危険食品ばかり、これでは何も食べられない！

これでは何も食べられない！

以下

米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド

　米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。

偽装メニュー対応で分かったホテル信用度　ワーストは近鉄系「奈良 万葉若草の宿 三笠」 主要30社調査

　メニューの虚偽表示が発覚したホテル30社について「有害性」「偽装意図」「事後対応」の3項目でランキングしたところ、ワースト総合1位は、子ども向けメニューにまでアレルギー物質の入った豪州産の成型肉を「和牛ステーキ」と偽って提供し、「大和肉鶏」と偽ってブラジル産を使うなど継続的な偽装意図もみられた近鉄グループ「奈良 万葉若草の宿 三笠」となった。2位の「名古屋観光ホテル」は、食中毒を起こしかねない加工肉ステーキを出しながら返金しないなど、事後対応も最悪だ。返金に応じるホテルは30社中16社にとどまった。より厳しい違反基準を独自に課したプリンスホテル（29位）など注目に値する動きもあるが、景品表示法は運用が恣意的で、消費者庁も、虚偽か否かの明確な線引きを示せていない。さらに、たとえ景表法違反となっても返金義務すらなく、騙された消費者は泣き寝入りするしかない。現状の法制度は明らかに改善を要する。(11/05 2013)

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サントリー『伊右衛門特茶』は、長期摂取で腹部脂肪が増え始める “逆トクホ” 体重・体脂肪率・ウエストも変化なし

　「体脂肪を減らす」と言い切るサントリーの新しいトクホ『伊右衛門 特茶』が10月1日、発売された。だが従来の体脂肪系トクホと比べ効果は格段に小さく、腹部脂肪の減少はＣＴスキャンの検査でようやく確認される程度。試験データによると、ウエストは3カ月も飲み続けて1.7mmの減少とほぼ変化なし、逆に体重や体脂肪率はわずかに増えるなど、消費者が実感できる効果は全くない。また、より長期な6か月間の試験データでは、4か月目からはわずかながら腹部脂肪が増え始めていた。これは、いったん分解された脂肪が、再び腹部に戻ってくる可能性を示唆している。トクホを許可する消費者委員会の部会審議では、事業者提出のデータに対する疑問点が指摘されたが、結局、疑問は解決されぬまま許可。議事録も伏字だらけで消費者への情報提供はゼロに等しい。企業側の販売促進のために、密室審議のなかで、実質的に効果のない商品が無理やりトクホ認定された典型といえる。(10/14 2013)

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コレステロール下げるトクホ成分「植物ステロール」に動脈硬化促進リスク　EUは健康な大人や子どもの摂取を止める警告義務化

　コレステロール値を下げる効能をうたう「植物ステロール」入りの食用油やマヨネーズが、日清オイリオ、キューピー、味の素といった大手から、トクホ製品として発売されている。だが海外では「植物ステロール」の摂取で、逆に血管が詰まりやすくなり将来の心臓疾患リスクが増える可能性を示唆するオランダの研究論文をもとに、ドイツの政府機関が懸念を表明。ＥＵは今年７月、血中コレステロール値が普通の人や子どもは摂取しないように、という警告表示を義務付ける決定を下した。一方、日本では販売促進のため本来は不要な人にも摂取させようという広告宣伝が氾濫。真っ先に動くべき消費者庁は、海外の食品安全情報の収集すらしておらず、かつて食品安全性管理も併せて担当していた厚労省から「表示」行政だけ移管してきた消費者庁の限界を見せている。こうした体制では第２第３のエコナ事件を防ぐことは到底できない。(10/07 2013)

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警告表示義務と市民訴訟制度のミックスで有害物質を劇的に減らしたカリフォルニア州

　コーラの発がん物質を削減させたカリフォルニア州の制度を調べると、単に基準が厳しいだけでなく、よりラディカルで実効性の高い規制が1986年から実施されていることが分かった。基準値を超える場合、商品や店舗に「発がん物質を含む」という表示が義務付けられ、違反すると1日25万円相当（2500ドル）もの罰金が課される。また、違反を見つけると市民の誰もが訴訟を起こすことができ、罰金の25%は訴えた人が貰える。消費者が監視役を兼ねる仕組みだ。環境団体等では年間収入の半分が訴訟から、という団体も出ている。街中が警告表示だらけ、賞金目当ての訴訟が増え企業負担が増すといった批判もあるが、他の州と比べ有害物質の排出量が減ったデータも出て、効果が表れている。この、法律の施行に（役人ではなく）市民の監視を絶妙にミックスさせ、行政支出を増やさず実効性を高める制度は、日本でも導入したらよいのではないか。環境先進自治体の成功事例をお伝えする。(08/31 2013)

