自民党が、秘密保護法に続いて、今度も強行する「国家戦略特区」の統治体

 自民党が、秘密保護法に続いて、今度も強行する「国家戦略特区」の統治体！

 それは一握りの人々によって、東京都民が完全奴隷化されるプログラムのこと。

一握りの支配者＝統治体を構成する超特権階級による奴隷制度が成功するか否かは、奴隷になっている人間が『自分が奴隷であることを認識できないようにさせること』ができるかどうかにかかっています。

したがって、奴隷制度は必ずピラミッド型の段階的組織構造（ヒエラルキー）を形成します。

いったん、愚かな人々を騙してこのピラミッド構造ができあがると、下の階層の人間は上に何があるのか見えなくなるので、それを崩すことは不可能になってしまうのです。奴隷は生涯、奴隷のままで人生の幕を閉じることになります。
それが、東京で始まろうとしています。

 

安倍内閣の「国家戦略特区」とは、「裏TPP」などと言われていますが、まさに現代の奴隷制度が、この東京を舞台に展開されようとしています。

今、安倍晋三の政府は、東京都知事選の「原発争点隠し」のスピン報道を利用して、この現代の奴隷制度「国家戦略特区」に、国民が気づかないうちに密かに、そして一気呵成に進めてしまおうとしています。

政府ドサクサに紛れて「国家戦略特区」具体化～パブコメを出そう

政府は、こっそり以下のようなパブコメ募集の告知を出した。

国家戦略特別区域方針（案）及び構造改革特別区域方針（案）に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140131&Mod e=0

パブコメの意見受付期間は、1月31日から2月13日までの、たった2週間だけ。
自公政権と、それを操っている霞が関が国民の意思をすべて踏みにじって非合法に強行採決した「秘密保護法案」のパブコメ募集の時も同じ、たった2週間でした。

パブコメ募集期間は、行政手続法によって「原則として30日以上の意見提出期間を定めて広く一般の意見を求める」と定められています。

法案には必ずこの「原則として」という文言が組み込まれているのですが、特定秘密保護法案の時も、今回の国家戦略特区の場合も、この「原則として」の霞が関文学を巧妙に利用しているのです。

ほとんどの国民は、特定秘密保護法が何かさえも分からず、将来、自分たちを完全奴隷にする世界一危険な法案に“無理やりサインさせられた”のです。

今度も、まったく同じ。
政府のプロパガンダ機関であるテレビ、新聞が「原発・脱原発」の二元論によるスピンで国民の目をそらせている間に、ささっと決めてしまおうと企んでいる。

この「国家戦略特区」を推進しようとしている人々は、これがグローバリストの奴隷化ツールである「TPP」の実験体であることが真の意味で理解できないようです。

なぜ、いつもいつも、民主主義の根幹である「知る権利」を踏みにじり、そんにまで急ぐのか。
もちろん、「国民が気がつくと、マズイことがある」からです。

そして、彼らが自分たちこそが「戦略特区」によって、特権階級側に入ることができるという都合のいい幻想を抱いているからです。
まったくケッコイな人々です。「官僚諸君、政治家諸君、いつかは君たちも奴隷の仲間入りをする」のだ。

日本は、マルクス主義の暗雲に覆われ始めています。
致命的に無知な人々は、「まだ民主主義が機能している」と思い込んでいるのです。

日本がTPPに批准した場合、まっさきにマスコミのお父ちゃんたちがリストラされるターゲットとなる、と書いてきました。
TPP批准を見越して、それはすでに始まっています。周囲を見回してください。ごぼう抜きのように、消えていっているのが分かるでしょう。

マスコミの坊やたちは、明日、出勤して隣の机の上が整理整頓されていたら「次は自分だ」と覚悟しておいたほうがいいでしょう。
すぐに人材紹介会社に登録することをお勧めします。

世間は、誤った報道を繰り返し（それは今でもそうだが）国民の命を危険にさらしてきた大マスコミ人が、どうなろうと知ったこっちゃないでしょうから。
竹中平蔵が役員を務めている人材登録・派遣会社などは、いかがでしょう。

「国家戦略特区」では、やがて政府の代わりに民間企業が東京を運営するようになるはずだ

「国家戦略特区」。それは東京から始まります。

「戦略特区」では、解雇規制緩和、有期雇用契約自由化、労働時間規制見直し・適用除外、労働者権利一部放棄、積極的移民政策の推進…が進められます。

分かるでしょうか？

細かい用語は別にして、つまり、「あなたが奴隷になる」ということなのです。「戦略特区」とは、「1％」の支配層と「99％」の奴隷の完全仕訳けなのです。

これを推進しようと躍起になっている人々は、自分が「1％」に入るためには、なんだってやるでしょう。

まず「戦略特区」の中身に触れる前に、アメリカで「戦略特区」と同じような政策を導入した自治体が、今、どのようになっているか見てみましょう。

「進む国家の株式会社化」をテーマに太平洋上を往復している国際ジャーナリスト、堤未果氏の「㈱貧困大国アメリカ」を読み込んで、私が要約・書き起こしています。

2005年7月、ハリケーン・カトリーナによって大きな水害に見舞われたジョージア州では被災した住民のほとんどがアフリカ系のアメリカ人。

富裕層たちは、なぜ私たちが納めた多額の税金がこうした低所得者の救済のために使われなければならないのか、と不満が募るばかり。

そこで住民投票を行って、「ある解決法」を見出したのです。
それは、「自分たちだけの自治体を自分たちの好きなようにつくって独立する」ということでした。

かくして2005年12月、人口10万人の全米初の「完全民間経営自治体サンディー・スプリングス」が誕生したのです。
政府ではなく民間企業が運営する自治体です。

サンディー・スプリングス

そこにいるのは、雇われた市長1人、議員7人、市職員7人だけ。
後は、警察と消防以外、今までは公共だった行政サービスのすべては、民間企業へのアウトソーシングで賄うことができるのです。

