食べてはいけない危険食品！

何を食べたらいいのか！

福岡県内の養豚農家であるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、豚の妊娠期間である114日後のお産で、死産が相次ぎ、やっと生まれた子豚も、奇形だったり虚弱体質ですぐに死に、透明なはずの羊水がコーヒー色に濁っていたという。

　与えたコンビニ食は、回収業者が持ち込んだもの。期限切れとはいえ、腐っているわけではなく、農家の主が「ちょっとつまもうか」と思うほどの品だった。当初の目的は月20万円のえさ代を浮かせることだった。

たらこおにぎり（食の安全・コンビニ編）

ツナマヨネーズおにぎり（食の安全・コンビニ編）

梅おにぎり（食の安全・コンビニ編）

鮭おにぎり（食の安全・コンビニ編）

おにぎり＜総括編＞（食の安全・コンビニ編）

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ロート製薬のフケ取りシャンプー「メディクイックH」は強力環境ホルモン殺菌剤入り――「〇〇ゾール」に要注意

サンキストの輸入レモンは環境ホルモン農薬漬け――欧州調査で４割がNG、日本ではなぜか農薬が「食品添加物」と

「パブロン」「ベンザブロック」「ノーシン」は環境ホルモン成分入りで子どものADHD増加、精巣がん10倍のリ

佐藤製薬「ユンケル」は毒性強い「パラベン」入り　EUが使用禁止した環境ホルモン添加物２種を使用中

品川美容外科　プチ整形で副作用の説明せず「しこり」発症し１５０万円支払い示談、患者は慰謝料等５１９１万円求

ロッテ「コアラのマーチ」は一箱でWHO摂取基準に達するトランス脂肪酸まみれ＆着色料のカラメル色素も発がん物

記憶力低下招くトランス脂肪酸　大きく減らす敷島製パン、微増の山崎製パン

　菓子パンのトランス脂肪酸含有量に、この1年で大きな変化が起きたことが筆者の調査で分かった。2013年12月に「山崎製パン」と「敷島製パン(Pasco)」を比較した調査では、圧倒的に敷島製パンの方が高い値を示していた。それから1年、今年1月のデータもとに再度比較したところ、敷島製パンはトランス脂肪酸を大幅に削減していたが、山崎パンは、ほぼ変更なしか、微増であった。トランス脂肪酸の有害影響は、心臓疾患リスクの上昇が注目されているが、昨年11月のアメリカ心臓協会の学術大会発表では、1日1グラムのトランス脂肪酸の増加で記憶力の低下が起こるという人間での実験結果も発表された。将来の心疾患だけでなく、若いうちからの記憶力の低下につながるリスクもあるので要注意だ。(01/29 2015)

サンキストの輸入レモンは環境ホルモン農薬漬け――欧州調査で４割がNG、日本ではなぜか農薬が「食品添加物」として認可

　環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され（日本はポストハーベスト農薬は禁止）、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い（食品添加物表示を読めば避けられる）。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。（環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可）(11/28 2014)

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「パブロン」「ベンザブロック」「ノーシン」は環境ホルモン成分入りで子どものADHD増加、精巣がん10倍のリスクも

　デンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬）「ベンザブロック」（武田薬品）や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス）などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関（WHO）が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できない」（アクラス）と相変わらず無責任な態度だ。薬害被害にあわないためにどういう姿勢が必要なのか、お伝えしたい。

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佐藤製薬「ユンケル」は毒性強い「パラベン」入り　EUが使用禁止した環境ホルモン添加物２種を使用中

　市販栄養ドリンクの保存料を調査したところ、人体のホルモンの働きを狂わせてしまう「環境ホルモン」作用が指摘される添加物「パラベン」を使用中の製品が３つ見つかった。サトウ製薬「ユンケル」、武田薬品「アリナミン」、エーザイ「チョコラBB」だ。パラベンには女性ホルモン作用があり、妊娠中の母親や小さい子どもが摂取すると、子どもの生殖器の異常や精子の減少などを引き起こすリスクが指摘されている。化粧品や歯磨き粉、シャンプー等の防腐剤としても使用され、欧州の環境問題グループが使用禁止を求めている化学物質だ。パラベンの中にも数種類あり、なかでもユンケルに使われている「ブチルパラベン」と「プロピルパラベン」は特に毒性が強く、ＥＵでは安全な摂取量を決められないとして、2006年に食品添加物として使用禁止となった。国際的な食品規格を作る組織（JECFA）でも使用禁止済みだが、日本の厚労省はそのまま放置。人が死なない限りは動かない日本の食品行政の典型的なパターンといえる。

 

森永「小枝」、ロッテ「パイの実」に要注意…トランス脂肪酸量を隠し続ける怪しいチョコ菓子たち

　江崎グリコ「ポッキー」、明治製菓「きのこの山」「たけのこの里」、森永製菓「小枝」、ロッテ「パイの実」「チョコパイ」といった主要なチョコ菓子製品について、各社にトランス脂肪酸の含有量を聞くと、その開示姿勢は大きく分かれた。明治製菓は、全体として0ｇと表示できるレベル（100ｇ当り0.3ｇ未満）に低減済みと回答。江崎グリコも100ｇ当り0.55ｇ未満を達成と答えた。両社とも海外商品も同レベルに低減済みとのこと。一方、森永製菓は具体的な数値を完全に回答拒否。ロッテも「コアラのマーチ」はやっと開示したが、「パイの実」「チョコパイ」など他の商品は引き続き回答拒否しているので要注意だ。「コアラのマーチ」ではタイ産で日本の20倍以上のトランス脂肪酸を放置するのかについても回答拒否し、外国人の健康を積極的に軽視するという、日本製品全体のブランド力低下にもつながる企業姿勢を鮮明にした。大手コンビニの100円チョコレート菓子は、セブン、ローソンで100ｇ当り0.45ｇ未満と概ね低い値だった。

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インチキ表示しても罰金は1000円あたり30円だけ―― 消費者庁が悪徳企業に配慮して“違反促進”課徴金制度を策定

　消費者保護が進む米国とは異なり、企業利益を優先する日本では、根拠のないインチキな表示をつけて製品を販売しても、後から訂正すれば企業側に何のお咎めもなく、不当な利益が企業のものとなってしまう。そして、だまされた消費者は泣き寝入りするしかない。そうした不公正な状況を是正するため重い腰を上げた消費者庁は、景表法違反への罰金にあたる「課徴金」制度案を作成し、8月26日に国民への意見募集を開始した。しかし、企業側へと過度に配慮した案となっており、課徴金の上限は、一律で販売価格の3%だ。1000円の商品なら罰金は30円だけなので、不正表示をして3％超を価格に上乗せした高利益率の商品を売るほうが断然、儲かってしまう。罰金が上限3%と確定するため、むしろ悪徳企業が、安心してインチキ表示を活発化しかねない。また、罰金額相当を消費者に返金すれば、それ以外はすべて免除だという。「30円だけ返金します」と言われて納得する消費者がいるはずもなく「バカにするな」と怒るのが普通だが、消費者庁は消費者の立場では考えない。一方の米国では、州の司法長官など行政機関が、まず消費者の被害回復に必要な額を決めて課徴金などを回収する仕組みとなっており、企業に巨額のペナルティーが課される。日米の雲泥の差を報告する。(09/10 2014)

