かんぽ生命保険で不適切な保険契約9万3,000件もの二重支払いが発覚!!
これは単なる「二重支払い」ではない!!
組織的な犯罪で売り監督官庁は、立ち入り検査して厳しい処分をすることである!!
かんぽ生命保険内にはチェック機能があるので、ただ単に「保険契約9万3,000件もの二重支払」をさせたはずもない!!
何らかの資金導入で、資金を集める必要性があったと考えるべきである・・・。
怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面
読売新聞
かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は８月末まで保険営業を自粛することを決めた。
だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。
両社が１０日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。
東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。
関係者によると、問題が発覚した直後の６月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。
管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。
一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては１２日、契約から２年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。
２０１０～１２年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が２年を経過した後が最も多くなっていたという。
当時、日本郵便では２年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。
郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる２年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性がある。
郵政公社「資産売却」の闇
郵政公社「資産売却」の闇 民営化ビジネスの虚実（佐々木 実）
佐々木 実 ささき・みのる 一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー。
佐々木 実 ささき・みのる 一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー。
民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。
「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。
きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。
民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。
「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規制改革会議から出てきた流れだ。
それでこの会議のメンバーについて調べてみようと思ったわけです」
「最高権力者」
調べてみると、人材派遣に関わる経営者が委員のなかに二人いることに気づいた。
ザ・アール社長の奥谷禮子氏とリクルート社長の河野栄子氏。
ザ・アールのウェブサイトをみてみると、第二位株主がオリックスで、主要取引先はリクルートと記されていた。
総合規制改革会議は首相の諮問機関。小泉総理が提言を尊重するので政策への影響力は大きい。
ビジネスでつながりをもつ三人がそろって委員というのは問題ではないか。城島氏は厚生労働大臣に質した。
城島氏は国会の外でおもわぬ反撃に遭う。奥谷氏自らが議員会館の部屋を訪ね、激しく抗議してきた。抗議は執拗で、面談のあとも、衆議院厚生労働委員長あてに内容証明郵便を送付し、「不適切な部分を速記録から削除」すること、城島議員を「悪質な場合は処分」することを求めてきた。
だがこれで終わりではなかった。
追い討ちをかけるように、総合規制改革会議議長の宮内氏も抗議文を送りつけてきた。
「貴職の見解を問いたい」
「総合規制改革会議に対しての大変な侮辱である」
「到底承服できるものではない」
……まるで目下の者を叱責しているかのような文章だった。
憲法第五一条は国会議員に国会での発言の責任を問われないという免責特権を与えている。
抗議を逆手にとって問題にしようと城島氏が考えていた矢先、自民党ののちに大臣にもなる有力議員が声をひそめるように忠告してきた。
「城島さん、あなたのいうことはそのとおりだよ。でもね、宮内義彦はいま日本の最高権力者だ。
戦ってもいいことはなにもない」
郵政民営化ビジネス
「政官業の癒着よりひどいじゃないかと指摘して、ぼくは宮内さんや奥谷さんの猛烈な怒りを買った。ずばり本質をつかれたから彼らはあんなに激しく怒ったんだと思いますよ」
過剰反応の背後に利権の存在があるのではないか。城島氏は郵政民営化の利権について調べる決意を固めていたが、頓挫した。○
五年九月の「郵政選挙」で落選してしまったからだ。
奥谷氏はいま日本郵政株式会社の社外取締役に就任している。
