低線量被曝の危険度！
今日の日本の法令が依拠しているＩＣＲＰの勧告は、放射線の危険性について「しきい値」なしの直線仮説を採用しているといわれる。そして、その仮定が過剰の安全性を見込んでいるかのような主張がなされている。
「しきい値」があるかないか
一つは、「確率的影響」についても「しきい値」があり、被曝量が少なければ悪影響はないという主張である。しかし、広島・長崎原爆被爆者データやこれまでに行なわれた数多くの動植物実験は、確認できるかぎり微量な放射線のレベルまで、確率的影響の存在を示している。確認できるかぎりのすべての事実が、しきい値の存在を否定しているのであり、そうであるからこそ、放射線防護の基本的立場として、どんなに低線量の被ばくであっても有害であると考えることになってきたのである。
 |
また、人間に対する低線量被曝のデータは無いかのように主張されることもあるが、それも正しくない。人間の被曝影響を示す最大のデータは、不幸なことではあるが、広島・長崎原爆被爆者についてのデータである。すでに、被爆後半世紀を超えたが、被爆者に対する追跡調査は連綿と続けられてきた。その最新のデータを解析した結果は、0.01シーベルトという低い被曝量でも被爆者のガン発生が増加していることを示し、解析を行った研究者は以下のように述べている。
「原爆被爆者は、一般に高線量データと見なされているが、低線量被爆者を含む広範な線量分布は線量反応曲線の形の研究に有効であり、低線量レベルのリスクについても十分な知見を提供するものである。」（馬淵晴彦、「保健物理」、第３２巻、第１号、頁５～８（１９９７））
線量・効果関係
もう一つは、「確率的影響」の発生率が被曝量に比例するという直線仮説に対する否定である。
人間の被曝影響を考える場合に、何よりも人間に対するデータが重要であることはいうまでもない。先にも引用した原爆被爆者データを解析した報告は、以下のように述べている。
「従来の寿命調査死亡及び罹患データの解析から、線量効果関係は、固型がんについては（閾値なしの）直線モデル、白血病に関しては非線形モデル（二次ないし直線二次モデル）が最もよくあてはまることを我々は報告してきた。今回の１９５０～９０年の固型がん、白血病死亡データの解析も上の結論を指示するものである。」
すなわち、まれながんである白血病をのぞけば、人間のがんは直線モデルに従って増加しているというのが、被爆者の今日までの苦しみの上にようやく見いだされた結論なのである。今日、単純な生物に関しての実験から放射線ホルミシスが取りざたされ、低線量放射線の危険度が低いとの主張がある。しかし、広島・長崎原爆被爆者データは、逆に低線量における放射線の危険度は増えることすら示している。その点に関するデータを右の図に示す。元々の報告も認めているように、このデータには大きな不確かさがあるし、データの偏りもあるかも知れない。したがって、断定的な結論を引き出すには適当でない。ただし、何よりも大切な人間自身の被爆データが、低線量における大きな危険度を示していることには、十分な考慮を払っておく必要がある。
２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所の事故による甲状腺がんの異常多発－アウトブレイクが、一段と明瞭になってきています。
本年８月２４日の福島県県民健康管理調査の報告では、２０１１年度(原発事故の年)に１４人、２０１２年度に５４人、２０１３年度に３５人の合計１０３人の甲状腺がん患者が認められています。そのうち５７人の甲状腺がんが、すでに手術をされています。
今回、これまで明らかにされなかった手術適応が、やっと一部報告されています。手術を受けた５７名の病状は、転移し明らかに悪性度の高いもの、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のあるものであり、臨床的にがん患者であった事実が判明しています。
つまり、これまでくりかえし説明されてきた「超音波検査を実施したから偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」ではなかったのです。「甲状腺がんは最短で４～５年で増加したというのがチェルノブイリの知見。（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」（福島医大鈴木教授）「２０～３０代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」（検討委山下座長）という話は全く事実に反する話だったのです。
発見された甲状腺がん患者はどれほどの割合で手術されているのか。
福島県の場合はどれほど多いのかについて、１０万人当たり何人手術を受けたかを表す手術実施率で比較検討してみました。福島の場合、１１年度が２８．７、１２年度が１４．７、１３年度が１．１６。国立がんセンターの全国の推定甲状腺がん発生率（１５～２４歳における年間１０万人中１．１例―１９７５年から０８年の平均）をもとに、全例が手術を受けたと仮定した場合と比較して、１１年度と１２年度は１０倍から２０倍以上の高さです。福島県では極めて高い手術実施率を示しており、重症な甲状腺がんが多発していることが明瞭に見てとれます。
福島での甲状腺がんは、疫学の専門家・津田敏秀氏の分析によれば、国立がんセンター発表の全国の甲状腺がん発生率と比較して、通常あり得ない異常な高い発生状況であると言われています。１１年度に健診を実施した原発周囲13市町村では６７倍、１２年度の中通り二本松市、本宮市で６１倍、郡山市で４３倍、１３年度のいわき市で２７倍でした。