政府の統治機能を民間企業に任せてしまうサンディー・スプリングスの誕生を見て、他のあたらしい5市が自治体の統治機能を民間企業に完全委託、次々と「独立特区」」が誕生したのです。

なぜサンディー・スプリングスは成功したのか。ただし、今のところだけは。
それは、サンディー・スプリングスの住民が年収1700万円以上の富裕層で、州外で報酬を得ている住民ばかりだからです。

「他で猟をして、家で食べる人々」です。

しかし、サンディー・スプリングスのような「独立特区」が乱立するようになると、いったいどうなるでしょう？
その人たちも同じように州外で「狩り」をして家で食べる人々です。

州の外の森が狩りによって荒らされ放題になったとき、彼らは生活の糧を失うのです。
それは、時間の問題です。

「このままでは全米の自治体の九割は五年以内に破綻する」。
こうテレビ番組のインタビューで警告したのは、リオ－ダン元ロサンゼルス市長。2011年1月のことです。

そして、実際に全米の多くの自治体は、膨大な負債のため、人差し指で背中を押しただけで倒れてしまいそうな状態に置かれています。
連邦準備制度理事会が、金融引き締めを言い出した今年から、雪崩を打ったように全米の自治体が破産宣告を受けるでしょう。

その後で入り込んでくるのは、非常事態管理法に基づいて州知事が任命した危機管理人です。
財政健全化のため、公共施設（公立学校でさえも）が次々とオークションにかけられて、民間企業が買い取っていくのです。

気がついたときは、その町は民間企業の「私物」になっているのです。
それからは、住民は、民間企業のために働くという構図が完成します。

そこでは公共施設がないので、今まで無料で利用することができた施設を使うのに、いちいち民間企業が設定したお金を支払わないと中に入ることさえできなくなるのです。

すべてが「金」。
つまり、自分で生活費を稼ぎ出すことができない人々は「産廃」と同等とみなされるのです。

生活費を稼ぐということは、どういうことか。

それは多国籍企業、もしくはその傘下の企業で働くことを意味します。
多国籍企業はハングリーで優秀なスキルを持った若者を雇用することができます。
政府も後押しするため、多国籍企業はますます利益を出すようになります。

そして、多国籍企業は、次の獲物を狙って牙を研ぐのです。「次は、どこが破綻するのかな」。

では、多国籍企業の資本家とは誰でしょう。
言うまでもなく、財閥です。ロスチャイルド財閥、モルガン財閥、ロックフェラー財閥…。

これが企業が国家を支配するコーポレイトクラシー（マルクス主義のステルス版）です。

「戦略特区」を強行しようとしている安倍晋三の本当のご主人様は誰なのかと遡っていくと、結局ウォール街と、この財閥にいきつくことが分かるのです。

日本の「戦略特区」も、アメリカの「独立特区」も、呼び方が違うだけで、結局はその財閥たち…グローバル・エリートとも、スーパークラスとも言われている6006人が世界統一政府（「1％」のための）を樹立するまでの一里塚であることには違いはないのです。

「国家戦略特区」は”ブラック特区”に他ならない

さて、安倍晋三の言う「国家戦略特区」とは？

経営者にとっては、簡単に従業員を解雇することができて、その上、残業代なしの長時間労働もさせやすくする「解雇特区」は、さすがに安倍晋三の進める「奴隷制度」そのままを露呈してしまったのか、昨秋、強い批判を受けて見送られました。

しかし、「戦略特区」で、それを再び復活させてきたのです。
この結果、外国人労働者も含めた低待遇低賃金の競争が激化し若者の生活はますます厳しくなるでしょう。

舛添要一が街頭で「一日も早くこの東京を特区にして、若者のみなさん、自由に会社作ってください、そしてどんどん金儲けをする」―。」と叫んでいます。

安倍晋三は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」と叫んでいます。
アベノミクスの第三の矢です。

竹中平蔵はロイター・トンプソン（ユダヤ系）を使って、「アメリカ様は、日本にこう望んでいらっしゃる」と堂々と言っています。

すべてが、国境なき多国籍企業の利益のために働いている人々です。

1月29日、簡単に労働者の首を切ることができる「派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案」が今国会に提出され、来春から実施される見通し。

労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。

これは労働市場の破壊につながる。
そして消費市場に打撃を与えるでしょう。

そんな中で、舛添要一は、どんな会社をつくって儲けろというのでしょう。
「ギロチン屋？」、それとも「葬儀屋？」。

安倍信三の言う「世界で一番ビジネスのしやすい環境」とは、外資、多国籍企業にとっての「ビジネスのしやすい環境」のことです。
多国籍企業は、世界中で何をやっていますか？

従業員をゴミのように使い捨てにしているのです。

だから、「ゴミ」と下に付けられて呼ばれている大マスコミが、真っ先に首を切られるでしょうね。