高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体どころか破たん寸前!!

2017-07-26 14:36:53 | 日銀

三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体どころか破たん寸前!!

この記事を読んで、驚きを隠せません!!

 ギリシャの国債に2兆円も投資して、失敗して国民の預金を失っておきながら「影の権力」があったものではない!!

 そして、損失補てんのための起死回生の一打が「老人層の開拓」である。

 頭の回らない老人たちに、

 「絶対に損はしません!!」

 「元本保証します!!」

 「貴方だけの特別情報です!!」

 という甘言を囁いて、老人たちに投資をさせますが確かに老人たちは投資して、いくばくかの利益を手にし歓喜しますが、ここに奴らの仕組んだ落とし穴があるのです。

 そう手数料なのです!!

  銀行の甘言に乗って、500万円を投資して確かに60万円の利益をだして喜んでいましたが、銀行の手数料などが合わせて80万円もかかってしまったのです。

 差し引きすると税金など入れますと40万円の損失が、発生してしまうのです。

 今や銀行間では、成人病や特定疾患にかかった「ボケ老人3,195万人)」をターゲットにして、彼らの持つ老後の資金に狙いを付けて損失の補てんに「東奔西走」しているのです。

 いまや「メガバンク」どころか、「地銀」、「信用金庫」までもが「老人を狙え!!」を合言葉にしているのですから、犯罪の域です。

 

日本全国の人口

 日本の総人口は、在日外国人を含む総人口は、21万7000人減の1億2729万8000人となり、3年連続で大きく減少した。

 0〜14歳の年少人口の割合が12.9%で過去最低を更新した一方、65歳以上の高齢者の割合は 25.1%(3,195万人)と過去最高を記録なのです。

 4人にひとりが65歳以上となり、少子高齢化の進展を裏付ける結果となった。

転載

 頭取を辞任に追い詰めた!?

 三菱UFJを牛耳る「影の権力者」の正体

 『週刊ダイヤモンド』7月29日号の第一特集は「三井・住友・三菱・芙蓉・三和・一勧 6大企業閥の因縁」です。

 戦後日本の発展を支えた6大企業集団。その多くは衰退してしまい、最強の企業集団とされる三菱グループでも今、異変が起こっている。御三家の一角、三菱東京UFJ銀行の頭取が在任1年余りで異例の退任となったのだ。

 背景には「組織の三菱」のゆがみが生んだ「院政」の影がちらつく。

 菱UFJフィナンシャルグループ本社 

 6月末日の夕暮れに染まる東京・丸の内。皇居を一望できる三菱商事ビル21階の三菱クラブには、懇親会に出席するため、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の経営幹部が一堂に会していた。

 ただ、そこに本来いるはずの人物の姿はなかった。

 その人物とは、MUFG傘下で三菱グループ御三家の一角、三菱東京UFJ銀行(BTMU)の小山田隆前頭取。

 早くから将来の頭取と目され、昨年頭取に就任しながら、「健康上の理由」からわずか1年余りで退任した悲劇のプリンスだ。

 この退任理由を額面通りに受け取る関係者は少なく、さまざまな観測が飛び交うが、BTMU幹部はこう断言した。

 「平野さんと本店9階の板挟みで疲弊していたのは間違いない」

 「平野さん」とはMUFG社長でもある平野信行・BTMU会長のこと。

では「本店9階」とは何を指すのか。

 実は、BTMU本店9階には応接室や会議室、役員食堂の他に、歴代頭取経験者の個室がある。

 小山田前頭取が退任を決めたとき、9階には5人分の個室があったとされる。

 小山田前頭取の

・2代前の頭取である永易克典相談役、

・3代前の畔柳信雄特別顧問、

・4代前の三木繁光特別顧問(東京三菱銀行)、

・5代前の岸曉特別顧問(東京三菱銀行)、

・7代前の若井恒雄特別顧問(三菱銀行)

の5人だ。6代前の頭取はすでに鬼籍に入っている。

 この9階メンバーを中心に構成されるOB会は、銀行経営にも強い影響力を持つとされる。

 しかも特別顧問に任期はなく、“終身顧問”として、「個室」「車」「秘書」の3点が一生涯付く。

 無報酬の名誉顧問とは異なり、報酬も出る。

 90歳を超える御大もいれば、車椅子で通勤してくる人もいるという。

 元BTMU役員は明かす。

 ちなみに、BTMUが誕生して以降の頭取は三菱銀行出身者が独占してきた。

 9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。

 三和銀行出身など“外様”の特別顧問は、旧東京銀行本店の日本橋別館に追いやられているというから、三菱のしたたかさには舌を巻く。

 