郵政審議会委員を務めるなど郵政事業とは縁が深いが、奥谷氏が経営する人材派遣会社ザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額七億円近い仕事を受注していたことが明らかになっている。
オリックス不動産が「かんぽの宿一括譲渡」を落札したことに端を発したかんぽの宿騒動で、宮内氏が渦中の人になったことは記憶に新しいところだ。
郵政事業にからんで両氏が仲良く登場してきたのは偶然だろうか。
かんぽの宿一括売却はまさに郵政資産の民間市場への放出だが、郵政資産の売却には前史がある。
日本郵政公社（郵政公社）時代の不動産の大量売却だ。
郵政公社は二〇〇三年四月に発足した。
政府が全額出資する国営企業で、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険を引き継いだものの、四年前の「郵政選挙」で小泉政権が大勝したことで短命に終わる。
郵政事業は株式会社にゆだねられることになったからだ。
日本郵政株式会社にとって替わられる形で郵政公社は○七年九月に解散した。
活動期問はわずか四年半だったが、この問、保有する不動産を大量に売りさばいていた。
売却した不動産は優に六〇〇件を超える。
北は北海道から南は沖縄まで、土地や建物を短期問に大量に売れたのは、「バルクセール」という売却手法に依るところが大きい。
たくさんの不動産をひとまとめにして売る方法だ。
もともと不良資産を大量に抱えた銀行が不良資産の処理を迅速に進めるために用いた方法で、買い手のつきにくい不良物件と資産価値の高い物件を抱き合わせて売りに出す。
アメリカでも日本でも、不良債権問題が深刻化した時期、不良資産を金融機関から早く切り離すための資産流動化策が打ち出され、バルクセールなどの取引がしやすくなるよう制度的な環境が整えられた。
もっとも、郵政公社がバルクセールで売却した不動産は全国各地の社宅や郵便局舎建て替え用地などで、東京や大阪あるいは地方都市の一等地もたくさん含まれる。
不良資裡の処分と同じ方法を逃んだのはなぜか、じつはその経緯はいまひとつはっきりしない。
二〇〇四年一〇月、郵政公社は唐突に「不動産売却促進委員会」なるものをたち上げている。
郵政公社の高橋俊裕福総裁が委員長、執行役貝七人が委員という構成だ。初会合の議事録には、委員の奇妙な発言が記されている。
「この委員会で何を決めるのか。バルク売却することを決定するのか。
なぜバルク売却するのか」 こうした発言が出たのは、初会合でいきなり「バルクセールの必要性」を説く資料が委員に配られたからだ。
資料を作成した事務局は不動産売却を批当する施設部門。
「売れ残しをなくすために行う。資料の売れ筋欄にあるようになかなか売れない物件もある。
これを売れやすい物件と併せて売却する予定」と説明。しかし別の委員だちからも、「情報公開はどうするのか」「売却物件の全体額はいくらか。
データとしてないのか」などの声が相次いでいる。ちなみに高橘委員長は出張で欠席している。
リクルートコスモスが三回落札
結局、郵政公社は大型バルクセールを三回実施する。
ひとまとめで売りに出した不動産は○五年三月が六〇件、○六年三月が一八六件、そして◯七年三月に一七八件。
合計四二四件で売却総額は五〇〇億円近くにのぼる。
驚くことに、すべて同じ企業グループが落札している。
リクルートコスモス（現在「コスモス・イニシア」）を代表とするグループだ。
郵政公社から一括購入した不動産は落札した企業グループ内で分配される。
どの企業に何件渡ったかを調べると、リクルートコスモスは大きな不動産を収得してはいるものの物件数は少ない。
残る多数をほかのメンバーが購人しているわけだが、転売しているケースがほとんどで、二回三回と転売が繰り返されている例も珍しくない。
不動産の流れを追いかけると、奇妙な事実が顔をのぞかせる。
郵政公礼から物件を購入したメンバー企業が購入直後に会社ごとファンドに買収されていたり、転売リレーに登場する実態のわからない会社を追跡すると有名企業が後ろに控えていたり、複雑怪奇な取引関係は民営化ビジネスの虚実を物語る。
○五年三月の初めてのバルクセールからみていくことにしよう。
入札にはリクルートコスモス、ゴールドクレスト、長谷工コーポレーションをそれぞれ代表とする三つの企業グループが参加した。
売却される不動産は六〇件。
リクルートコスモス・グループが一六二億円で落札した。
メンバー企業と購入件数は次のとおり。
・株式会社リクルートコスモス（一件）
・株式会社リーテック（五件）
・株式会社穴吹工務店（一件）
・株式会社穴吹不動産センター（五件）
・有限会社ＣＡＭ５（リクルートコスモス との共同購入）（二件）
・有限会社ＣＡＭ６（四六件）グループ代表のリクルートコスモスは当時リクルートグループに屈する不動産会社。
じつはこのバルクセール直後にリクルートグループから独立するのだが、詳しくはあとで述べる。
リーテックはリクルートコスモス出身の社長が二〇〇〇年に設立した会社。
穴吹工務店は香川県高松市が本拠で、全国でマンションの建設・販売や不動産売買などをしている。
穴吹不動産センターはグループ会社だ。
残る二つの有限会社、ＣＡＭ５とＣＡＭ６はリクルートコスモスが出資した特別目的会社（ＳＰＣ、特定の不動産取引のために設立された会社）。
リクルートコスモスは大型物件を獲得してはいるものの、購人物件数は少ない。
物件数でいえば、主役は全体の七七％にあたる四六件を単独で手に入れたＣＡＭ６だ。
ＣＡＭ６について、リクルートコスモスは「弊社が設立したＳＰＣに相違ない」という関係証明書を郵政公社に提出している。
ところが郵政公社から不動産を購入した直後に、ケネディクスという企業に出資持分の五〇％を取得されている。