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ロッテ「コアラのマーチ」は一箱でWHO摂取基準に達するトランス脂肪酸まみれ＆着色料のカラメル色素も発がん物質入り

　香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハウス「とんがりコーン」は発がん物質なしのものを使っていた。さらに、Ｓ＆Ｂ「おでんの素」の中身は「味の素」だらけで、鰹節や昆布エキスよりも、味の素の量のほうが多いことも判明した。海外の消費者には情報提供するのに、自国の消費者には隠すのが、消費者の健康より企業利益を優先する“食品表示後進国”日本の寒い実態である。(08/29 2014)

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ライオン・サンスターの歯磨き粉、M&Msのチョコに要注意　ナノ粒子「酸化チタン」に発がんリスク

　今年5月、ダンキンドーナツの株主総会で、ナノ粒子削減の動議に株主の2割が賛成するなど、米国で社会問題化しつつあるナノテクノロジー。物質をウイルスなどと同じナノサイズに加工することで、体内に吸収されやすくなりすぎ、物質の酸化反応を増加させ、酸化ストレスや炎症の増加から発がんの原因になる、といった危険性が指摘されている。具体的な物質名としては、食品に使われる「ナノ粒子」の多くは「二酸化チタン」で、米国ではチョコレートのコーティングやドーナッツの粉砂糖に大量に使用されている。筆者が日本国内での使用状況を調べたところ、コンビニやキオスクでも売られている「M&M'sチョコレート」や、ライオン・サンスターが発売する歯磨き粉のほぼ全製品に、軒並み添加されていることがわかった。製品の成分表示をよく見て選んでいただきたい。（歯磨き粉売れ筋20品の成分表一覧付き）(07/10 2014)

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サントリーの認知機能改善サプリ「DHA&EPA+セサミンX」「オメガエイト」、アメリカでは虚偽表示

　サントリーの人気サプリメント、「DHA＆EPA+セサミンEX」と「オメガエイト」。「魚のサラサラ成分が、考える力をサポート」「ついうっかりや、計算間違いが増えた人のために」など、記憶力・集中力改善の機能性を暗示して宣伝しているが、これはサントリーの社員も関与した試験の結果を自社製品に都合のよい解釈で捻じ曲げた可能性が高い。アメリカでは6月9日に連邦取引委員会（FTC）が、DHA（ドコサヘキサエン酸)サプリへのこうした効果の表示・広告は虚偽にあたるとして禁止する判断を下した。消費者庁は人の臨床試験データを条件に企業が自己責任で機能性表示できる制度を検討中だが、新制度には米FTCのような企業が提出する試験データの信ぴょう性を批判的にチェックする機関が必須だ。(06/25 2014)

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花王ヘルシアコーヒーの有効成分　日本ではトクホ、アメリカでは虚偽広告で告訴

　花王「ヘルシアコーヒー」と同じ有効成分のクロロゲン酸を使ったダイエットサプリ「ピュアグリーンコーヒー」の販売会社と経営者が今月14日、米国で虚偽広告だとして、当局から販売差し止めや不当利益返還などを求め、告訴された。摘発したのは、日本の公取にあたる連邦取引委員会（FTC）。このサプリは人気テレビ番組「ドクターオズショー」でも取り上げられ、5か月で8㎏痩せた人間での臨床試験が紹介されたが、証拠とされる論文では、有効成分の入っていないプラセボサプリを飲んだ時に一番体重が減ったなど不自然な実験が判明。訴状では「信頼できる証拠とはならない」と断じた。そもそもこのクロロゲン酸のダイエット効果は2011年、ＥＵの評価でも臨床試験の質が悪く証拠不十分として効能表示を却下されたが、日本では2013年4月にトクホのお墨付きで発売された怪しい成分。消費者庁は企業が自己責任で機能性表示できる制度を設計中だが、この事例同様、質の悪い臨床試験を企業が都合よく解釈して詐欺的表示をするケースが増えそうだ。（ドクターオズショー日本語訳の映像つき）(05/29 2014)

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富士フイルム『メタバリア』、森下仁丹『サラシアEX』…やっぱり効かないサラシアサプリたち

　ダイエット効果があるとされる、サラシア。先月、「日本健康・栄養食品協会」という業界団体が健康食品の機能性評価を行い、サラシアの「食後の血糖値上昇抑制」の効果が評価され、10件の論文中8:2で「効果あり」の結果が示された。だが元の論文にあたってみると、効果なしの論文も「効果あり」に分類され、さらに効果ありの論文の多くは極端に摂取量が多い試験で、日本のサプリ含有量のレベルでの論文に絞れば3:3と半々の結果だった。一部サラシアの根のエキスでは流産リスクも指摘されており注意が必要だ。消費者庁が現在検討中の健康食品の機能性表示案では、表示自由化の条件が厳しくなる予定だが、最終的な判断を企業に委ねていることから、今回のサラシアのようなケースは見過ごされる可能性が高い。効かない上に危険な健康食品は排除できないだろう。（サラシアの機能性に関する10件の論文計76枚はPDFダウンロード可）(05/25 2014)

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妊娠中は国内イチゴの食べ過ぎに注意！ 住友化学の環境ホルモン農薬『プロシミドン』で胎児に悪影響のリスク

　世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率１位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50～250分の１に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ２個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスクが無視できない水準になる。こだわりの生協・宅配業者への調査では、自主基準のないオイシックス、自主基準から外しているパルシステムが特に要注意のほか、他社も完全不使用とまでは宣言できていない。(04/17 2014)

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安全な国産みかんはこう選べ！――EUが禁止した危険農薬検出で台湾が日本産みかんを廃棄、大一つで子どもに健康リスク

　今年2月、台湾に輸出された日本産みかんから多量の農薬「メチダチオン」が検出され廃棄処分となった。子どもが1個以上食べると急性参照用量を超える残留量だった。欧州連合（EU）はこの農薬を2004年に使用中止とし、2012年には輸入モノの基準値を日本の250分の１にまで厳しく下げた。ところが、消費者の健康より農家・農協の利益を重視する日本は、台湾の5倍、EUの250倍という甘い基準を放置。その製造元・スイスのシンジェンタ社は、世界的な使用量減少で2011年に製造中止したが、日本国内だけは全農（JA）が登録・製造・販売の権利を買い取り農家に提供し続けている。５大産地県の農協に取材すると、いずれもメチダチオンを使用。安心をうたう生協＆宅配業者の間でも、「大地を守る会」は不使用、「らでぃっしゅぼーや」は使用、など対応が分かれた。海外並みの安全安心を確保したいかたは、一覧表にまとめたので消費行動に反映してほしい。(03/30 2014)

