自衛隊基地に「多国籍軍」が駐留して中国との戦争に備えた訓練を繰り返している!!
すでに自衛隊は、戦闘モードに入っています!!
国民の意に反して国は中国に戦争を仕掛けるつもりです!!
石破ならやりかねん!!
神奈川県内 米軍以外１５カ国使用
法的根拠なく なし崩し
１６年以降 訓練２８回
神奈川県内の自衛隊基地を使用した米軍以外の外国軍隊が、安保法制＝戦争法制定後の２０１６年以降で１５カ国に上り、基地を使った共同訓練が計２８回行われていることが分かりました。
他国軍が自衛隊基地を訓練で使用するための法的根拠も整わず、米国の「対中国」戦略に沿った多国籍基地化がなし崩しで進んでいます。
 （写真）海上自衛隊横須賀基地に入港したイタリア海軍の空母カブール＝８月２２日、神奈川県横須賀市 |
防衛省が、日本共産党の志位和夫衆院議員事務所に提出した資料で明らかになりました。
国別でみると、最多は
オーストラリアの１０回。
インド８回、
カナダ６回、
韓国５回、
シンガポールとドイツ、
イタリア３回、
英国とオランダ、
インドネシア、
フランス２回
―などが続きます。
使用されているのは、
・海上自衛隊横須賀基地（横須賀市）と
・厚木基地（綾瀬市、大和市）。
訓練区域も関東近海だけでなく、東シナ海や沖縄・九州周辺など広範囲に及んでいます。
防衛省は外国の軍隊が日本国内の訓練に参加する根拠を巡り、「国内法上、憲法７３条２号において内閣の事務として明記されている外交関係の処理として行われる」と回答。
軍事活動を「外交」だと曲解しました。
加えて、具体的な国内法について答えられませんでした。
相手国の兵士が事件・事故を起こした場合の刑事裁判権や、訓練資材の搬入に伴う税関手続きなどについて防衛省は「個別の取り決めで対処している」としていますが、詳細は明らかにされていません。
神奈川県内の基地を使用した外国軍のうち、一定の法的根拠となる「円滑化協定」を締結しているのは英国、オーストラリアだけです。
一方、在日米軍は日米地位協定で治外法権的な特権が保障されており、国家主権に関わる重大問題になっています。
基地問題に詳しい呉東正彦弁護士の話
中国を意識した他国軍との訓練は、集団的自衛権の行使につながりかねないものだ。
そもそも憲法に違反しているのに、憲法を根拠とするのは詭弁（きべん）であり、法的根拠はない。
刑事裁判権は国民の権利に関わる問題であり、個別に取り決めるのではなく国会議決が必要であり、少なくとも取り決め内容を公表すべきだ。
2028年11月、中国が台湾に侵攻!!
台湾有事に備えて
東アジアの島台湾島における有事!!
台湾有事とは、東アジアの島台湾島およびその周辺地域における有事である。
単に「台湾有事」と言った場合は、特に、人民解放軍による中華民国への軍事侵攻を想定した緊急事態のことを指すことが多い。
中国共産党は「一つの中国」と主張して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反分裂国家法を2005年に成立させた。
去年8月、台湾情勢が緊迫する出来事がありました。
アメリカのペロシ下院議長が中国側の強い反対にも関わらず、アジア歴訪の一環として台湾を訪れたのです。
台湾訪問の背景には、アメリカの議会で中国への警戒感がこれまでになく高まっていることがありました。
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ペロシ下院議長は台湾の葵英文総統と会談し、「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている。
台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と述べました。
それに対し、中国は即座に激しく反発。
中国外務省が「台湾独立勢力への誤ったシグナルで、厳しく非難する」などとした声明を発表、すぐさま台湾近くで、4日間に渡る軍事演習を行いました。
![[B! *あとで読む] 中国「台湾封鎖・軍事演習」3つのポイント（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース](https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220812-00049094-fsights-000-1-view.jpg?exp=10800)
台湾への攻撃を想定した前例のない演習で、台湾側によると、この演習で41隻の艦船と176機の軍用機が確認され、軍用機はのべ100機以上が、台湾海峡の「中間線」を越えて台湾に近づきました。
初日に発射された11発の弾道ミサイルのうち、4発が台湾の上空を越えて東側の海に着弾したほか、5発が日本のEEZの内側に着弾する事態も起きました。
それ以来、両国の軍どうしが連絡を取り合うためのホットラインが遮断されたままの状況が続いています。
