「新型コロナウイルス」は、アメリカと中国の共同戦線の元に野に放たれた!!
アメリカと中国のデフォルト隠しと、宿敵の再起不能を狙った「生物兵器」である「新型コロナウイルス」の使用を断行した!!
日本で「新型コロナウイルス」が猛威を振るうことはない?
何故か?
アメリカと中国にとって、日本は必不可欠の国であるからである!!
ほぼ目的を達成したので、事態は収束するが中東は長引く!!
【新型肺炎】首相「厳しい戦いを覚悟」
【新型肺炎】首相「厳しい戦いを覚悟」
安倍晋三首相は２９日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止について「終息への道のりは予断は許さない。
厳しい戦いが続いていくことを覚悟しなければならない」と指摘。その上で、「しかし、私たちは必ず乗り越えることができる」と述べた。
【新型肺炎】首相記者会見全文（１） 「感染拡大スピードの抑制は可能」
【新型肺炎】首相記者会見全文（１） 「感染拡大スピードの抑制は可能」
安倍晋三首相は２９日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどを述べた。記者会見の全文は次の通り。
◇
「新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはないもの、連日、感染者が確認される状況です」
「そして、現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが今週発表された。専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました」
「集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期、または規模縮小などの対応を要請いたします。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所などでの活動も、当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います」
「そして、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請いたしました。子供たちにとって３月は学年の最後。卒業前、進学前の大切な時期です。学年をともに過ごした友達との思い出を作るこの時期に、学校休みとする措置を講じるのは断腸の思いです」
「卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応のもと、実施していただきたいと考えています。学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をおかけいたします。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることになります」
「それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まる。そして、同じ空間をともにすることによる感染リスクに備えなければならない。どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。万が一にも学校において、子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いのもとに今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも、感謝申し上げます」
一斉休校、判断根拠示さず 具体策乏しく 感傷的に「断腸の思い」 首相会見
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相
安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。
10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。
会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問われた首相は「判断に時間を割くいとまはなかった。十分な説明がなかったのはその通り」と釈明した。
もともと与党からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民の不安が広がり「首相が説明すべきだ」との声が噴出していたが、首相官邸は「応じられない」と突っぱね続けた。
衆院での来年度予算案審議の最中に、質問でウイルス対策のみならず桜を見る会や東京高検検事長の定年延長問題まで及べばダメージを受けかねないと政権が懸念したためだ。
ところが首相自身が唐突に休校要請したことで混乱を招き、官邸も会見に応じざるを得なかった。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「会見はこれまで求めてきたことであり、直接国民に呼びかけたことは評価したい」と語った。
首相が繰り返したのは「これから1、2週間が瀬戸際」との専門家会議の見解だが、この見方は5日前の24日の時点で公表されている。