ケネディクスの関連会社になったわけだが、まもなくケネディクスはＣＡＭ６を「スティルウォーター・インベストメント」と改称し、郵政不動産を次々と転売していく。
ケネディクスは米国の大手不動産会社ケネディ・ウィルソン・インクの日本の拠点として九五年に設立された。
不動産や不良債権への投資を行っている。
ＣＡＭ６はバルクセール前に設立されたが、設立時から取締役（代表者）はケネディクスの中堅幹部社員で、郵政公社のバルクセールにケネディクスが投資することはあらかじめ決まっていたとみていい。
ＣＡＭ６の取締役にはあとから米国穀物メジャー・力－ギルの関係者も就任しているので、カーギル側からも出資を受けている可能性がある。
資金源はオリックス
ＣＡＭ６が購入した不動産を調べてみて、意外なことがわかった。
購入した不動産四六件のうち二二件がオリックスの担保に入っていたのである。
福岡香椎用地（郵政公社の評価額約二七億円）、神奈川県葉山用地（同約一八億円）、北海道函館用地（同約九億円）はいずれも極度額二八億八〇〇〇万円の根抵当権を売買日に仮登記。
小さな物件はまとめて共同担保にしている。
ＣＡＭ６が郵政公社の不動産を大量に買い付けることができたのは、オリックスが資金を提供していたからだった。
落札した企業グループにオリックスは入っていないけれども、全体のスキームのなかにあらかじめ参加していたとみなしていいだろう。
表には顔を見せない資金提供者だ。
いずれにしても、かんぽの宿問題の四年も前から、オリックスは郵政資産ビジネスと関わりをもっていたことになる。
リクルートコスモスは郵政公社の初めてのバルクセールを落札した二ヵ月後、リクルートグループからの独立を発表する。
ユニゾン・キャピタルが運営する三つのファンドが九〇億円を出資、ユニゾンはリクルートコスモスの六〇％強の株を保有して筆頭株主になり、経営権を掌握する。
ユニゾン・キャピタルの創業者で代表の江原仲好氏はゴールドマン・サックスで活躍した経歴をもち、同社勤務峙代に日本人として初めてパートナーに選ばれている。
ところで、オリックスがリクルートコスモスと資本関係をもつのもリクルートグループから独立したときからで、優先株を引き受けて二〇億円を出資している。
ユニゾン・キャピタルのほうとも接点がある。
ちょうどリクルートコスモスの経営権を握るころ、ユニゾン・キャピタルは経営への助言機関「エグゼクティブ・カウンシル」を社内に設け、メンバーのひとりとして宮内義彦氏を迎え入れた。
リクルートコスモスはリクルートグループから独立したあとも、郵政公社のバルクセールを立て続けに落札していく。
参議院で郵政関連法案が否決された後、「郵政民営化の是非を問う」と訴える小泉総理が衆議院を解散、○五年九月の総選挙で大勝した。郵政関連法案の作成を一手に取り仕切った竹中平蔵郵政民営化担当大臣は総務大臣を兼任することになり、郵政公社を所管する総務省に乗り込む。
大臣は郵政公社の資産売却に関する権限も持っていて、二億円以上の資産を売却する場合、郵政公社は総務大臣の認可を受けなければならない。
完璧な郵政民営化体制が敷かれるなかで実施された○六年三月の郵政公社のバルクセールは、最大規模のものとなった。
一括売却された不動産は一回目の三倍を上回る一八六件。
当時郵政公社で資産売却を担当していた関係者は、売却リストにたくさんの社宅が入っているのを発見して驚いたという。
「どうしてこんなに社宅を売るのかと同僚に聞いたら、社宅売却計画があるとかで、その初年度なんだといってました。
いつそんな計画ができたのかはわかりません」 郵政公社の当時の内部資料を見ると、二回目のバルクセールの核となる目玉物件が記されている。
たとえば東京では「国分寺泉町社宅用地」「旧赤坂一号社宅」「旧中目黒三丁目社宅」などが挙げられているが、いずれも地価がきわめて高い。
入札前から問い合わせが殺到したといい、実際、入札には一一社が参加した。
住友不動産、野村不動産、丸紅などのほか、オリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）なども参加している。
結果は、リクルートコスモスのグループが再び落札。落札額は二一二億円だった。
・株式会社リクルートコスモス（三件）
・有限会社ＣＡＭ７（一三七件）
・株式会社穴吹工務店（一件）
・株式会社穴吹不動産センター（七件）
・有限会社Ｇ７－１二〇件）
・有限会社Ｇ７－ ２（リクルートコスモスと共同膨人）（二八件）
以上
クックして応援を宜しくお願いします!!
クックして応援を宜しくお願いします!!
・エセ医師たちが「癌は簡単に治る」と宣伝してますが、「真っ赤」な嘘です。完治の事例はありません!!個人情報」ですから言えませんと逃げてしまいます!!
・ソマチッドが、癌細胞を異常な速さで攻撃して消滅させるビデオがドイツで放映されています!! ガンから生還の事例は、世界中にも沢山あります!!
・「ソマチット100g」の無料配布をいたします!!
・ネサンは、ソマチッドでガン患者1000人の内、750人（75%）を完治させた。
・ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼロにしてくれます。最低、半年は飲んでください!!
お申し込みは、FAX042-361-9202まで・・・郵便番号・住所・氏名・電話番号・病状を明記の上でお申し込みください!! 送料は着払いに成ります。
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
-
人気ブログランキング
にほんブログ村