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甘い残留農薬基準、現状でも危険な野菜果物はこれだ！――子どもはイチゴ１個、レタス１枚で急性中毒リスクも

　今年1月群馬県は、春菊から使用が認められていない農薬「トルフェンピラド」が検出されたとして回収命令を出した。県は報道発表の中で、検出された農薬の量について、急性毒性のリスクを示す「急性参照用量」と比較し、大人では一束（156g）で基準を超える、と説明した。実はこの農薬は、イチゴ、夏ミカン、グレープフルーツ等で使用が許可されており、同水準の残留基準値が設定されている。基準値ぎりぎりまで残った場合、イチゴでは大サイズ1個を食べるだけで子どもの急性参照用量を超えるが、回収されることはない。レタスにはその3倍、カブの葉では8倍もの残留基準値が合法とされ、たった葉っぱ1枚食べただけで子どもに急性中毒のリスクがあることになる。筆者の取材では、厚労省がようやく急性参照用量に基づく規制を準備し始めたばかり。野菜や果物の甘い残留基準一覧表を作成したので、基準が見直されるまでの間は、自己防衛してほしい。有機農産物や減農薬栽培も選択の目安になる。(03/02 2014)

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ほうれん草40gで子どもに急性中毒リスク　国の残留基準緩和案で農薬漬けになる野菜はこれだ！

　マルハニチロ事件で問題になった農薬による急性中毒。実は市販の普通の野菜でも、急性中毒が起きかねない事態になろうとしている。住友化学が製造する「クロチアニジン」という農薬の残留基準を、厚労省が現在見直し中で、改定に必要な手続きはすでに終了し、担当課長の判断で早ければ直ぐにでも実施可能な状態なのだ。作物によっては最大2000倍も基準値が緩和され、高濃度の農薬が合法的に野菜に残った状態でスーパーに並んでしまう。現在の案では、ほうれん草の基準値案は40ppmに緩和されるが、これは、たった40g（1.5株相当）食べただけで子どもに急性中毒が起きかねない値である。複数の環境NGO団体がこの取り消しを求めており、2月3日に厚労省へ申し入れた。危険になる野菜一覧表と危険量のビジュアル写真を付けたので、気を付ける参考にしてもらいたい。(02/08 2014)

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高山長房セミナー！

何故？

日本は、安全に＜安心して＜暮らせる国ではないの？

「日本国の真実！」

3月21日は、誰も知らない驚愕の日本国の真実をお話しします！

真の国民の立場とは、「奴隷」である！

日本国は、いまだアメリカの占領下です！

氾濫する添加物を使った危険な食品！

添加物を使った危険な食品！
 食品添加物

以下

日本ではほとんどの食品に食品添加物が入っています。

なぜなら、食品メーカーは価格を下げつつ売上を伸ばしたいからです。

 

例えば、ジュースを製造する際に果汁を多く使うよりも、酸味料や香料、着色料などで味やにおい、色をつけたほうがはるかに安く製造でき、儲けが多くなります。

その儲けでCMを流し、売上をさらに伸ばすことも出来ます。

 

メーカーも生き残るために必死なので全てが悪いとは言いませんが、消費者の健康を全く考えずに販売しているところも中にはあります。

なので、消費者が知識をつけ、そのような企業の製品を選択しなくなれば、企業側も売れない製品にはコストをかけないので、自ずと方向転換するでしょう。

 

そうなれば良いなと思い、食品添加物についてまとめました。

 

知っておこう！食品添加物の基礎

食品添加物には、化学的に合成された合成添加物と、自然界の植物、昆虫などから抽出された天然添加物があります。

 

厚生労働省は、使用が認められている添加物について、「安全性に問題はない」と言っています。しかし、添加物の安全性は動物実験で確認されたもので、人体では確認されていません。

 

また、実験は1品目のみを調べるだけです。つまり、複数の添加物の影響については全く分かっていないのです。しかし、実際私たちが食べている食品には数品目、あるいは数十品目の添加物が使われています。

なので、実際のところ添加物を含んでいる食品が安全かどうかは不明確です。

 

天然添加物は、自然界に存在しているということもあり、合成添加物に比べ全般的に毒性が低いことが分かっています。

ただし、中には危険なものもあるのでこちらもやはり注意が必要です。

 

特に危険な食品添加物とその影響

数が非常に多い食品添加物の中でも、特に危険なものをピックアップしました。

最低でも下記の食品添加物を含む製品は選ばないようにしましょう。

 

・発がん性やその疑いがある

 着色料

タール色素（赤色2号、赤色3号、赤色40号、赤色102号、赤色104号、赤色105号、赤色106号、黄色4号、黄色5号、青色1号、青色2号、緑色3号）、二酸化チタン、カラメルⅢ、カラメルⅣ

甘味料

アスパルテーム、ネオテーム、サッカリン、サッカリンNa

発色剤

亜硝酸Na

防カビ剤

OPP（オルトフェニルフェノール）、OPP-Na（オルトフェニルフェノールナトリウム）

漂白剤

過酸化水素

乳化剤

ポリソルベート60、ポリソルベート80

酸化防止剤

BHA（ブチルヒドロキシアニソール）、BHT（ジブチルヒドロキシルトルエン）

小麦粉改良剤

臭素酸カリウム

 

・催奇形性やその疑いがある

 防カビ剤

TBZ（チアベンダゾール）

酸化防止剤

EDTA-Na（エチレンジアミン四酢酸ナトリウム）

 

・急性毒性が強く、臓器などに障害をもたらす可能性がある

 防カビ剤

イマザリル、ジフェニル

漂白剤

亜硫酸Na、次亜硫酸Na、ピロ亜硫酸Na、ピロ亜硫酸Ka、二酸化硫黄

保存料

安息香酸Na、パラベン（パラオキシ安息香酸エステル類）

 

・体内で異物となって、臓器などに障害をもたらす可能性がある

甘味料

アセルアファムK、スクラロース

※カロリーゼロ飲料などに含まれていることが多いです

 

 

危険な食品添加物、分かって頂けましたでしょうか。

最後に食品添加物に関する非常に分かりやすい動画を見つけましたので共有します。こちらも参考にして頂き、今後の食生活に役立てて頂ければ幸いです。

あなたが安全だと思って食べている食品を疑ったことはあるだろうか。
実は安全とおもいきや様々な添加物や加工をへてあなたの口に入ってきているものがいっぱいある。

今回はその中の一部をご紹介しよう。


[目次]

