新型コロナウイルス大感染列島・日本国!!
激震!!
対岸の火事かと思えば、世界有数の「新型コロナウイルス大感染列島・日本国」と成ってしまい「オリンピック」どころの話ではなくなってしまったが・・・。
「新型コロナウイルス」騒動で、日本経済は大海の小舟のように大揺れしていますが作為的なものを感じます・・・。
国民を「新型コロナウイルス」騒動で、翻弄して資金を巻き上げるつもりなのでしょう!!
株価の乱高下で、国際金融資本は大儲けしていると考えます・・・。
国民を不安のどん底に突き落としていて、ある日いきなり～
「新型コロナウイルス」のワクチンが完成と、ぶち上げるのが奴らの手口でしょう・・・。
新型コロナ予防商品に注意 消費者庁「根拠ある物ゼロ」
新型コロナウイルスの予防効果をうたう商品について、消費者庁は注意を呼びかけている=ツイッターの画面から
新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、感染予防の効果をうたう健康食品や空気清浄機、空間除菌剤などがインターネット上で販売されている。
予防効果を裏付ける根拠は認められていないとして、消費者庁は10日、注意を呼びかけた。
2月25日～今月6日にインターネット広告を調べたところ、30事業者の46商品が予防効果をうたっていた。
「新型コロナウイルスの予防にタンポポ茶」
「納豆に含まれるペプチドは肺炎の起因菌の膜を破壊する」
「新型コロナウイルスはマイナスイオンで死滅する」
などと表示されていたという。
新型コロナウイルスの特性は明らかになっておらず、民間施設における試験もできないことから、予防効果をうたう表示は現時点では客観性や合理性を欠く。
景品表示法や健康増進法に違反するおそれがあるという。
同庁は商品の販売事業者に表示の改善を、サイトの運営事業者に類似商品が出品されていないかなどの確認を要請した。
担当者は消費者に対し、
「予防効果に根拠のある商品は現時点では存在しない。
表示をうのみにせず、手洗いなど正しい対策をしてほしい」
と話している。
消毒用アルコールが品薄…お酒で代用できる？
新型コロナウイルスの感染予防策として、マスクに続き、品薄になっているのが「アルコール消毒液」だ。SNSでは「手に入らない」と悲鳴が上がる。
そもそもウイルスにどのような効果が期待でき、代用できるものはあるのか、専門家に聞いた。
ウイルスには、エンベロープ（封筒の意味）と呼ばれる膜のあるものと、ないものの2種類がある。
エンベロープのあるウイルスは、アルコール消毒すると膜が壊れて感染力を失うとされ、新型コロナウイルスはこれにあたり、アルコール消毒が有効とみられている。
新型コロナの感染拡大で、厚生労働省や感染症の専門家らが手指などのアルコール消毒を呼びかけるなか、各地のドラッグストアなどで在庫が尽き、棚から手指用の消毒液が消える事態になっている。
もし、専用の消毒液が手に入らない場合、ほかの製品で代用できるのか。アルコールについての研究や使い方の啓発に取り組む一般社団法人アルコール協会に聞いた。
一口にアルコールと言っても、いくつか種類があり、消毒に使うのはエタノール（エチルアルコール）だ。
サトウキビなどの糖質とトウモロコシなどのでんぷんを発酵させて作られる発酵アルコールと、石油由来のエチレンを原料につくられる合成アルコールがあり、ともに消毒効果がある。
コンビニ､コロナ影響下の｢意外なヒット商品｣ 大手3社とも運営面では大きな影響はない
セブンｰイレブンは山梨県の店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した
感染拡大が続く新型コロナウイルスの余波は、消費者に身近な存在のコンビニエンスストアにも広がっている。
セブン-イレブン・ジャパンは3月8日、山梨県山梨市の店舗に勤める従業員が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。セブン本部は勤務中のマスク着用や体温が37.5度を超えた場合に出勤停止するよう店舗に通達していたが、この従業員は発熱後もセブンでの勤務を続けていた。
店舗オーナーは当該店舗のほかにも、山梨市内で別の店舗を運営しており、両店舗を一時休業している(休業期間は未定)。
休業期間の売り上げはゼロとなる。休業期間中の補償については、「現在決まったものはない」(セブン広報)としている。
感染者の発生を受け、セブン本部は3月8日に全国の加盟店に対して、検温や手洗い・消毒の実施などを徹底するよう改めて周知した。
売り上げの大きな増減は見られない
新型コロナウイルスの影響はひたひたと押し寄せてはいるものの、現時点ではコンビニ業界の販売面には大きな増減が見られない。