 「三菱」の冠に固執する有力OBが、平野会長と行名変更で暗闘

 BTMU内では今、OB会を牛耳る9階の権力者と平野会長との間で暗闘が繰り広げられている。

 5月に発表されたBTMUの行名変更をめぐっては、平野会長は「MUFG銀行」にする方針だったが、「三菱」の名前を外すことにOB会が大反発。

結局、「東京」を外して「三菱UFJ銀行」に変更することで落ち着いた。

 BTMUではトップ人事にもOB会の意見が反映されながら、早い時期から候補者が絞り込まれ、「頭取学」を学ばせていく仕組みが定着していた。

 金融庁は経営陣の意思決定を阻害する元凶として、こうしたOB会による実質的な「院政」をかねて問題視していた。

 そんな中、京都大学・国際畑という傍流出身である平野会長は改革の一環として、東京大学・企画畑が中核を占めるOB会の力の源泉となってきた、相談役・特別顧問制度の廃止までも検討していたとされる。

 慌てたのが、自らも東大・企画畑の保守本流を歩んできた小山田前頭取だ。

 平野会長がやろうとしている改革は、自らを引き上げてくれたOBに弓を引く行為だった。

 「平野さんが進める改革は方向性として正しいけれど、当事者としてOBなどと難しい調整を強いられた小山田さんは憔悴し、精神的に追い詰められていった」

とBTMU幹部は打ち明ける。

 経済産業省が3月に公表した上場企業を対象に行った調査(874社回答)によると、78%の企業で相談役・顧問制度があり、62%の企業で現に在任中という結果が出た。

 そもそも相談役・顧問は日本特有の慣行だ。

 株主総会の議決を経ずに選任することができ、経営責任を負わないにもかかわらず、経営に影響力を及ぼす恐れがあり、外国人投資家などからの批判が強まっていた。

 そこで政府は来年にも、相談役や顧問の実態を開示させる新制度を導入する方針だ。

 すでに日清紡ホールディングスなど相談役・顧問制度の廃止に踏み切った企業も出てきた。BTMUも制度を見直す方向で検討に入った。

 全ての頭取経験者に終身で、「個室」「車」「秘書」の3点セットを与えるのは過剰な待遇であり、有力OBによる院政が敷かれて、ガバナンスに支障を来すのは必然の流れといえる。

 あるBTMU役員は「年功序列のヒエラルキーが死ぬまで続く異常な世界」とあきれる。

 御三家のほころびは三菱ブランドを毀損し、グループ全体に波及する。厳密なガバナンスがあってこその「組織の三菱」であり、立て直しが急務だ。

 

「組織の三菱」を体現してきた御三家の集団指導体制に転機

 三菱重工業、三菱東京UFJ銀行、三菱商事の御三家を中核とした、組織的な運営が三菱グループの強みだが、その集団指導体制が大きな転機を迎えています。


 拡大画像表示

 図の通り、「組織の三菱」と称される三菱は、「御三家」「世話人会」「金曜会」といった暗黙のグループ内序列に基づき、御三家を含む世話人会企業が重要事項を事前協議するなど、組織だった運営が行われてきました。

 しかし、5月末に開示された三菱UFJ信託銀行の資料で、従来の企業集団の常識では考えられない事実が明らかになりました。

 三菱自動車が昨年末に開いた臨時株主総会で、同じ三菱グループの「身内」であるはずの三菱UFJ信託が益子修社長ら5人の取締役選任に反対していたのです。グループ内の結束よりも、資産運用を委託してくれた投資家の利益を追求する「投資の論理」の重視を鮮明にした格好です。

 売上高の合計が50兆円を超える最強の企業集団、三菱グループの異変はこれにとどまりません。

 昨年に燃費不正問題で三菱自が3度目の経営危機に陥った際、御三家の重工、銀行、商事から支援を受けるという従来の枠組みから離れ、同業である日産自動車の傘下に入る決断が下されたのです。

 

