東京直下型大地震！
発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りない！
都心が震源の場合、住宅が被災するのではと予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足しています！
また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たな避難先の確保が必要になる。
すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求めるようだ。
都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。
しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算になる。
一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。
これまでは避難所を利用することは想定していなかったが、東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、区などが住民向けに指定する避難施設に殺到して収拾が取れなかった。
震災後、都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、会社にとどめて帰宅させないように求めている。
しかし、都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、こうした人が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。
国の調査では、震災があった昨年３月１１日、首都圏にいて帰宅できなくなった人の３２％が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも１００万人以上が避難先がないことがわかった。
３日に１万人の帰宅困難者訓練 都、主要３駅周辺で東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生したことを受け、東京都などは３日に主要ターミナル駅、新宿、東京、池袋３駅周辺で、総勢１万人が参加する帰宅困難者対策訓練を実施する。
震災時に「むやみに移動を始めない」との原則が守られず混乱したことを教訓に、一斉帰宅の抑制や携帯電話で、一時避難施設への誘導を試行する。都は訓練結果を検証し、国などと設置した対策協議会に生かす予定。
東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７・３の地震発生との想定で、新宿駅周辺で携帯電話に訓練開始を知らせる緊急速報メールを配信。
フェイスブックやツイッター、地域限定ワンセグで避難施設へ誘導することにした。
最も東京都内には、地震の際に「当ビルは安全ですので戸外に出ないでください」と告知をしている官庁のビルや、民間のビルが沢山あるが、これらの施設は一般には告知されていません!
民間のビルであるならいざ知らず官庁のビルは、都民に分かるように告知すべきである。
現在、東京の地下は要塞化がすすめられており、国会等の重要施設からは地下に避難できる通路が作られている。
ここでも、一般国民は見殺しである！
いつも見殺しである！