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発がんコーラ問題で対策進む米国、日本はペプシ＆キリン「対策しない」 コカコーラ「検討中」

　コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内１位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品（メッツとペプシ）は避けたほうがよさそうだ。(08/22 2013)

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翼をさずけない『Ｒｅｄ　Ｂｕｌｌ』、アメリカで集団訴訟に　『モンスターエナジー』は子供には危険

　日米とも人気のエナジードリンクがだが、アメリカでは売り上げNo1の『レッドブルエナジードリンク』に対して、集団訴訟が起きている。カフェイン以外の有効成分には効果がなく、肝心のカフェイン量はコーヒーカップ1杯と同じ量なのに、コーヒーと比べて不当に高い価格で販売している、というものだ。一方、比較的カフェイン量が多い『モンスターエナジー』では、14歳の少女が過剰摂取によって死亡する事故が起き、両親がメーカーを訴えており、多いほうがより深刻と言える。多くても少なくても問題とされるエナジードリンクのカフェイン量。成人や妊婦、子供で、それぞれ安全な摂取量や、持久力などの効果が期待できる量はどれくらいなのか、グラフ化して検証した。(06/24 2013)

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アベノミクスで健康食品表示が「企業任せ」へ　日米表示一覧から見える“怪しいサプリ”氾濫の未来

　安倍政権の規制改革の一つとして健康食品の機能性表示の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだという。完全に自由化しているアメリカでは、たとえば認知症の予防に効果があるとされるイチョウ葉は、国の研究機関が効果なしという結果を出しても効能表示を継続できるなど、玉石混交。日本では業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた多段階表示が検討される方向だが、業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実で、消費者の利益になるとは言い難い。欧州がより厳格な効能表示方式に統一するなか、日本は逆に、米国型へと舵を切った。消費者に高度なリテラシーや自己責任を求めるのはどこまで現実的なのか。６種の効能について日米一覧表を作成し考えてみた。(06/14 2013)

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日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態

　日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。(05/18 2013)

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ヘルシアコーヒーで血圧が下がってしまう副作用、花王との癒着で「注意表示なし」のトクホ許可

　体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘！あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。 (04/24 2013)

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花王『ヘルシアコーヒー』で脂肪は減らない　普通のコーヒーをイカサマ試験で無理矢理トクホに

　「一般のコーヒーの2倍の高濃度クロロゲン酸270mg」が脂肪を減らす、と宣伝するヘルシアコーヒーが発売された。だが全日本コーヒー協会の見解でも一般のコーヒーに含まれるクロロゲン酸量は1杯あたり280mgでヘルシアより多く、同協会は「花王のやっていることは意味不明」と困惑する。そもそもヘルシアコーヒーは当初、血圧低減作用をうたう別のトクホで申請しており、今回の再申請時に成分は変えず、意図的にありえないほどクロロゲン酸量を減らした対照商品との比較実験で効果を捻り出し、自社調べで勝手に「一般の2倍の高濃度」だと宣伝し始めたもの。認可した消費者庁も、有効性を認めた消費者委員会座長である田島眞・実践女子大学教授も、一般消費者の視点が欠落していると言わざるを得ない。（花王の臨床試験論文はPDFダウンロード可） (04/06 2013)

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病気鶏肉問題で日本マクドナルドが返答　疑惑企業からの輸入認めるも、安全確認は現地任せ

　中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス－パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。(02/17 2013)

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鶏肉薬漬け飼育　最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ　買うならイオン、ダイエーで

　中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業（河南大用食品グループ）に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した（質問書はPDFダウンロード可）。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。（調査結果一覧表つき）(02/02 2013)

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中国産薬漬け＆病気鶏肉問題、日本のマックチキンにも疑惑浮上　日本マクドナルド「心配なら購入控えて」

　中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。(01/23 2013)

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ノロウイルス、「ヒト経由感染」流行後の生ガキに要注意　年明けは広島県産がリスク大