１．リン酸塩が入っているプロセスチーズ
２．無理矢理作らされている卵
３．ミネラルが含まれていない減塩しお
４．化学調味料入りマヨネーズ
５．サラダ油は危険な油！
６．輸入品を使っている国産ワイン
７．味の素などの化学調味料
８．普段こころがけること５
９．まとめ

 

１．リン酸塩が入っているプロセスチーズ

よく食べられるプロセスチーズですが乳化剤が含まれています。
乳化剤ですが実はリン酸塩なのです
リン酸塩、摂り過ぎるとカルシウム の吸収を抑えて、
骨粗鬆症(骨粗しょう症)の原因になるとされています。
取った取ってないではなく総量が問題になるとされています。

２．無理矢理作らされている卵

大量生産されるために以下のような改良がほどこされています。

• ほぼ毎日卵を産むように組み替えている
• ムヤミな突き合いを避けるために遮光する
• ムヤミな突き合いを避けるためにクチバシを切る
• エサを競争で食べさせるために２羽を１つのケージに入れる
• 一坪に７０羽以上を詰め込む
• エサは安くする為に遺伝子組み換え作物の入った配合飼料を与える

３．ミネラルが含まれていない減塩しお

私たちが日常食べている「食塩」はイオン交換樹脂膜製塩法によって作られた塩化ナトリウム99.5％以上の化学塩です。
本物の食塩とは、化学塩とは違い、海から、海水をくみ上げ、天日干しされて作られた、ミネラルをたっぷり含んだ自然塩のことです。
科学塩にはこの大切なミネラルが含まれていません。

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４．化学調味料入りマヨネーズ

※写真は分離したマヨネーズ。黄色部分が油

市販のマーガリンにはトランス脂肪酸という危険物質です。
トランス脂肪酸は、ヨーロッパの国では、毒物扱いで、販売や製造中止になっている国（　オランダ、デンマーク、ドイツ　など）があります。
アメリカでは、トランス脂肪酸の含有量の表示が法的に義務づけられていますし、カリフォリニア州では禁止、ニューヨーク州では規制されています。

トランス脂肪酸と言うのは・・元々、自然界には存在していない物質です。
植物油を高温で精製することや、液体油を水素添加して固形化する過程で、生成される物質です。

トランス脂肪酸は、善玉コレステロールを減らし、悪玉コレステロールを増やします。
また、血栓形成、動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞など様々な病気を引き起こします。
その他にも、悪性リンパ腫、乳がんもトランス脂肪酸が原因という研究もあります。

■代用品

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５．サラダ油は危険な油！

 

いつも見かけるサラダ油の作り方です。
溶剤抽出法と言います。
１　まず　原料から　ごみを除く
２　前処理　油を抽出しやすくする為に加熱します。
３　粉砕したり　潰して表面積を拡大。
４　溶剤「ノルマルヘキサン」に漬け込み　油分を溶出させます。
５　ノルマルヘキサンだけ蒸発させる為に一旦加熱します。
　　（蒸発させたヘキサンは冷却後　再利用）
６　精製工程　不純物や有害物質が取り除く。
　（脱ガム・脱酸・脱色・脱ロウ・脱臭等）
７　完成
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヘキサンとは
灯油、ガソリンに多く含まれている。ベンジンの主成分
その他　ホームセンターや自動車用品販売店で
「ブレーキクリーナー」「パーツクリーナー」という名称で
ヘキサンのスプレーが販売されている。
沸点は６７℃
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

６番の精製工程をもう少し詳しく。

脱ガム

温水を加えてリン脂質などを取り除く工程
油の種類や場合によっては省略される。

脱酸

リン酸で分離しやすくしておいて苛性ソーダを使って石鹸にし、取り除く行程。同時に微量金属や色素などの不純物も除去される。

脱色

油の色を取り除く行程。主にカロチノイド色素やクロロフィルなどを
取り除く。熱による加熱・酸化分解する方法と白土や活性炭などを用いた吸着剤による脱色法がある。

脱ロウ

サラダ油は低温時に固まって濁りを生じてはまずいので、精製油を低温にさらし、そこで生じる固まった脂を除去する。

脱臭

真空水蒸気蒸留法によって臭いを取り除く行程。
油を２４０度以上で加熱　減圧し水蒸気を吹き込みながら臭み成分を取り除く。高温なのでトランス脂肪酸が発生。

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６．輸入品を使っている国産ワイン

大手メーカーが作る　国産ワイン。

数百円単位で売っているものが多いですがどうしてあの価格で提供できるのでしょうか。
理由は国産のものを使っていないからです。

国産ブドウをまったく使わず、輸入ブドウ果汁を使って国内で製造したワイン。実はこれも「国産ワイン」と表示できる。日本では酒は酒税法などで管理されるが、ワインについて「原料は国産ブドウに限る」といった細かな規定がなく、果実酒＝ワインとなるため、国産ブドウを使っていない国産ワインが出来上がります。

７．味の素などの化学調味料

だしの素、漬物、インスタントラーメン、かまぼこ、ソーセージ、ポテトチップス、せんべいなどほとんどの加工食品・調味料に非常に広く使用されています。

【注意点】

うまみの成分はグルタミン酸ナトリウム（MSG）という化学物質で、これは天然のものにも多く含まれています。昆布や鰹節、しいたけに含まれる「うまみ成分」はMSG です。

しかし、天然のものとはいえ大量に摂取すると身体に異変が起こり、顔がしびれたりひどいときは呼吸困難になったりします。
アメリカでは離乳食に使用禁止されています。

８．普段こころがけること５

 

８−１．安さに惑わされない

価格が安いのにはなにかコストを押さえてる何かがあります。
上記で解説したような添加物が多く使われていたり偽装物なことが多いです。

８−２．成分表を必ず見る

成分表の後ろを見て危ないものが多かったらやめましょう

８−３．自然なものを食べるようにする

８−４．外食は確かな知識を持ったオーナー以外では食べない。特にチェーン店は避ける。

８−５．肉や野菜は専門店で食べるようにする

９．まとめ

今の時代ほど食の安全が問われている時代はありません！
メディアや商品のうたい文句に騙されず自分でしっかりと見る目を養うのが一番です。

以上

高山長房セミナー！

何故？

日本は、安全に＜安心して＜暮らせる国ではないの？

「日本国の真実！」

3月21日は、誰も知らない驚愕の日本国の真実をお話しします！

日本国は、いまだアメリカの占領下です！

全国に出回る放射能米・国民総内部被ばく！

国民総内部被ばく！

食の安全は、完全に崩壊した！

完治用の悪事が、具体的に出てきました！

wantonのブログ

福島米の６割が県外流通。人口あたりの流通量、

１位東京、２位兵庫、３位沖縄、４位新潟、５位和歌山

http://matome.naver.jp/odai/2141666673861766901

 