唐突な休校要請は「断腸の思い」と感傷的に語ってみせたものの、なぜ1カ月にわたる休校を全国一律で求めたかについての説明は具体性を欠いた。
首相は「あらゆる手を尽くす」と対策を列挙した。だが、緊急対応策の具体的な方向性は示さず、保護者の休職に伴う所得減少に対応する新助成金制度創設の対象や助成内容に触れなかった。
「国民生活への影響を最小とするため、立法措置を早急に進める」と強調し野党に協力を求めたものの、立憲民主党の逢坂誠二政調会長から「内容が全く不明」と批判を浴びた。
列挙した対策には、PCR検査（遺伝子検査）の保険適用などすでに打ち出した方針も目立ち新味は欠いた。
これまで政府の水際対策は「後手に回った」と指摘され、唐突な休校要請も与党から批判を浴びたが、会見で際立ったのは首相の強気の姿勢だった。
反省点を問われた首相は「常に正しい判断だったか、私自身も含めて教訓を学びながら自ら顧みることも大切だ」と明言を避け「政治は結果責任。
その責任から逃れるつもりはなく、その責任を先頭に立って果たす」と強調した。「この会見で政権が盛り返す感じではない」。
自民党の若手はこう漏らし、公明党幹部は「国民の心配や不安は相当大きく、世論の動揺がおさまるのは簡単ではない」と述べた。
院内感染？ 20代の女性看護師が新型コロナ 東京
中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真
東京都は29日、新たに都内在住の20代の看護師女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
女性は軽症で、26日に亡くなった80代男性が入院していた病院で働いていたという。
都は院内感染の可能性があるとみている。都内の感染者は計37人となった。
都によると、20代女性は24日夜に発熱やせきの症状が出たため自宅待機を続けていたが、29日に陽性と確認された。
女性は看護業務で、13日には、亡くなった男性の妻で入院して感染が確認された70代女性に接触。さらに14、15日には男性に接触していた。海外渡航歴はないという。
感染3人、100人規模のライブ参加 2週間前、大阪で
大阪市中央区大手前2丁目
新型コロナウイルスへの感染が確認された男女3人が、大阪市内で2月15日に開かれたライブに参加していたことがわかった。
大阪府や高知県などが29日、発表した。ライブには約100人が参加しており、大阪府の吉村洋文知事は会見で、小規模な感染者の集団「クラスター」が発生している可能性がある、との見方を示した。
府によると、会場は大阪市都島区の「大阪京橋ライブハウスArc（アーク）」。高知県と高知市が29日、市内の整形外科医院に勤務する30代の女性看護師の感染を確認したと発表し、この女性が大阪市のライブに参加していたことを明らかにした。
15日午後5時半から午後10時ごろまで会場に滞在し、マスクはつけていなかったという
ライブには、札幌市が25日に感染を確認した40代男性と、大阪府が27日に確認した40代男性もライブ関係者として参加していた。
2人は大阪府在住で、翌16日にも同じ会場で別のライブに参加したという。
吉村知事は29日夕に開いた会見で、ライブハウスの名前を公表したことなどについて「15日のライブでコロナの感染が広がったとみるべきだ。
密閉された空間で多くの人が身近にふれあう。
さらに感染クラスターが広がらないように発表する」と説明。「（ライブに参加した心当たりがある人は）症状が出たら速やかに連絡を頂きたい。
不要不急の外出も控えてほしい」と、府内の保健所などへの連絡を呼びかけた。
東京五輪「万全の準備整える」 首相会見 新型コロナ、所得減少対策表明
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応などについての記者会見に臨む安倍晋三首相。奥左端は菅義偉官房長官
安倍晋三首相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首相官邸で記者会見を開いた。今年度予算の予備費を活用して、第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめると表明した。
全国の小中高校などに3月2日から臨時休校を要請したことには「子供たちにとって大切な時期で断腸の思いだが、感染リスクに備えなければならない」と理解を求めた。
休職する保護者の所得減少対策として、助成金を拡充する意向も示した。首相が記者会見を行うのは1月6日の年頭会見以来で、政府への「後手に回った」「説明不足」などの批判を避ける狙いがあるとみられる。
首相は、新型肺炎対策について「私の責任において、万全の対応を取る」と強調した。第2弾の緊急対策については「2700億円超の予備費を活用し、速やかにとりまとめる」と述べたが、詳細には触れなかった。
休校に伴い休職する保護者の所得減少対策では「新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかり手当てをする」と説明。実際は企業に休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」などを拡充するとみられる。
