売国・亡国反日政治の野田佳彦改造内閣の打倒国民運動を起こせ！
野田佳彦は、以前の記事で書いたように、米軍諜報部のエージェント（手先＝スパイ＝工作員）である。前原誠司、仙谷由人、枝野幸男、岡田克也、20％台に落ちた内閣支持率を小沢一郎の排除で挽回しようと画策しながら、CIA指導で野田佳彦改造内閣をでっちあげた！
東京地検が１年半の捜査で容疑の証拠物件なしとして「疑わしきは罰せず」の原則から不起訴にした小沢一郎を、平均年齢30代の11人の素人から成る東京第５検審会が、「疑わしきは罰せよ！」として強制起訴すべしとの政治的決議をした憲法第31条違反の決定に乗じて、野田一派は小沢派過小評価から人気取りの小沢排除を続け、自民党に同調して衆議院証人喚問＞離党勧告＞除名を目指している。
しかしそうした過程で100人前後の小沢派は小沢に同調して民主党を脱党して新党を結成して、民主党は衆議院でも過半数を下回り、解散・総選挙で大敗北する運命にあるという人もいるが定かではない！
野田佳彦は、衆院本会議での施政方針演説で冒頭に、米国経済の危機脱出策の１つ完全自由化のTPPへ参加する必要を強調して、恥知らずな売国・亡国路線を宣言した。
沖縄・普天間基地
（１）公約の「地域主権」を蹂躙した日米合意の続行による米軍普天間飛行場の辺野古移設と沖縄切捨ての強行。
（２）米国による米農産物の全面輸入自由化による日本農業壊滅と、１億4000万人の農民工を放出したい中国や、アジア・アフリカその他の途上国からの移民労働者の受入れによる日本人労働者の賃金体系破壊・賃金水準暴落による生活危機・生存の脅威・絶望的自殺を未曾有の規模で増大させるＴＰＰの強行。
（３）米兵用マンションの建設など自公の所謂「思いやり予算」の名称を変える騙しの在日米軍への巨額の貢納と巨額の米海兵隊グアム移転経費の負担、在日米軍駐留経費の聖域化の続行―これらの売国・亡国対外政治路線。
（４）２年連続で国庫収入額より国債発行額を多くする新年度予算を組みながら、米国資本による株式保有が平均約30％を占めている大部分の日本の大企業の法人税を５％引下げる。
（５）無能な野田・前原・仙谷・枝野・岡田の４人組による大衆収奪の消費税５％の倍増あるいは１６％へ大増税する路線。これで、超デフレ恐慌・国民の貧困の飛躍的拡大・自殺の増大を来たす反日政治―これらの売国・亡国政治路線を、ロックフェラー・オバマの米政権とＣＩＡの要請で突っ走っている。
自民・民主・国新・社民・共産・立枯・改革の与野党党首・幹部らの対立・抗争は、売国奴、同士の対立・抗争に過ぎないことに、日本人は気づくべき時が来ている！
如何なる政党であろうとも、その裏にはアメリカが控えている！
つまり、日本国はいまだにアメリカの占領下にあるということなのです！
野田一派を支持して、CIAコントロール下の朝日、毎日、読売、産経など新聞と民放ＴＶ各社が一斉に合唱して、世論誘導のキャンペーンを展開している。そうしたことは、日刊ゲンダイも暴露して書いたところである。日本人の政治不信は、上述したことの結果である。
民主党代表質問は、反日演説であり、この反日政策に国民を従わせようと試みる欺瞞的な詭弁の羅列だった。
自民党の代表質問は、米国のドル箱自民党内閣の再現、対米売国的軍国主義の復活、ロックフェラー支配の米国が目指す日中戦争路線への途を開く売国的党利党略の主張に終始している。
我が国の国防力は、世界一であり如何なる国のミサイルであろうとも日本本土に到達することはできませんとだけ申し上げておきます！
また諸外国の軍隊が装備している兵器と同じものは、日本国も装備しています。
いよいよ東南海地震でしようか・・・・・・！