 福島県産米の６割が県外で販売されています

・

県外販売先を県別に見て行きます

人口１００万人あたりの福島米流通量

福島米に出会う確率の高い順と言えるでしょうか。
（福島県除く）

順位　都道府県　人口１００万人あたりの流通量 [t]

・
1　東京　4030
2　兵庫　2735
3　沖縄　2493
4　新潟　1371
5　和歌山　1291
6　宮城　790
7　栃木　450
8　大阪　372
9　愛知　369
10　山形　328
11　埼玉　313
12　静岡　274
13　山梨　169
14　福岡　123
15　福井　116
16　神奈川　105
17　三重　87
18　北海道　78
19　京都　73
20　茨城　35
21　長崎　26
22　群馬　21
23　徳島　18
24　千葉　10
25　山口　0.7
26　広島　0.4

以下、流通無し
（福島県除く）

２位は兵庫。さすが、岩手産を8割混ぜといて

「神戸育ち」という銘柄で売るJAがいるだけのことはある。

http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/517.html

兵庫県、米卸最大手の神明ホールディングの本拠地

なんで米処の新潟に福島産の米が流通してるの？？

米穀の生産と流通に関する資料（平成26年3月）

福島県農林水産部 農産物流通課

東京、兵庫、沖縄、大阪で沖縄は３番目

人口あたりに換算しなければ、

１位東京、２位兵庫、３位沖縄、４位大阪、５位愛知　となります。

福島の2012年産米販売先 主食用うるち米

東京53593トン、兵庫15201トン、沖縄3528トン、大阪3293トン、

愛知2744トン 加工用うるち米　新潟6124トン

加工用うるち米は、味噌、せんべい用でしょうか。

 何度も聞く。 この検査は気休めか？誰への気休め？

セシウムだけを計測して、それも数秒の検査で何がわかる？

計測された結果はほとんどが13ベクレル。ふざけてないか？

(new-fukushima.jp/archives/28302 ) pic.twitter.com/mQMv7dFitG

・

 

福島県平成26年度産米　初の詳細検査実施。

セシウム含有量は1kg当たり61ベクレルで市場に出荷（FGW） financegreenwatch.org/jp/?p=48880

福島県の給食で、子供たちが食べているなど恐ろしい pic.twitter.com/71iW54TnaD

乳児用は50ベクレル。乳児用不適の表示はあったのだろうか

・

日本農産情報　週間コメの売れ筋ランキング

http://www.japan-rice.com/nousan/index.htm

福島米、よく売れていますね

兵庫県立こども病院の【急性白血病】治療数が・・・

http://matome.naver.jp/odai/2141662335598117101

兵庫県立こども病院と、静岡県立こども病院の

【急性白血病】治療数が・・・のまとめ

・

年末らしいが、セシウム90ベクレル超えの

米が出荷してるようです。

原発事故後の日本のバカ高い基準値は100だけど、

これが売れなくても風評被害か？

ここまで組織的に放射能汚染米を国民に食べさせる理由は福島の農家に補償するお金を払いたくない事もあるとは思いますが、それを中心になってやっているのは官僚組織であることは間違いありません。

しかし、それだけでは無いと私は考えています。

・

人体実験されてんだよ！

・

その理由は、以下の記事から読み取れます。

広島・長崎～福島へと続く壮絶なる生体実験

の継承⇒『ふくしま国際医療科学センター』

http://ameblo.jp/64152966/entry-11868757195.html

・

急性白血病治療数ランキングですが、

岡山には、福島や関東・東北からの移住者が一番多く、

その次が、大阪、広島と続きます。

・

大阪⇒第２位

岡山⇒第３位

問題の兵庫は、第９位。

（”子供専用”病院であることに注意を要します。）

栃木⇒第４位

・

こうして見ると、そのかなりの部分は被爆関連ではないかといった疑念が湧いて来ます。

これでは、福島だけの甲状腺異常やガン、白血病の統計では全く不十分であることが理解出来ると思います。

これは、恐ろしい事実です。

・

北海道が第１位というのは、かなりの驚きです。

きっと何か大きな秘密が隠されているはずです。

つい最近も以下のようなツイートを目にしました。

 

・

 

放射能汚染食品を平然と食べさせる政府とは・・・・・・？

いつの間にか、日本国民は猫のような国民になってしまった！

　　

高山長房セミナー！

何故？

日本は、安全に＜安心して＜暮らせる国ではないの？

「日本国の真実！」

3月21日は、誰も知らない驚愕の日本国の真実をお話しします！

日本国は、いまだアメリカの占領下です！

危険食品ばかり、これでは何も食べられない！

これでは何も食べられない！

以下

米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド

　米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。

偽装メニュー対応で分かったホテル信用度　ワーストは近鉄系「奈良 万葉若草の宿 三笠」 主要30社調査

　メニューの虚偽表示が発覚したホテル30社について「有害性」「偽装意図」「事後対応」の3項目でランキングしたところ、ワースト総合1位は、子ども向けメニューにまでアレルギー物質の入った豪州産の成型肉を「和牛ステーキ」と偽って提供し、「大和肉鶏」と偽ってブラジル産を使うなど継続的な偽装意図もみられた近鉄グループ「奈良 万葉若草の宿 三笠」となった。2位の「名古屋観光ホテル」は、食中毒を起こしかねない加工肉ステーキを出しながら返金しないなど、事後対応も最悪だ。返金に応じるホテルは30社中16社にとどまった。より厳しい違反基準を独自に課したプリンスホテル（29位）など注目に値する動きもあるが、景品表示法は運用が恣意的で、消費者庁も、虚偽か否かの明確な線引きを示せていない。さらに、たとえ景表法違反となっても返金義務すらなく、騙された消費者は泣き寝入りするしかない。現状の法制度は明らかに改善を要する。(11/05 2013)

*

サントリー『伊右衛門特茶』は、長期摂取で腹部脂肪が増え始める “逆トクホ” 体重・体脂肪率・ウエストも変化なし

　「体脂肪を減らす」と言い切るサントリーの新しいトクホ『伊右衛門 特茶』が10月1日、発売された。だが従来の体脂肪系トクホと比べ効果は格段に小さく、腹部脂肪の減少はＣＴスキャンの検査でようやく確認される程度。試験データによると、ウエストは3カ月も飲み続けて1.7mmの減少とほぼ変化なし、逆に体重や体脂肪率はわずかに増えるなど、消費者が実感できる効果は全くない。また、より長期な6か月間の試験データでは、4か月目からはわずかながら腹部脂肪が増え始めていた。これは、いったん分解された脂肪が、再び腹部に戻ってくる可能性を示唆している。トクホを許可する消費者委員会の部会審議では、事業者提出のデータに対する疑問点が指摘されたが、結局、疑問は解決されぬまま許可。議事録も伏字だらけで消費者への情報提供はゼロに等しい。企業側の販売促進のために、密室審議のなかで、実質的に効果のない商品が無理やりトクホ認定された典型といえる。(10/14 2013)