　日本中で大流行中のノロウイルス感染症。筆者自身、2002年に生ガキで食中毒を起こし、2日間七転八倒の苦しみを経験したが、病院では「お腹の風邪ですね」で済まされたことがある。現在、流行しているのは高齢者施設や病院などでの糞便を通じた人から人への感染と、感染した調理師の手から食品を汚染する二次感染だが、こうした人を介した汚染が増えると、ひと月遅れでカキの汚染も増えることが分かっている。ノロが下水から海へ流れ込み、カキが体内に溜めこむためだ。今年1月以降に生カキを食べるなら、2012年12月現在で感染症発生が一番高くなっている広島県産に要注意である。個人個人が気を付けて身を守るために必要な知識を解説する。 (12/29 2012)

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効かない医薬品＆栄養ドリンク、ゼリア新薬「ヘパリーゼ」の正体――700本飲まないと効かない

　『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼＷ』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。（ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可）(12/16 2012)

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“トクホもどき”富士フィルム「メタバリア」は流産率アップの有害ダイエットサプリ

　「ぽっちゃりが気になりだしたら…」というキャッチコピーの富士フィルムのダイエットサプリメント「メタバリア」。堀北真希のCMでも人気になった商品だ。古森重隆社長は「効き目を納得していただけるエビデンスの提供に心がける」と言っているが、会社の研究報告書に示された体重や腹周りの減少効果は、対照群が無いなど科学的信頼度は低い。成分の吸収率を高める独自技術で有効成分「サラシア」を大量に吸収するとのことだが、サラシアは流産リスクを高めるとの研究結果がある。同社は「トクホではないので」と情報開示を拒否。トクホでなければ効果を表示できない法規制を逆手に取り、科学的検証のコストを省いて安易に有害サプリを販売し続ける行為は、確信的インチキ商法と言わざるを得ない。(12/01 2012)

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体重・体脂肪・ウエストも減らず…サントリーの申請中トクホ『大人ダカラ』、議事録伏字だらけで密室談合審議進む

　「脂肪が気になる方、お腹周り・ウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方へ」と表示があるのに、実はウエストサイズは減らず、体脂肪率や体重は逆に増えるとしたら、とんだイカサマ商品であるが、現在、消費者委員会の部会で審議中のサントリーの新トクホ『大人ダカラ』は、そのような代物であることが、詳細に複数の資料を突き合わせ議事録の伏字を再現することで明らかになった。政治が機能しない裏で、今年7月から議事録の一部秘密化が始まり、伏字が横行している。非公開の理由は「事業者の権利または利益の侵害のおそれ」とされるが、効果がないという情報を隠すのは消費者の権利を侵害している。審査内容を隠し密室談合で許可できることになり、ますますトクホは信用を失うことになった。（『大人ダカラ』トクホ申請の根拠サントリーウェルネスの論文はPDFダウンロード可）(11/23 2012)

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サントリーペプシも発がんトクホコーラに　米ペプシコは製法改善も、利害関係者名すら伏字で密室許可

　キリンの「メッツコーラ」に続き、今度は「ペプシ」もトクホ商品になると発表された。コーラのカラメル色素に含まれる発がん物質について問合せると、メーカーのサントリーは説明を拒否。米国ペプシコ社は製法を改善したが、審議した議事録によれば、日本では同様の低減措置すら求められぬまま認可されたことがわかった。脂肪の摂りすぎを助長しかねない表示も、改善なし。最も問題なのは、許可の是非を審議した部会の議事録が、申請メーカーと利害関係のある委員名、メーカー名、商品名など伏字だらけで、密室での不透明な認可となっていること。本来、消費者の立場で審議を進めるべき消費者委員会の部会が、最も消費者の知る権利を阻害している。このままではトクホの信用は地に堕ちるばかりである。（議事録の伏字部分を筆者推定で再現したPDFファイル付き）(11/10 2012)

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「遺伝子組み換え食品会社」ワーストはJオイル、2位日清オイリオ

　アメリカ環境医学会から不妊症や加齢の進行などの原因になる可能性も指摘されている遺伝子組み換え食品。そのほとんどが、大豆、トウモロコシ、ナタネの３つの輸入原料による。健康志向の消費者にとっては関心が高い問題だが、企業と消費者庁の“共犯”によって作られた、消費者をあえて誤解させ購入に誘導する偽装食品表示を利用し、巨額の遺伝子組み換えマネーを手にしているのが、食用オイル業界だ。「遺伝子組み換え食品会社」の実態を精査したところ、ワースト企業は「J－オイルミルズ」で、『健康サララ』など健康をうたう製品にも遺伝子組み換え原料を堂々と使用中。2位が「日清オイリオグループ」、3位が「キューピー」だった。不気味に感じる消費者は、植物油や大豆製品は、安全をうたう宅配会社などで買うしかない時代になってきた。(11/06 2012)

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