健診による甲状腺がんの１０万人当たりの発見率は、チェルノブイリ事故後の甲状腺がんの発見率と比較すると、ゴメリ州の１９８を除くチェルノブイリ周辺の一部地域で見られた２０～３０台に匹敵する程の高さです。残念ながら、この事実は検討委が強調する「甲状腺がん患者の福島県内での発生の格差がない」ことを意味するものではなく、福島県全体が会津地方も含め強く汚染されていることを示すものです。
甲状腺がんは今後さらなる多発が考えられます。それに備えた医療体制や検診体制の整備が急務です。福島近隣県、東日本での健康診断が必要です。また、現在は１８歳までとしている年齢枠を設けず、成人年齢層でも健診を実施すべきです。
漫画『美味しんぼ』は被曝と鼻血の関係を投げかけましたが、実際に多様な健康障害が生じています。１２年の疫学調査（放射線汚染地区の福島県双葉町、宮城県丸森町と非汚染地区滋賀県木本町の比較調査）では、鼻血、狭心症、心筋梗塞、吐き気、疲れやすさ、風邪をよく引くなどで有意に高くなっていました。チェルノブイリ事故調査からは、多くの健康被害が生じることが確認されています。
今後、甲状腺がん以外にも様々な健康被害が明瞭になると考えられます。甲状腺がん異常多発の実態の解明とともに、広範な健康被害の実態を明確にし必要な医療を求める健康診断要求が非常に重要になっていると考えます。
この集いは、放射線から子どもたちやあなたを守るために、きっと皆さまの力になると思います。
(5.19)福島から高知に避難してきた元東電社員『結局、具合悪くなりました。はっきり言うと』
『栃木の那須に逃げて、もうすぐ、だから四日目くらいから、どろどろの鼻水、鼻血も止まんなくて、喉も痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。』
『100ミリまでいかなくても、恒常的に、常に浴びていれば、なんらかのこう、障害ってのは出てきて、でまあ国も政府も、当然原子力安全委員会も東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。』
『実際じゃあ、放射線どのくらい浴びたのかなってパッと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。』
(元東電社員からも20ミリシーベルトで、問題あるとの発言)
(2011.4.24)広島出身の被爆医師、肥田舜太郎、福島原発被ばく者について、『私が一番心配しているのは……元気な者を含めて、放射線の病気が始まってくるのはおそらくこの秋から。来年の春にかけてたくさん出てくるだろう、私は想像しています。(19:50)』
『東北では、下痢がはじまっています。(18:50)』
『(被ばく者の)最初の症状の一つに下痢が始まります。』
『これは今の普通のお薬では止まりません。』
(5.25)nkgbk『私は神奈川ですが首のリンパ(項から背骨にかけての辺り)が腫れましたね。週刊誌(文春や現代辺り)にも特集されてますが、全体的に免疫が落ちる傾向にあるようです。』
(新宿近郊の職場や学校で、風邪が流行しているという情報が入ってきていますが、低線量被ばくによる免疫力の低下の可能性があります。)
肥田さん「福島でも鼻血や下痢だけでなく、アザの症状がでてきた。これはヒロシマの急性症状、紫色の斑点だ。しかし、今の医師は、被曝症状として考えることはできません。」
写真で見る８つの初期被曝症状：1.吐き気、嘔吐、2.鼻血、3.下痢（時に出血性）、4.日焼けのような症状、5.脱毛、6.疲労・倦怠感（風邪に似た症状）、7.唇の糜爛などの皮膚潰瘍、8. 白血球損傷による免疫力低下
「初期被爆について」 ニューヨーク科学アカデミーのチェルノブイリのレポート。子供たちのめまい、頭痛、鼻血、疲労感、不整脈、胃痛、吐き気、胸やけ、食欲不振等がまとめられている。
(2011.5.5)ヨーロッパのLLRC(低線量放射線キャンペーン団体)『LLRCは、東京地区の人々から次のような情報を受け取っています、彼らはリンパ節が腫れたり鼻腔がひりひりとしてただれていると言っています。
これらの症状は次のことを示しています、彼らは、たぶん十中八九、プルトニウムとウラニウムの微粒子をすでに吸い込んでしまっています。
LLRCからの、それらの人々へのアドバイス
今いる場所から離れることがどうしても不可能な場合以外は、避難してください、今までに放射性降下物が降り注いでいない場所へ。』
『放射性降下物についてはMEXTのデーターをインターネットでしらべてください。』
(5.26)特定非営利活動法人チェルノブイリへのかけはし、医師による診察会『喉がひりひりする、頭が痛い、鼻血、顔がひりひりする。鼻汁がいつもと違う。
どんな症状でも、大切なあなたの身体が信号を送っている。』『鼻がかゆい、腫れる、首のリンパが痛い、おしっこが近い（大人の証言）。
目の下のクマ、疲れやすい。神経質なの？いいえ立派な被ばく症状。』
『あなた一人、あなたの家族だけに起こったことにしてしまわないで。
たくさんの人の同時多発的症状を積み重ねて、訴えていきましょう。』
『チェルノブイリの子供達の診療相談をずっと受け持ってきてくださり、里親もし、そして、チェルノブイリにも訪問されたお医者さんをお連れします。（もちろん、ボランティアです。検査も投薬もなし、診察のみ）』
チェルノブイリ→頭痛，急な衰弱，おう吐，めまい，心臓部の痛み、吐き気，食欲不振，口の渇き・苦み、唾液分泌増加，関節痛，喉のがらがら，眠気，下痢，睡眠障害，右の肋骨下部（肝臓）の痛み、高熱，便秘と排尿困難，行動の遅鈍鼻血出血耳鳴，皮膚痒症発汗から咳
