カジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」とのことです。
大阪の皆様、大変なことに巻き込まれます！
日本のカジノ第1号は大阪の可能性！
米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。
大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪については、すでに５０００室を完備する２つの大型ホテルや、２万席を有するエンターテインメント・アリーナなどを含むプランを関係者に提示している。
ＭＧＭというのは、ご存じの通り、アメリカ・ハリウッドの映画会社。
その子会社であるＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが、早くも日本にカジノを建設し一儲けしようと虎視眈々と狙っているようです。
ということは、つまり日本にカジノができて一番儲かるのはアメリカというわけですね。いやいや、カジノができればその周辺地域にも経済効果があるだろう、と言って政府はあくまで国民のためだと言い張るでしょう。
しかし、これに先立つ14日にはこんな記事もありました。
カジノ進出へ大阪詣で…海外４社が知事訪問
大阪府、大阪市が共同で誘致を目指すカジノを併設した統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、進出を狙う海外の開発事業者らが続々と大阪を訪れている。
ＩＲ整備を後押しする法案が今月中にも衆議院で審議入りする予定で、事業者の売り込み合戦はさらに過熱しそうだ。
１３日、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は松井一郎府知事と面会後、大阪市内で「大阪にＩＲができれば観光客や雇用が増え、ビジネスを拡大できる」と意欲を見せた。
計５０００室の高層ホテル２棟や計２０万平方メートルの国際会議場２か所など全体構想を示し、年間１０００万人の集客や５０００億円規模の売上高が可能との試算を明らかにした。
１２日には米ラッシュ・ストリート・ゲーミングのニール・ブルーム会長も知事との面会で整備費を５０００億円とし、「必要な投資額を用意するつもりだ。大阪に詳しい地元の会社と組んで実現したい」と秋波を送った。
４月以降に知事を訪ねた海外のＩＲ事業者は４社に上り、１４日も１社が訪問を予定する。
「日本初のＩＲは非常に大規模な事業になる」（ＭＧＭ社）ためで、他の複数の外資大手も大阪での事業参画に関心を寄せている。
ＩＲはカジノやホテル、国際会議場を併設した総合施設で、府と市は４月、大阪市此花区の人工島、夢洲ゆめしまを軸とした湾岸地域を候補地に誘致の方針を決め、２０２０年の東京五輪に合わせた開業を目指している。
夢洲は周辺に教育施設や住宅がなく、遊休地が多い。年間１０００万人が訪れるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に近接し、相乗効果も見込めるためだ。
ＩＲは海外で先行し、１０年に２か所のＩＲが開業したシンガポールには１３年、人口（約５４０万人）の３倍近い１５４９万人の外国人が訪れた。関西経済界にも「観光ビジネスの起爆剤になる」（関西経済同友会の村尾和俊・次期代表幹事）と前向きな意見が多い。
カジノ合法化を含めたＩＲ推進法案が成立すれば、国内初のＩＲ誕生が現実味を増す。ただ、東京や沖縄なども誘致に名乗りを上げており、大阪で実現するかどうか予断を許さない。
現在は刑法の賭博罪にあたる国内のカジノが解禁されれば「ギャンブル依存症になる人が出る」との懸念や、治安悪化を指摘する声も根強く、慎重な議論も求められそうだ。
この記事を読む限りでは、カジノが建設される周辺地域は「住宅がなく、遊休地が多い」とのことですが、つまりはカジノ周辺に日本人は住んでおらず、日本人にとっては何も経済効果などないということではないでしょうか。
いやいや、カジノの建設と同時に、日本人もどんどん周辺を開発していけばいいのだよ、そうすれば儲かるだろう、と仰るかも知れませんが、新しく建物を建てるとなると、よほどの資金がなければならない。
となると、当然、そこに集まってこれるのは大企業ばかりで、しかもその大企業の株主はほとんどがアメリカの金融ユダヤ人。
ですから、結局、日本人がその周辺にホテルなどの関連施設を建てたとしても、儲かるのはほとんどユダヤ人ばかりということです。
日本人をギャンブルづけにして大金をもぎとった挙げ句、日本人には何一つ稼がせないで、自分たちだけが大金をジャブジャブ稼ぐ。
またしても彼らはそのような腹づもりのようです。許せませんね。
しかも、前にもこのブログに書きました通り、安倍首相の甥はフジテレビに入社し、カジノ推進室なる部署にお入りになっているそうです。
となると、これはまさに政財界ぐるみの巨大な癒着ですね。
政治家とマスコミが近付くことすら危険な香りがするわけですが、そこにさらにギャンブル利権で一部の外国人に儲けさせようとしているわけですから、これはもう国家の私物化、および完全な売国政策ですね。
ちなみに言っておくと、麻生太郎氏の甥もまたTBSに入社しているとのことです。
宮崎県のシーガイヤをカジノにしようとセガサミーの里見が動き、オランダ村にカジノをとhisの沢田が暗躍しています！
○安倍首相の甥がフジテレビに入社。その背後に潜む癒着・利権の数々。
○安倍政権による悪政の数々。これでもあなたはまだアベノミクスを信じますか。
日本経済は衰退の一途を辿っているにもかかわらず、マスコミは未だにアベノミクスによって経済が回復傾向にあると嘘をついて国民を騙しています。
アベノミクスは絶対に日本経済を回復させることはできません。なぜなら、アベノミクスは日本経済をわざと疲弊させ、全ての日本の富をアメリカ（金融ユダヤ人）に貢ぐための政策でしかないからです。
いいや、そんなことはない。アベノミクスは絶対に日本の景気をよくするはずだと頑なに信じていらゃっしゃる方。そんな方が未だにこの世にいらっしゃるなら、私はこう言います。百歩譲って仮にアベノミクスによって景気が回復したとしても、その間に安倍政権は私たち国民に大きな負担を押しつけてきました、と。
問題は消費増税だけではありません。マスコミが余り報道しないだけで、安倍政権が発足した後から、これだけの増税やら国民負担が増えています。
恐るべき悪政です。安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。
2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）
相続税増税
所得税増税
住民税増税
株式売却益が10％→20％に倍増
自動車税増税
固定資産税増税
贈与税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
社会保障費値上げ
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
高速の平日割引（3割引）を廃止
TPP参加
配偶者控除廃止
残業代ゼロ
派遣労働法改悪
大企業優遇政策
外国に大金バラマキ ・・・・・・etc
言うまでもなく、安倍総理がこのような政策を次々と打ち立てるのは、何も安倍総理自身の意志によるものでありません。背後によるユダヤ人の意志によるものです。ロスチャイルドが提唱した「世界革命行動計画」の21ヵ条を見てください。今まさに我々の目の前に起きていることが、1970年代に既に彼らユダヤ人によって取り決められていたのです。
２１、ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、 重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。 国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。 つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。 賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。
ユダヤ人は竹中平蔵という代役ロボットを使って、見事なまでに自分の都合のいいように日本の経済政策をねじ曲げてきました。
後は私たち国民が過酷な労働を強いられ、私たちの富が彼らの手の中に搾り取られていくのを待つばかりです。
立ち上がれ日本人！