セブンの場合、1月の日販(既存店1日あたり売上高)は前年同期比1.5%増で、続く2月は同0.8％増だった。
全体の傾向としては変化がないようだが、詳細を見ると、実は意外な「売れ筋」商品が生まれている。
ローソンでは、2月24日から3月1日の1週間でトランプやUNO、折り紙、シャボン玉といった玩具の売り上げが前年同週と比べ35％も増えた。
こうした玩具は通常、親戚が集まる正月などに売れやすくなる。
今回はコロナウイルスの感染を避けるために外出を控える人が増えているうえに、3月2日から小中高校の休校が始まり子どもが家で過ごす時間が長くなり、玩具を買うファミリー層が増えているようだ。
ローソン広報は「家でできることが限られる中で、子どもが飽きないように、親が玩具を買っている」と話す。
酒類や総菜の売り上げが伸びる
セブン-イレブンでは2月24日から3月1日の期間、酒類の売上高が前年比30％増だった。
安価で普段から販売量の多いチューハイの売れ行きがいっそう伸びた。
同じ週にはポテトサラダや焼き魚など、プライベートブランド「セブンプレミアム」の総菜も前年比30％増となった。
セブン広報は「外食を控える人が増えた結果、宅飲み需要が伸びて、酒類やつまみとなる商品が売れているのではないか」と分析する。
小中高の休校が始まった3月2日以降は、新たなカテゴリーの商品が売れ始めている。
その前の週までと比べて、スパゲティなど冷凍食品の売り上げがグンと伸びた。
「子どもが自分で簡単に用意でき、買い置きもできるので、昼食用として売れているようだ」。
ファミマでも2月24日から3月1日の間、プライベートブランド「お母さん食堂」のハンバーグなど冷蔵総菜の売上高が前年と比べ10％増えている。
同期間でカップ麺も前年比10％増加。「外出を控える中で『巣ごもり需要』が生まれ、保存の利く商品が伸びている」
ただ、これらの意外な売れ筋は「日販に与えるインパクトはそれほど大きくないようだ」という。
例えば、ローソンでは2月24日から3月1日の期間で玩具のほかにも、マスクや生理用品、トイレットペーパーといった衛生用品が前年比70％増、洗剤が同30％増となったものの、これらのカテゴリーはいずれも元々の売上高が小さい。
ローソンの2019年度第3四半期(3～11月期)において、日用品・本・雑誌などの非食品セグメントが販売に占める割合は9%弱にとどまる。
コンビニ各社は、店舗運営にも大きな影響が出ていないようだ。
非正規雇用の従業員が多いため、「小中高校の子どもを持つ親が働きにくくなるのでは」という見方も周囲にはあった。
しかし、セブンやファミマ、ローソンはいずれも、本部から加盟店に対して、店舗運営に関する特別な対応は行っていない。
ローソン広報は「加盟店は個別事情にあわせて、特定の日に時短で営業することも可能だが、実際に時短営業を行っている店舗は現時点ではない」とする。
実はコンビニでパートとして働く主婦には、小学校低学年など小さな子どもを持つ人が少ない。
小さな子どもがいる場合、勤務シフトが頻繁に変わるコンビニではなく、勤務時間がある程度決まっている職場に行くケースが多いようだ。都内のあるセブン加盟店オーナーは、「私の店舗や知り合いのオーナーの店舗では、さしあたり(極端なパート不足などの)問題は起きていない」と話す。
本部では時差通勤やテレワークを実施
コンビニの本部では、時差出勤や在宅勤務などの対応を行っている。セブンは2月27日、東京都・四ツ谷にある本社勤務の社員を対象に、時差出勤の仕組みを変更した。
以前は出勤時刻が朝8時から朝10時までに限定していたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、朝7時から朝11時まで出勤時刻を拡大。これまでは試験的にしか運用していなかった在宅勤務も、2月27日から正式な仕組みとして始動させた。
ファミマでは全本部社員を対象に、2月27日より朝8時から朝10時の出勤を避けることを推奨。朝9時の通常の定時に出勤する社員が半分以下になるよう調整している。
今回の新型コロナウイルスの拡大を受けて、テレワークも一部導入した。
ローソンでは3月2日より、すべての本部社員がリモートワークを開始している。
1カ所のオフィスに人が集中するのを避けるための措置で、持ち回りで出社することで、1日あたりの出社人数を減らしている。
並行して、ウェブ会議も実施している。
中国産食材などの調達についても、年間など長期間の契約を行うことで調達先をすでに確保しており、在庫も一定程度確保しているという。
コンビニ業界は、百貨店のように新型コロナウイルスの拡大によるインバウンド需要激減などの影響を受けることはない。
