新型コロナウイルスの恐怖・未曽有のアウトブレイクで感染拡大!!
貴方は家族とともに、この危機を乗り越えなくてはならない!!
暖かくなれば「新型コロナウイルス」も沈静化するでしょう・・・。
ところが昨日当たりより、
「新型コロナウイルスは、暖かくなっても消えません!!」
などと学者がテレビ出演するものですから、また国民は恐れおののき始めました・・・。
またマスコミも、
「パンデミックとなり、世界恐慌が起きてしまう!!」
などと騒ぎ立てるものですから、国民はうろたえています・・・。
まあ確かに「新型コロナウイルス」の騒動を引き金にして
・アメリカ
・中国
・EU
が、一斉に「債務不履行」を宣言することになります・・・。
最も「アメリカ」と「中国」は、すでに債務不履行を出しておりますが「新型コロナウイルス」という騒動の影に隠れて、だんまりを決め込んでいます・・・。
日本の年間死亡者数?
137万人・・。
1.癌・・・・・・・・38万人。
2.肺炎・・・・・・・10万人。
3.自殺・・・・・・・2万人。
4.交通事故・・・・・3,500人。
5.インフルエンザ・・3,000人。
6.お餅つまり・・・・1,300人。
7.コロナウイルス・・6人。
多少の相違がありますでしょうが、こんなものです・・・。
なのに何んで「新型コロナウイルス」で、大騒ぎするのかが不思議です!!
「新型コロナウイルスは、暖かくなっても消えません!!」
と国民を脅しますが「インフルエンザ」にしても、1年中消えてしまうことは在りません!!
「北半球で沈静化しても、南半球で猛威を振るいます!!」
と何でもありです・・・。
新型コロナに感染したら、治療費は、いくらかかる？
新型コロナに感染して、仕事を休んだ場合、給料は出るのか？
新型コロナウイルスに感染したとしたら、きちんと治るのかという不安はもちろんですが、「お金」のことも心配です。
現在国内で感染者が広まっている新型コロナウイルス。
「自分もかかったらどうしよう」と心配されている方も多いでしょう。
きちんと治るのかという不安はもちろんですが、もう一つ心配なのは「お金」のこと。「治療費はかかる？」「仕事を休んだ場合、お給料は出る？」
→公費でまかなわれるため、原則無料
まずは「検査費用」について。新型コロナウイルスへの感染が疑われる人には、保健所などが必要と判断した場合、感染の有無を調べる検査が行われます。
3月6日から検査が保険適用となりましたが、患者の負担分は公費でまかなわれるため、個人負担は発生しません。
検査結果が陰性の場合は費用がかかるという情報がＳＮＳ上などで流れていますが、それは誤りです。
また、新型コロナウイルスへの感染が判明した人へは、軽症の場合を除き入院した上で治療が行われています。
こうした入院患者の医療費についても原則公費で支払われることになっています。
（参考）
▼厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html#Q1
▼内閣官房「新型コロナウイルスに対する緊急対応策」 https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_corona.pdf
新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ場合は？
休業手当の対象ではないが、傷病手当金がもらえることも・・・。
新型コロナウイルスに感染して入院した場合、給料はどうなるの?
年次有給休暇や病気休暇などを使って休む人もいるかもしれませんが、それらだけでは有給休暇が足りなくなるケースも。
「休業手当」が出るのかが気になりますが、新型コロナウイルスに感染して仕事を休むのは「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるため、休業手当は支払われません。
しかし健康保険などに加入している方は、要件を満たせば「傷病手当金」が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２が、傷病手当金により補償されます。
（参考）
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
小学校などの休校で仕事を休んだ場合の給料は？
小学生などの保護者がいる企業を対象に助成金が出ることに
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として3月から全国の学校が臨時休業になりました。
小学生などの子どもを持つ保護者は、仕事を休まざるをえないケースも多いでしょう。
こうした保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
小学校などの臨時休業により仕事を休んだ従業員（非正規雇用を含む）に給料を全額支払った企業に対し、1人当たり日額上限8,330円が支払われます。
（参考）
厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
勤務先の業務減少などで仕事を休んだ場合の給料は？
→休業が「会社都合」ならもらえる。雇用調整助成金の特例も追加
新型コロナウイルスの影響で勤務先での業務が減り、仕事を休まざるをえないようなケースで保障はあるのでしょうか。
「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合には、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）が支払われることになっていますが、不可抗力による休業の場合には、会社側に休業手当の支払義務はありません。
したがって新型コロナウイルスの影響で会社が休業となった場合、さまざまな事情を総合的に判断した上で休業手当が出るかが決まるため「必ずもらえる」というわけではありません。
ただし今回、新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する特例措置が設けられたため、休業手当をもらいやすい状況にはなってきています。
（参考）
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html
民間の保険の対象になる？
入院したら医療保険などの対象に
新型コロナウイルスに感染したら、民間の保険がおりるのかも気になるところ。
現在、病気やケガで入院したときなどに給付金が出る医療保険では、新型コロナウイルスで入院した場合も給付金が受け取れるケースが多いようです。
例えば「入院1日につき1万円」のといった契約なら入院日数に応じた金額が受け取れそうです。
また万が一の場合には、死亡保険金も受け取れる可能性が高いでしょう。
条件や内容は保険会社によって異なるので、詳しくは契約している保険会社にご確認ください。
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