感染拡大防止に向けた法整備については「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするため、立法措置を早急に進める」と言及。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部改正などが念頭にあるとみられる。「一日も早い成立が必要であることは与野党とも同じ考えだと思う」と述べ、野党に協力を求める考えを示した。
感染しているかどうか調べるウイルス検査については、能力の拡大に言及した。保健所を経由しない検査の態勢を整備し、所要時間を現状の数時間から15分程度に短縮できる検査機器の3月中の導入を目指す意向を示した。
今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催については「大会開催に向けてIOC（国際オリンピック委員会）や組織委員会、東京都と緊密に連携し、万全の準備を整えていく」と強調した。4月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓来日は「現時点で予定に変更はない」と述べ、今後も中国側と調整を続ける考えを示した。
首相は新型肺炎対策について「未知の部分がたくさんある。よく分からない敵との戦いは容易ではなく、率直に申し上げて政府の力だけでこの戦いに勝利はできない」と述べ、医療機関や企業、自治体、国民に協力を求め、「首相として国民の命と暮らしを守る大きな責任を果たす」と訴えた。首相の会見の時間は約36分のみで、記者からの質問を途中で打ち切った。【青木純】
イラン、新型ウイルスで新たに9人死亡し計43人に 感染者数は593人
イランの首都テヘランで、感染拡大防止のためバスの清掃作業に当たる自治体
【AFP＝時事】イラン当局は29日、過去24時間で新型コロナウイルスにより新たに9人が死亡し、205人が感染したことを明らかにした。死者数の合計は43人、感染者数は593人となる。
保健相報道官はテレビ中継された記者会見で、今日午後0時（日本時間同5時半）までに、感染者数は計593人、死者数の総計は43人に増加した」と説明。「24時間以内で新たに205人のCOVID-19感染を確認した」と付け加えた。
金正恩氏「すべての通路と隙間の完全封鎖」 北朝鮮、新型コロナで対策強化
金正恩朝鮮労働委員長
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導の下、党政治局拡大会議が開かれたと報じた。
会議では新型コロナウイルス対策が話し合われ、金氏は「党中央の決定と指示を貫徹し、国家の安全と人民の生命の安全保障に総力を集中すること」を強調した。
会議の開催日は不明。北朝鮮は国内で感染者は発生していないとし、既に国境を閉鎖するなどの対策を講じている。
金氏は国内にウイルスが流入した場合は深刻な状況になるとした上で、必要な法整備などのほか、「伝染病が入りうるすべての通路と隙間（すきま）の完全封鎖」や検査・検疫の強化などを指示した。
会議ではまた、党幹部養成機関で重大な不正・腐敗があったとして「特権、官僚主義」などが強く批判され、李万建（リマンゴン）党副委員長ら2人が解任された。
同通信は金氏が28日、朝鮮人民軍の合同打撃訓練を現地指導したとも伝えた。金氏の動静が報じられるのは約2週間ぶりとなる。会議の開催や人事を含め、体制引き締めを図った模様だ。
ビル・ゲイツ氏が論文で「パンデミック」 早期ワクチン開発課題
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は２月２８日、世界全域について新型コロナウイルスの危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。
感染が世界でさらに広がる危機感が高まる中、地球のほぼ全体に感染が拡大する「パンデミック」（世界的大流行）をＷＨＯが宣言する日は近いとみられている。
「ウイルスの封じ込めは可能だ」
ＷＨＯのテドロス事務局長は２８日、新型コロナウイルスの危険性を最高レベルに設定しつつも、各国に冷静な対応を呼び掛けた。テドロス氏は現時点で、感染状況について「パンデミックになる可能性がある」との発言にとどめている。
パンデミックという言葉を使用して世界をパニックに陥れることを避ける狙いがあるとみられている。
しかし、実際には中国国外での感染拡大が続々と判明しており、２８日付のＷＨＯの状況報告によると５５カ国・地域の８万３６５２人が感染している。
ウイルス疾患などを研究する米専門家、レッドリーナー氏は同日、「（感染状況は）パンデミックと呼ばれるべきだ」と米ＣＮＮテレビに指摘した。
米マイクロソフト創業者で感染症対策支援の慈善事業に取り組むビル・ゲイツ氏も同じ日に発表した論文で、感染拡大をパンデミックとした。
感染症対策の英専門家は「ＷＨＯもすでにパンデミックであると認識しており、宣言するタイミングを見計らっている段階だ」と分析する。
ＷＨＯによると、現在、新型コロナウイルスに対する２つの治療薬の臨床試験とともにワクチンの研究開発が同時進行で行われている。
感染拡大がより深刻化する前に、効果的な治療法や予防策が確立されることが求められている。
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