ただ、全国5万店舗超を張り巡らすコンビニ店舗で、新型コロナウイルスに感染する従業員が今後増えても、何ら不思議ではない。
動向に注視する必要がある。
「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の感染男性、法的責任も
「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の感染男性、法的責任も
新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡（がまごおり）市の５０代男性が、行政による入院までの自宅待機要請を無視し、市内の飲食店に繰り出す騒動があった。
店内で「ウイルスをばらまく」と話したとされる男性には批判が殺到。
自宅待機の違反者に罰則を科す国もある中、日本ではあくまでも「要請」にすぎず、強制力は伴わない。
男性の法的責任の有無や、検査や待機への強制の是非は。専門家に聞いた。
市民に感染の危険
「ウイルスをばらまいてやる」
「俺は陽性だ」
関係者によると、男性は４日夜、タクシーなどで蒲郡市内の飲食店を訪れ、２軒目で自身が感染者だと切り出した。
店側の通報を受けて警察官が防護服姿で出動、保健所職員も消毒の対応に追われたという。
男性と同居する両親は、発熱や呼吸困難を訴えて入院し、３日に感染が判明。
男性は翌４日に遺伝子検査で陽性が明らかになった。男性は入院までの間、自宅待機を要請されていたが、従わなかった。
防護服の警察官らが駆け付けたためか、ＳＮＳ上では《蒲郡駅で感染者》との騒ぎが広がり、混乱が拡大。
記者会見した鈴木寿明市長は「自宅待機の指導がありながら、市民に感染の危険が及んだことは大変遺憾」と述べた。
訪れた飲食店名などを公表していない蒲郡市には、多数の問い合わせがあったといい、担当者は「さまざまな意見をいただいた。
今後、必要に応じて対策を検討するかもしれない」とした。
損害賠償請求も
《テロ以外の何でもない》
《店は被害届を出すべき》。
全国での感染拡大に終息が見えぬ中、男性が取った非常識な行動にはネット上を中心に批判が殺到した。
このケースで、男性が何らかの法的責任を負うことはあるのか。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は誰かの感染が判明した場合、「傷害罪の適用は可能だ」との見方を示す。
ただ立件するには、男性が原因だったことを明らかにする必要がある。
若狭弁護士は、感染者が感染拡大の意図をもって入店した場合は偽計業務妨害罪、脅迫や軽犯罪法違反などの罪で取り締まることも想定されると指摘し、「感染抑止に努める人の心を踏みにじる行為だ」と憤る。
男性の来店が原因で店が休業や閉店するなどすれば、損害賠償を求められる可能性も否定できない。
集団感染起きれば…
１０日に閣議決定された新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案。
状況によっては首相が「緊急事態」を宣言でき、都道府県知事は外出自粛や興行施設の利用制限などを要請できるようになる。
だが、感染者への待機要請の効力については疑問視する声も出ている。
新型コロナウイルスは２月施行の政令で、感染症法に基づく指定感染症（２類感染症）に指定された。
感染者の強制入院が可能となったが、検査や自宅待機は要請どまりで、強制ではない。
神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターの菅谷憲夫センター長は特措法について、
「どの程度個人に効力があるのか現段階では判断できない」
としながらも、感染拡大を抑える観点からは
「感染爆発が起きた際の社会の混乱を抑える可能性がある」
と評価する。
一方、海外では強制力を伴う措置を取る国・地域もある。
シンガポールでは、感染検査を拒否したり、自宅待機命令に違反したりすると、最大で罰金１万シンガポールドル（約７６万円）か禁錮６月の罰則が科される。
台湾では自宅待機者にスマートフォンの位置情報を提供させ、外出の有無を確認しているという。
菅谷センター長は、蒲郡市の男性の行動を非難しながらも、現時点では国内で大規模な集団感染が起きていないとして「個人を強制的に隔離や自宅待機させる措置までは必要はない」と指摘。
ただ仮に、集団感染が複数発生した場合は
「経済的な損失を覚悟してでも、海外のように都市封鎖などを断行し、感染拡大の抑止を徹底すべき」
と述べた。
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