こうしたなか、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が、ことし5月上旬、オーストリアのウィーンで中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談し、対話を継続していくことで一致。
バイデン大統領からは、中国との関係について「雪解けは近い」という認識も示されました。
しかし、その後、中国軍とアメリカ軍の艦艇や航空機が異常な距離まで接近する事案が相次いで起きています。
5月、アメリカ空軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の偵察活動を行っていたところ、中国軍の戦闘機が前を横切りました。
さらに6月には台湾海峡を航行していたアメリカ海軍のミサイル駆逐艦の前方を中国の駆逐艦が横切り、およそ140メートルの距離に接近しました。
アメリカ軍はいずれの事案についても、中国側の対応が意図しない衝突につながりかねない危険なものだと非難しました。
これに対して中国外務省は「アメリカ側の挑発的で危険な行動が根本的な原因だ」などと反発しています。
両国の間で、閣僚などによる対話が行われながらも、対立は深まったままです。
台湾を巡る日本の立ち位置は？
日本政府は、台湾との関係に関してどのような立場をとっているのでしょうか。
51年前の日中国交正常化を受けて日本は台湾との外交関係を断絶しましたが、その後も緊密な経済関係を維持・発展させ、民間の交流も盛んに行われるなど、良好な関係を築いてきました。
ただ、台湾との関係について、日本政府はいまも「日中共同声明」を引き継ぐとしていて、外務省のホームページには、「台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持していく」と記されています。
そのうえで、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を示しています。
今年、中国は、海軍の空母「山東」を沖縄県・宮古島の南の太平洋上を航行させるなど、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺での軍事活動を活発化させています。
今月15日には、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間40分にわたって日本の領海に侵入しました。
尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入したのは、今年に入って23件目でした。
日本政府は中国政府に懸念を示すとともに、領海侵入の即時停止を強く求めています。
そうした中、台湾の台北にある日本の窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員が初めて派遣され、ことし春から常駐していることがわかりました。
台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。
ただ、日本は依然として、現役の自衛官を派遣することはしていません。
台湾を自国の一部と主張する中国の反発を和らげたいためとみられます。
“台湾有事” 起きる可能性は？
“台湾有事”は起きるのか？ 起きるならばいつなのか？
アメリカ政府は、ことし3月、国家情報長官室が世界の脅威を分析した年次報告書を公表。
2027年という具体的な数字に触れました。
「中国は習近平指導部が3期目に入る中、台湾に統一を迫るとともに、台湾へのアメリカの影響力を弱らせようとする」としたうえで、
「台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの軍の態勢を2027年までに整えるという目標に向けて取り組みを進めている」と指摘したのです。
実際、中国の軍備増強は著しい状況です。
特に、中国海軍は、急速にその戦力を増強していて、隻数で見ればすでにアメリカをしのぎ世界1位です。
また、アメリカ海軍情報局によると、中国海軍は2025年までに400隻、2030年までに440隻体制に増強される見通しです。
しかし、今回話を聞いた、複数の異なる軍事に詳しい専門家の見立ては、“台湾有事”がすぐに起きる兆候はないという点で一致していました。
それでは、いつ起きる可能性があるのか、そもそも起きるのか、という点については、見解は様々です。
また、台湾が独立を宣言した場合や、意図せぬ偶発的な衝突が、深刻な武力衝突を引き起こす可能性なども指摘されており、「台湾有事はすぐには起きないと断言する難しさ」も、専門家が共通して指摘するところでした。
来年1月には、蔡英文総統の任期満了に伴う台湾総統選が控えています。
総統選の大きな争点は対中政策です。
中国が独立志向が強いとみなして強く警戒する与党・民進党か、対中融和路線をとる最大野党・国民党か、それとも第3の候補者なのか。
今後の台湾情勢に大きな影響を及ぼすことになると見られ、世界の目が注がれています。
あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!
