通しだ。製紙や製鉄の生産停止など経済活動にも影響が出ている。台風21号に続き、相次ぐ自然災害は国内経済への波乱リスクとなりかねない。

 　国内で震度７の観測は2016年の熊本地震以来で６回目。気象庁は「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」と命名した。

　北海道電力によると、停電は一時、道内全ての約295万戸に上り、1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模だった。電力会社のエリア全域での停電は初とみられる。

　全域停電の要因は、震源近くにある石炭火力発電所の苫東厚真発電所（厚真町）の緊急停止で、道全域の電力需給バランスが崩れたことにある。電力はエリアの需要と供給の量が常に一致しなければ、大規模停電や発電機などの設備が損傷する可能性があり、設備の安全性の確保を目的に、発電所が相次ぎ停止した。

 

地震で発生した北海道厚真町の土砂崩れ。山のいたるところで土が露出している（６日午前）＝共同

　６日昼すぎから一部の発電所が稼働。電力復旧が進み、午後９時時点で約48万５千戸で停電が解消された。安倍晋三首相は６日夕、関係閣僚会議で、道内の送電について「７日朝までに全体の３分の１にあたる100万世帯を超える皆さんへの供給再開を目指す」との考えを示した。

　北電は７日には通常の電力需要のピークの約７割を供給できる見通しを示し、北電の真弓明彦社長は「全面復旧には１週間程度はかかる」と話した。

　停止中の泊原子力発電所（泊村）１～３号機は停電の影響で、使用済み核燃料などを貯蔵中のプールの冷却に必要な外部電源を喪失した。非常用電源が稼働し、外部電源は約９時間半後に復旧した。３基とも異常は無かった。

　都市機能はマヒし、交通網が終日、混乱した。新千歳空港は６日、ターミナルビル内の天井の崩落などで閉鎖、全便が欠航した。施設への電力供給は回復しており、７日の営業再開に向け、準備を急ぐ。同空港の旅客数は年間約2300万人で、国内では５番目に利用が多い。

　北海道新幹線の運行は７日午前も見合わせる。ＪＲの在来線は６日の始発から全線で運転をやめており、再開のメドは立っていない。

　北海道経済の総合力を示す道内総生産（2014年度）は18.5兆円で全国の４％を占める。停電などが長引けば、基幹産業の農業など１次産業のほか、製造業などにも打撃だ。

　新日鉄住金の室蘭製鉄所（室蘭市）では高炉など主要設備を停止。自家発電では電気をすべて賄えず、生産を再開できない。製紙大手の王子ホールディングスは道内10以上の工場が停止したほか、出光興産も北海道製油所（苫小牧市）が緊急停止。タンクローリーにガソリンを充填できず、出荷も止まったままだ。

　北海道は漁業・養殖業の国内生産額のシェアは２割と最大。影響が大きいのは、漁港での製氷機や冷凍設備が使えず、水揚げした魚介類を冷やせないことがある。地方銀行や信用金庫・信用組合の店舗のほか、郵便局やＡＴＭの多くが停電で稼働できない状況が続く。