*

コレステロール下げるトクホ成分「植物ステロール」に動脈硬化促進リスク　EUは健康な大人や子どもの摂取を止める警告義務化

　コレステロール値を下げる効能をうたう「植物ステロール」入りの食用油やマヨネーズが、日清オイリオ、キューピー、味の素といった大手から、トクホ製品として発売されている。だが海外では「植物ステロール」の摂取で、逆に血管が詰まりやすくなり将来の心臓疾患リスクが増える可能性を示唆するオランダの研究論文をもとに、ドイツの政府機関が懸念を表明。ＥＵは今年７月、血中コレステロール値が普通の人や子どもは摂取しないように、という警告表示を義務付ける決定を下した。一方、日本では販売促進のため本来は不要な人にも摂取させようという広告宣伝が氾濫。真っ先に動くべき消費者庁は、海外の食品安全情報の収集すらしておらず、かつて食品安全性管理も併せて担当していた厚労省から「表示」行政だけ移管してきた消費者庁の限界を見せている。こうした体制では第２第３のエコナ事件を防ぐことは到底できない。(10/07 2013)

*

警告表示義務と市民訴訟制度のミックスで有害物質を劇的に減らしたカリフォルニア州

　コーラの発がん物質を削減させたカリフォルニア州の制度を調べると、単に基準が厳しいだけでなく、よりラディカルで実効性の高い規制が1986年から実施されていることが分かった。基準値を超える場合、商品や店舗に「発がん物質を含む」という表示が義務付けられ、違反すると1日25万円相当（2500ドル）もの罰金が課される。また、違反を見つけると市民の誰もが訴訟を起こすことができ、罰金の25%は訴えた人が貰える。消費者が監視役を兼ねる仕組みだ。環境団体等では年間収入の半分が訴訟から、という団体も出ている。街中が警告表示だらけ、賞金目当ての訴訟が増え企業負担が増すといった批判もあるが、他の州と比べ有害物質の排出量が減ったデータも出て、効果が表れている。この、法律の施行に（役人ではなく）市民の監視を絶妙にミックスさせ、行政支出を増やさず実効性を高める制度は、日本でも導入したらよいのではないか。環境先進自治体の成功事例をお伝えする。(08/31 2013)

*

発がんコーラ問題で対策進む米国、日本はペプシ＆キリン「対策しない」 コカコーラ「検討中」

　コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内１位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品（メッツとペプシ）は避けたほうがよさそうだ。(08/22 2013)

*

翼をさずけない『Ｒｅｄ　Ｂｕｌｌ』、アメリカで集団訴訟に　『モンスターエナジー』は子供には危険

　日米とも人気のエナジードリンクがだが、アメリカでは売り上げNo1の『レッドブルエナジードリンク』に対して、集団訴訟が起きている。カフェイン以外の有効成分には効果がなく、肝心のカフェイン量はコーヒーカップ1杯と同じ量なのに、コーヒーと比べて不当に高い価格で販売している、というものだ。一方、比較的カフェイン量が多い『モンスターエナジー』では、14歳の少女が過剰摂取によって死亡する事故が起き、両親がメーカーを訴えており、多いほうがより深刻と言える。多くても少なくても問題とされるエナジードリンクのカフェイン量。成人や妊婦、子供で、それぞれ安全な摂取量や、持久力などの効果が期待できる量はどれくらいなのか、グラフ化して検証した。(06/24 2013)

*

アベノミクスで健康食品表示が「企業任せ」へ　日米表示一覧から見える“怪しいサプリ”氾濫の未来

　安倍政権の規制改革の一つとして健康食品の機能性表示の解禁が発表された。トクホは費用がかかりすぎ、中小企業の参入障壁となっているからだという。完全に自由化しているアメリカでは、たとえば認知症の予防に効果があるとされるイチョウ葉は、国の研究機関が効果なしという結果を出しても効能表示を継続できるなど、玉石混交。日本では業界団体に認証させ、証拠レベルの高低に合わせた多段階表示が検討される方向だが、業界任せでは企業寄りの甘い判定になることは確実で、消費者の利益になるとは言い難い。欧州がより厳格な効能表示方式に統一するなか、日本は逆に、米国型へと舵を切った。消費者に高度なリテラシーや自己責任を求めるのはどこまで現実的なのか。６種の効能について日米一覧表を作成し考えてみた。(06/14 2013)

*

日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態

　日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。(05/18 2013)

*

ヘルシアコーヒーで血圧が下がってしまう副作用、花王との癒着で「注意表示なし」のトクホ許可

　体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘！あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。 (04/24 2013)

*

花王『ヘルシアコーヒー』で脂肪は減らない　普通のコーヒーをイカサマ試験で無理矢理トクホに

　「一般のコーヒーの2倍の高濃度クロロゲン酸270mg」が脂肪を減らす、と宣伝するヘルシアコーヒーが発売された。だが全日本コーヒー協会の見解でも一般のコーヒーに含まれるクロロゲン酸量は1杯あたり280mgでヘルシアより多く、同協会は「花王のやっていることは意味不明」と困惑する。そもそもヘルシアコーヒーは当初、血圧低減作用をうたう別のトクホで申請しており、今回の再申請時に成分は変えず、意図的にありえないほどクロロゲン酸量を減らした対照商品との比較実験で効果を捻り出し、自社調べで勝手に「一般の2倍の高濃度」だと宣伝し始めたもの。認可した消費者庁も、有効性を認めた消費者委員会座長である田島眞・実践女子大学教授も、一般消費者の視点が欠落していると言わざるを得ない。（花王の臨床試験論文はPDFダウンロード可） (04/06 2013)

*

病気鶏肉問題で日本マクドナルドが返答　疑惑企業からの輸入認めるも、安全確認は現地任せ

　中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス－パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。(02/17 2013)

*

鶏肉薬漬け飼育　最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ　買うならイオン、ダイエーで

　中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業（河南大用食品グループ）に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した（質問書はPDFダウンロード可）。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。（調査結果一覧表つき）(02/02 2013)

*

中国産薬漬け＆病気鶏肉問題、日本のマックチキンにも疑惑浮上　日本マクドナルド「心配なら購入控えて」

　中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。(01/23 2013)

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ノロウイルス、「ヒト経由感染」流行後の生ガキに要注意　年明けは広島県産がリスク大

　日本中で大流行中のノロウイルス感染症。筆者自身、2002年に生ガキで食中毒を起こし、2日間七転八倒の苦しみを経験したが、病院では「お腹の風邪ですね」で済まされたことがある。現在、流行しているのは高齢者施設や病院などでの糞便を通じた人から人への感染と、感染した調理師の手から食品を汚染する二次感染だが、こうした人を介した汚染が増えると、ひと月遅れでカキの汚染も増えることが分かっている。ノロが下水から海へ流れ込み、カキが体内に溜めこむためだ。今年1月以降に生カキを食べるなら、2012年12月現在で感染症発生が一番高くなっている広島県産に要注意である。個人個人が気を付けて身を守るために必要な知識を解説する。 (12/29 2012)