がんサポート情報センター『放射線治療の副作用』
『口や食道、胃腸などに粘膜炎が起こりやすくなります』
『食道がん、肺がんへの照射では、食道やのどに、咽頭がん、喉頭がんなど頭頸部がんへの照射では、のどや口の中に発赤、違和感、軽い痛みなどが生じ、線量が増えるにつれて、ただれや疼痛、口内炎、ドライマウス、味覚異常、嚥下痛、声がれなどの症状が現れやすくなります。』
『軽いせき 微熱 呼吸困難』
(5.28)ヱビス放射線防護協会『低線量被曝初期症状』
『被曝の初期症状には、下記のようなものがあるようです。
身体がだるい、ふらつく
喉の奥が痛い
口に金属（鉄）っぽい味がする
ふくらはぎや膝などが痛い
咳がひどい
発熱
鼻血、鼻をかんだ時血が混じる、鼻の中にかさぶたができる
嘔吐、吐き気がする
頭痛
めまい
肌に湿疹や腫れもの、あざができる
インフルエンザに罹患する
下痢になる
屁の出が通常よりも多く出る（腸管免疫低下による）
手の甲、指先に小さなホクロができる
口内炎』
最近のツイートで関東在住の方、そして福島の子供たちの「鼻血」の症状、「ほくろ」が増えた、という情報が非常に多く出ています。だれかこれについて、真剣にデータを集めようという人はいないだろうか、、、。かなり明確な被曝症状として出ている、、、鼻血、咳についても膨大なツイートがあります。
被曝による症状なのか、たんなる咽頭炎なのか、非常に判断に苦しむ所であります。ただ、ここ数週間で、咽頭の痛み、慢性の咳を訴える患者さんは増えているのは事実です。慢性の咳としてはマイコプラズマや百日咳なども原因菌となりますが、当初からそういった細菌に効果のある抗生剤を出していても効果の出ない方が非常に多いです。
季節の変わり目で片付けられる物であれば良いのですが、自分の息子もこの２週間ほど珍しく咽頭痛と咳が止まらずにいたので心配していました。ここまで咽頭痛が長引いたり、咳が長引くことのない子供でしたので、、、、。』
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、１００ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしています。
国やマスコミはこのＩＣＲＰとその基準を金科玉条としてきました。
細野原発担当相はこの基準を元に
「100ミリシーベルト以下になると、放射線による発癌リスクは、明らかな増加を証明することは難しいという報告が出ております。」
などと述べています。
しかし、実際には、この見解は低線量放射線による内部被曝を著しく過小評価したものです。
内部被曝の恐怖２４ ICＲＰ（国際放射線防護委員会）の放射線被曝限度年間１～２０ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い
NHK総合テレビで、このＩＣＲＰ基準の問題に迫る、追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」が１２月２８日夜１０時５５分～１１時２３分に放映されました。
私もツイッターで視聴を呼びかけましたが、やはり画期的な内容でした。
極端な原発推進派は、このＩＣＲＰの見解さえ、放射線の影響を過大評価していると言います。
いずれにしてもＩＣＲＰ頼みだった原発推進派は、ＩＣＲＰの問題点を追及したこの番組にはかなりあわてたらしく、経産省関係者などがやっきになって、さっそくこの番組はデマだというキャンペーンを始めています。
動画は削除されるかもしれませんが、文字起こしされた方がいらっしゃいますので、是非お読みください。
見逃した方のために…ＮＨＫ 追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こし
この番組では、米国イリノイ州の３基原発が集中している地帯の小児ガンの発生が、平均の２倍であることを伝えています。
また、チェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリから1500キロも離れたスウェーデン北部のベステルボーテンケンの村で３４％もガンが増えていること、そして、その村の当時の空間線量は、日本で今また取りざたされている年２０ミリシーベルトより遥かに低いのはもちろん、国際基準値の１ミリシーベルトよりさらに低い、年０．２ミリシーベルトでした。
しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているＩＣＲＰの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。
子どもの日 内部被曝の恐怖２５ 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点
この番組で明かされるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の組織とその基準が実にいい加減です。
ＩＣＲＰの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は２倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています（苦笑）。
さらに、ＩＣＲＰは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のＩＣＲＰの委員１７人のうち１３人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。
