放射能測定
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、日本から輸出される食品等について、国が発行する証明書に関わる放射性物質に関する検査の実施機関として、農林水産省HP「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」のページに弊社が掲載されました。
→水・農産物・食品・工業製品等の放射能測定
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震を発端とした福島第一原子力発電所事故に伴い、放射能汚染が大きな社会問題となっております。水、農作物、食品のみならず工業製品等にも放射能測定を要求されるケースが急増しております。弊社では、このような要求にお応えすべく放射能測定受託サービスを開始しました。
平成24年4月1日より食品中の放射性物質の新たな基準値が設定されることになりました。これを受け、新基準に対応した測定を4月1日より実施いたしますので、ご案内申し上げます。
放射能測定 測定料金改定のご案内・スクリーニング測定開始のご案内(平成24年4月1日より対応)
区分
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精密測定
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測定方法
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ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線 スペクトロメトリーによる核種分析法 食安発0315第4号別添(平成24年3月15日) 「食品中の放射性セシウム検査法」準拠
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測定項目
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放射性セシウム134(Cs-134) 放射性セシウム137(Cs-137)
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飲料水:10Bq/kg 乳児用食品:50Bq/kg 牛乳:50Bq/kg 一般食品:100Bq/kg
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測定下限値
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飲料水:1Bq/kg 乳児用食品:5Bq/kg 牛乳:5Bq/kg 一般食品:10Bq/kg
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必要試料量
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2L程度
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測定料金
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お問い合わせ下さい
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速報納期
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3~5営業日
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※NaI(TI)シンチレーションスペクトロメータによるスクリーニング測定は、一般食品について対応いたします。測定下限値は25Bq/kg程度を設定しております。 ※食品中の放射性物質測定の新基準では放射性ヨウ素(I-131)は測定項目にありませんが、ご希望により測定いたします。 ※ご指定の測定下限値にも対応いたします。 ※検体数が多い場合や必要試料量が確保できない場合等は、別途ご相談下さい。 ※報告書再発行、英文報告書、測定写真等添付には別途料金(1部2,000円)が発生します。予めご了承下さい。 その他、GM計数管式サーベイメータによる「製品表面汚染測定」、公園、校庭等の「空間線量率測定」については下方をご覧下さい。
→試験依頼書ダウンロード 【試験依頼書ダウンロード(PDF 120KB)
→弊社パンフレットダウンロード 【放射能測定について】( PDF774KB)
【新規導入装置(ゲルマニウム半導体検出器)のご案内 ~食品・飲料水・土壌等に含まれる放射性物質(核種)の測定】( PDF809KB)
【放射能測定について ~環境放射能測定のご案内~】( PDF774KB)
【放射能測定について ~食品中の放射能測定のご案内~】( PDF774KB)
【放射能測定について ~学校等の放射線量測定のご案内~】( PDF774KB)
【放射能測定について ~各サンプルの必要量と採取方法~】( PDF753KB)
水・農作物・食品等
※厚生労働省 緊急時における食品の放射能測定マニュアル(H14.3) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf
工業製品等
◎工業製品の放射線量測定(自主測定:スクリーニング測定)
測定方法
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GM計数管式サーベイメーターによる放射線量測定(スクリーニング測定)
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測定単位
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マイクロシーベルト毎時(μSv/h)
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測定結果
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定性分析(1μSv/h程度を超えて検出/不検出)
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測定対象
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工業製品、およびその周辺副資材等
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必要試料量
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お問い合わせ下さい
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測定料金
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お問い合わせ下さい
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速報納期
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お問い合わせ下さい
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(ご注意!) 現状では、工業製品の放射線に関する統一的な測定方法や基準値等はございません。上記測定内容が納入先・書類提出先等の要求に合致しているか事前にご相談下さい。
その他(土壌中、大気中)
→出張測定も承っております。詳細はお問い合わせ下さい。
ご依頼から分析までの流れ
☆ご依頼時の注意点 試料の性状によっては分析できない場合がございます。ご依頼時には必ず事前に担当までご連絡ください。
全国どちらからでも郵送、宅配便等で受付いたします。試験依頼書に必要事項をご記入いただき、分析試料とともに下記までご送付下さい。 【試験依頼書ダウンロード(PDF 120KB) 送付先 〒400-0111 山梨県甲斐市竜王新町2277-12 担 当 技術部 安部・古川 TEL:055-278-1600 FAX:055-278-1601 Mail:mail@yrce.co.jp
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