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効かない医薬品＆栄養ドリンク、ゼリア新薬「ヘパリーゼ」の正体――700本飲まないと効かない

　『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼＷ』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。（ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可）(12/16 2012)

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“トクホもどき”富士フィルム「メタバリア」は流産率アップの有害ダイエットサプリ

　「ぽっちゃりが気になりだしたら…」というキャッチコピーの富士フィルムのダイエットサプリメント「メタバリア」。堀北真希のCMでも人気になった商品だ。古森重隆社長は「効き目を納得していただけるエビデンスの提供に心がける」と言っているが、会社の研究報告書に示された体重や腹周りの減少効果は、対照群が無いなど科学的信頼度は低い。成分の吸収率を高める独自技術で有効成分「サラシア」を大量に吸収するとのことだが、サラシアは流産リスクを高めるとの研究結果がある。同社は「トクホではないので」と情報開示を拒否。トクホでなければ効果を表示できない法規制を逆手に取り、科学的検証のコストを省いて安易に有害サプリを販売し続ける行為は、確信的インチキ商法と言わざるを得ない。(12/01 2012)

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体重・体脂肪・ウエストも減らず…サントリーの申請中トクホ『大人ダカラ』、議事録伏字だらけで密室談合審議進む

　「脂肪が気になる方、お腹周り・ウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方へ」と表示があるのに、実はウエストサイズは減らず、体脂肪率や体重は逆に増えるとしたら、とんだイカサマ商品であるが、現在、消費者委員会の部会で審議中のサントリーの新トクホ『大人ダカラ』は、そのような代物であることが、詳細に複数の資料を突き合わせ議事録の伏字を再現することで明らかになった。政治が機能しない裏で、今年7月から議事録の一部秘密化が始まり、伏字が横行している。非公開の理由は「事業者の権利または利益の侵害のおそれ」とされるが、効果がないという情報を隠すのは消費者の権利を侵害している。審査内容を隠し密室談合で許可できることになり、ますますトクホは信用を失うことになった。（『大人ダカラ』トクホ申請の根拠サントリーウェルネスの論文はPDFダウンロード可）(11/23 2012)

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サントリーペプシも発がんトクホコーラに　米ペプシコは製法改善も、利害関係者名すら伏字で密室許可

　キリンの「メッツコーラ」に続き、今度は「ペプシ」もトクホ商品になると発表された。コーラのカラメル色素に含まれる発がん物質について問合せると、メーカーのサントリーは説明を拒否。米国ペプシコ社は製法を改善したが、審議した議事録によれば、日本では同様の低減措置すら求められぬまま認可されたことがわかった。脂肪の摂りすぎを助長しかねない表示も、改善なし。最も問題なのは、許可の是非を審議した部会の議事録が、申請メーカーと利害関係のある委員名、メーカー名、商品名など伏字だらけで、密室での不透明な認可となっていること。本来、消費者の立場で審議を進めるべき消費者委員会の部会が、最も消費者の知る権利を阻害している。このままではトクホの信用は地に堕ちるばかりである。（議事録の伏字部分を筆者推定で再現したPDFファイル付き）(11/10 2012)

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「遺伝子組み換え食品会社」ワーストはJオイル、2位日清オイリオ

　アメリカ環境医学会から不妊症や加齢の進行などの原因になる可能性も指摘されている遺伝子組み換え食品。そのほとんどが、大豆、トウモロコシ、ナタネの３つの輸入原料による。健康志向の消費者にとっては関心が高い問題だが、企業と消費者庁の“共犯”によって作られた、消費者をあえて誤解させ購入に誘導する偽装食品表示を利用し、巨額の遺伝子組み換えマネーを手にしているのが、食用オイル業界だ。「遺伝子組み換え食品会社」の実態を精査したところ、ワースト企業は「J－オイルミルズ」で、『健康サララ』など健康をうたう製品にも遺伝子組み換え原料を堂々と使用中。2位が「日清オイリオグループ」、3位が「キューピー」だった。不気味に感じる消費者は、植物油や大豆製品は、安全をうたう宅配会社などで買うしかない時代になってきた。(11/06 2012)

*

 

 

 

高山長房セミナー！

何故？

日本は、安全に＜安心して＜暮らせる国ではないの？

「日本国の真実！」

3月21日は、誰も知らない驚愕の日本国の真実をお話しします！

 

預金封鎖をするためには、大災害が言い訳となる！

預金封鎖をするためには、大災害が言い訳となる！

大地震か？

新たな原発事故？

狙われているタンス預金！

預金封鎖と政府債務の削減！

2月16日のNHK総合テレビ夜9時からのnews Watch9では、「預金封鎖、もうひとつのねらい」と題して、戦後実施された預金封鎖がピックアップ記事として報じられた。

なぜこのタイミングでこれが報じられたのか。あらためて日本の財政悪化に対して警鐘を鳴らそうとしていたとも考えられる。

戦後の預金封鎖とは何か。1946年2月に政府はインフレの進行に歯止めをかけることを目的として、金融緊急措置令及び日本銀行券預入令を公布した。5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払い出しを認める、新円切り替えが実施された。

番組では預金封鎖によるインフレ対策は限定的であり、政府の目的は別の面にあったと指摘している。つまり国民の預金を封鎖し、その際に銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあて、政府債務を削減することが大きな目的となっていた。実際に預金封鎖と同時に最高90%も課税される財産税が課せられていた。

公債残高は敗戦時に1408億円、政府保証等の残高は960億円に上がっていたが、猛烈なインフレーションの結果、1944年から45年までに実質政府債務残高はすでに3分の1以下に減ったとされる。

 

しかし、それだけでなくハイパーインフレーションの最中に実施された1946年7月の財産税と戦時債務保証打切りによる企業・家計部門の負担での清算も大きかったとされている。ここに預金封鎖も絡んでくる。戦後の混乱に紛れ、政府債務を一気に解消するという荒技を行っていたのである。

日銀の審議委員の候補とされる方が、政府債務である国債は日銀が買い入れれば、日本人に恩恵を与え、日銀は大きな儲けを生み、日銀が持っている国債260兆円は国のバランスシートから落とせると語っていた。

現在の日本の政府債務のGDP比はこの戦後の状態に匹敵する。戦後のハイパーインフレの主要因が財政赤字にあったことは確かであり、日銀の国債引き受けがそれを容易にさせた。

 

だからこそ1947年に制定された財政法では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」（第四条）として国債の発行を制限するとともに、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。

 

但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」（第五条）として日銀による国債の直接引き受けを禁じたのである。