また、チャールズ・マインホールドＩＣＲＰ名誉委員が
「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」
「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を２０％引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」
と述べています。
そんなＩＣＲＰの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。
年間１００ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている
このように政治的に決められたＩＣＲＰの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。
福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。
我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、２０１２年以降にかかっている課題です。
原爆症認定訴訟でも証拠として採用された、低線量被ばくの実態に迫る３冊をご紹介します。
原爆症集団認定訴訟また被爆者勝訴 原発推進のため被曝の影響を矮小化する国の原爆症認定行政は許されない
低線量内部被曝の脅威─原子炉周辺の健康被害と疫学的立証の記録
ジェイ・マーティン・グールド［著］肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理［共訳］
本書はアメリカ合衆国の核施設がもたらす健康被害について、大気圏核実験時代（1945年～63年）に続く核被害を参照としながら、徹底した疫学調査をもとに、簡明な図表と明快な論調で解説する。
とりわけ、アメリカ全土3,053の郡における人口および死亡数を追跡し、年齢グループを18に分けた上でのグループ別年齢調整死亡率を５年を１期間とした３期間を通じて割り出すという、膨大な基礎作業を通じて、核施設周辺での癌死亡率を分析していく姿勢は圧巻である。
また大気圏核実験、チェルノブイリ核事故が、地球規模で影響を与えていったことについて、様ざまな統計データをもとに実証。放射能汚染が地球全体の問題となることについて象徴的に示し、高リスク地域から低リスク地域への移住が問題の解決にはならないことを指摘する。
レイチェル・カーソンの予見を裏付けた、手ごたえのある警世の書。
人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために
ノーベル賞に匹敵するといわれる「ペトカウ効果」をつぶさに紹介、原発・核実験の放射能汚染を徹底検証した世界的労作の初邦訳。 内部被曝とは、放射性物質を体内にとりこみ、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びることである。恒常的に被ばくすることで遺伝子が傷つけられ、癌 などを誘発するといわれている。だが、このリスクを見極める研究は少なく、人体への影響をめぐっては議論百出だ。本書では、ヒロシマでの被ばく後、六十年 にわたり内部被曝の研究を続けてきた医師・肥田舜太郎と、気鋭の社会派ジャーナリスト・鎌仲ひとみが、内部被曝のメカニズムを解き明かし、その脅威の実相 に迫る。「劣化ウラン弾」などの大量使用により新たな様相を帯びる「核の脅威」に斬り込んだ、警世の書。
今年一年、お世話になりました。
来年もよろしくお願いいたします。
脱原発のためにろしかったら上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです！
朝日新聞 2011年12月15日21時22分
低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。
避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝（ひばく）を年間２０～１００ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後１年間の被曝限度が１００ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。
年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。
被曝によるリスクを減らすために、除染の目標として「２年間で年間１０ミリシーベルト、次の段階で同５ミリシーベルト」と段階的な目標の設定も提言。一方、放射線の影響を受けやすいとされる子どもについては、「優先的に放射線防護のための措置をとることは適切」と要求。避難区域内の学校を再開する条件として、学校での被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするよう主張した。
以上
今回のセミナーは、身近に迫る大災害についてのお話をします!
日時や場所、規模は誰も知りませんが、お話しします!
日本は、東西に分断されます!
今回だけはセミナーの内容は、口外禁止です!
お約束頂けない方は、入場を固くお断りします!
申し込み 携帯080-2544-1000
FAX042-361-9202
定員は、200名
本日より、お申し込みの方には「波動入り熟成発酵液」2万円相当をプレゼントいたします！