ハイパーインフレになりそうになっても、日銀はインフレターゲット政策をとっているため、物価を目標値に誘導させれば問題ないとの声も聞かれる。その物価目標を達成することがすでに困難になりつつある。

 

さらには、その前提となっている予想物価に使うBEIには不備があったと、今更弁解している日銀が、物価を簡単に動かせることなどできないことを今回の壮大な実験で明らかにしている。

インフレターゲットはあくまでそれは目標であり、絶対的なものではなく、金融政策でそれを達成することはできない。それを前提に金融政策を考えなければ、もしもの時には日銀が事態をさらに悪化させかねないことになる。

NHKが預金封鎖の話題に言及してる！

預金封鎖とは、一定期間、皆さんが銀行に預けたお金が引き出せなくなることを指します。お金を引き出せなくしておいて、それに課税するわけです。最近ではキプロスで、実際にありました。

もうひとつ、世界で預金封鎖をやった国があります。それは日本です。

日本政府の負債は１９４１年３月の３１０億円から１９４６年３月には2,020億円に膨張しました。そこで日本は預金封鎖を実行したのです。このときの預金封鎖は、大成功しました。

預金封鎖は、経済学ではcapital levy（預金税）と言います。わかりやすい表現に直せば、実際には、自分の銀行預金通帳の残高の一部が、ある日、こつ然と消滅することを指します。

１９４６年３月３日の時点で、１０万円以上の資産を持っている世帯は１０％の預金税が課せられました。つまり10万円の残高が翌日から9万円の残高になったのです。

そこから累進的に最高で1,500万円以上の資産を持つ世帯には９０％の税金が課せられました。言い直せば1,500万円の通帳の残高が、わずか150万円になったのです。

日本の私有財産全体の約９％を没収するというこの預金封鎖の試みは、当初の概算額とほぼ同等の成果を挙げ、世界でも稀に見る成功例となりました。 日本が預金封鎖した理由は、次の三つになります。

１．日本政府の債務を帳消しにするため
２．財政出動の予算の捻出のため
３．所得格差の是正　→　これが最大の理由

次に日本の預金封鎖が大成功した理由について、カリフォルニア大学バークレーのバリー・アイケングリーン教授は次のように指摘しています。

１．戦後の特殊な時期に敢行されたこと
２．上位２～３％の裕福層が、実際にはターゲットにされたこと
３．大部分の庶民には、関係ない事だったこと
４．連合軍総司令部（GHQ）の指揮下にあったこと

従って、アイケングリーンは「ノーマルな民主主義の状況下では、裕福層が影響力を行使することで、実現を阻んだだろう」としています。

実際、預金封鎖の指示はエスキャップ（SCAP）、つまりマッカーサー元帥から日本の内閣に対して発せられており、日本政府が仮にそれを拒否した場合でも、SCAPはどんなことがあっても富の偏在を粉砕する決意を持っていたとしています。（なお、先日の記事で書いた通り、この後、日本の格差は、きれいに解消しています）

去年の12月に格付け機関ムーディーズが、日本の政府債務格付けを、これまでのAa3から一段階格下げし、A1としました。

大手格付け機関による日本の政府債務格付けの格下げは2年ぶりです。

その大手とはムーディーズ、スタンダード＆プアーズ（S&P）、フィッチの三社になりますが、格付けの表記の仕方が違います。下の表（これは抜粋）のようになっています。なお赤字が現在の日本の格付けです。



格下げは日本国債だけでなく日本の金融機関にもプレッシャーを与えます。それを説明します。

日本の消費者は自分の貯蓄を現金・預金というかたちでもっている場合が多いです。これはアメリカやＥＵとはかなりちがう行動です。（下のグラフで日本の水色の部分が、極めて大きい点に注目してください）



その背景には「銀行預金は、いちばん確かだ」という金融機関にたいする日本人の絶大な信頼があります。それ自体は、銀行の側からすると、とても良い事だと思います。　（ただ個人の預金者の立場からすれば、これは隠れたリスクです）

普通、小口銀行預金は銀行の貸付原資として極めて強固な資金源（ファンディング・ソース）です。

なぜなら市場からおカネを調達してきた場合は、金融市場の乱高下に銀行の貸付能力が翻弄されるわけですが、小口銀行預金（リテール・デポジット）は、めったなことで流出しないからです。

小口預金（リテール・デポジット）は、我々個人投資家からみれば、利子を生む「運用先」と考えがちですが、それは同時に個人が銀行の債権者になっていることを意味します。

つまり我々消費者は、銀行に預金するという行為を通じて、実際には銀行にお金を貸しているのです。相手におカネを貸している以上、その相手が下手なコトして我々のたいせつなおカネをすってしまうリスクに日頃から目を光らせておく必要があります。

それでは日本の銀行は、我々から借りたお金を、どう運用しているのでしょうか？

銀行は我々から借りたお金で、国債を買ったり、企業などへの貸付に回したりしています。ここで問題になるのは、日本の場合、金融機関が日本国債（JGB）に投資している比重が異常なほど大きいという点です。GDPの218%に相当する規模です。



もし何かの拍子に、国債が急落し、銀行が大損したら、誰かがその尻拭いをしないといけません。

そこで注目して欲しいのが上のグラフ中、金融債（銀行などが出す債券）の部分です。金融債は、株式の後に「尻拭い」に使われる項目です。日本の銀行の場合、この部分は、とても小さい点に注目してください。

この部分が極めて小さいということは、次のレイヤー（それは我々の預金に他ならないわけですが）に手がつけられるまでのクッションが小さいことを示唆しています。

つまり預金が戻ってこないリスクがあるということです。

もう一度、わかりやすいように言い直せば、銀行経営が傾いたとき：

１．株式
２．金融債
３．預金

という順番で、投資家がなぎ倒されてゆくということです。そして運用損が莫大な場合は、株式、金融債によるリストラでも足らず、我々の預金にまで手が付けられるということも、無いとは言えないのです。

実際、キプロスの場合では、まず銀行が自己資本を吹っ飛ばす損を出し、金融債を利用した資本再構成が、そのクッションが小さすぎて出来なかったので、「禁じ手」である庶民の預金に手を付けたわけです。

それにしても預金封鎖の話になると、なぜキプロスと日本ばかりが話題になるのでしょう？

それは両国の銀行の資本ストラクチャが酷似（＝預金偏重）しているからです。

だから日本国債の格下げは、われわれ銀行にお金を預けている庶民にとっても他人事ではないのです。


戦後日本が預金封鎖した際は、株式市場だけが封鎖の対象外でした。従って旧円を新円に甦らせるには、一旦、株にする必要があったのです。

わざと抜け道を作った理由は、財閥解体で放出される株式の「受け皿」を用意するためだったと説明する人もいます。

災害に、預金封鎖に備えましょう！

 

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