 長兄の経営にも異変、次のグループ支援は不振の重工か

 三菱自の日産傘下入りをめぐっては、商事と銀行が副社長ポストに幹部を派遣したのに対し、グループの長兄に当たる重工は幹部の派遣を見送り、一歩引いた格好です。背景には自らの経営不振も影響していたとされます。

 重工の17年3月期決算は売上高が前期比3%減の3・9兆円で、営業利益は前期から半減の1505億円。「17年度に売上高5兆円」の目標は2年先送りされました。

 社運を懸けた純国産航空機MRJでは5度の納期延長に追い込まれ、開発を担う子会社の三菱航空機は債務超過に転落しました。累積損失額は1510億円に達し、開発費の膨張、遅延の補償負担で重工への打撃も避けられません。

 今年ようやく引き渡しが完了した大型客船事業も失態続きでした。

受注額が約1000億円の案件なのに、累計で2500億円の損失を計上、今後の受注も凍結されてしまいました。

 ある金曜会企業幹部は「1.5兆円あった有利子負債の圧縮が進み、すぐに危機に陥ることはない」と前置きしながらも、「次に三菱グループの結束力が試されるのは、経営不振に陥った重工を支援するとき」と真顔で語っていました。

 「組織の三菱」を体現してきた御三家によるグループ指導体制にほころびが見える中、来年度には三菱系各社が集まる東京・丸の内の「三菱村」に重工本社が移転してきます。ただ、グループの距離感は逆に遠くなるかもしれません。

 『週刊ダイヤモンド』7月29日号の第一特集は「三井・住友・三菱・芙蓉・三和・一勧 6大企業閥の因縁」です。

 戦後日本の経済発展を支えた6大企業集団。バブル崩壊などを経て、その多くは地盤沈下してしまいましたが、形を変えながらも今なおしぶとく生き残っています。

 三井・住友・三菱の3大財閥系と芙蓉・三和・一勧の3大銀行系はいかにして没落し、どのような形で存続しているのか。発展と衰退のはざまで揺れ続けた6大企業閥の因縁に迫りました。

以上 

 銀行業務に必要のない老人達を、幾人も抱えこんで高級を支払い銀行業務が成り立つと考えているのだろうか?

 また銀行や、企業の「総務課」を覗いてみると良く分かりますが、「元警視庁」、「元警察庁」、「元検察庁」、「元裁判所」というお歴々が、することもなく溢れかえっていますぞ!!

 「ペイオフ」のシュミレーションまでしている銀行の綱渡りは、悪質かつ残忍である!!

 

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何と小池都政も「し尿等の海洋投入処分」という違法行為を継承だと?

2017-07-26 00:03:28 | 破廉恥

何と小池都政も「し尿等の海洋投入処分」という違法行為を継承だと?

 おいおい小池百合子東京都知事よ!!

 「都民ファースト」ではないのか!!

 「し尿等の海洋投入処分」という違法行為を継承だと・・・・?

 本日、東京都の下町の市民団体が、6人府中まで訪ねてこられた・・・!!

 そして、その6人の方たちの持参した書類がまた驚くべきことを記した資料であった!!

 「3日に、1回!!」

 つまり、1年365日のうち120日も、「し尿等の海洋投入処分」をしているというのです!!

 話を聞いたときに、私は耳わ疑いました!!

 「天下の東京都が、そんなことしますか?」

との私の問いに対して、彼らは諸々の書類や写真、そしてビデオを私に閲覧させて・・・・。

 この方が、現在、「し尿等の海洋投入処分」をしていますとばかりに私に紹介するのですから、私も彼等わ信用せざるを得ませんでしたが、問題は彼らの行為は「社会正義」のためではあるが、一方では「違法行為」でもあるのです!!

 そして、何と私に向かって

「共産党か、公明党を使いましょうか?」

と、言い放ったものですから私も年甲斐もなく激怒してしまい・・・。

 この彼らの一言で、私は彼らにお灸をすえてやりました!!

 まあ事がことですから、私に一任という事で関係者と別れましたが・・・・・。

 最近は、「内部告発」が流行しているようだが、「し尿等の海洋投入処分」はないよなあ~!!

  こんなところに金を掛けても、「し尿等の海洋投入処分」ではボートレースどころではないぞ!!

 糞まみれに成って「国際問題」に、成ってしまうぞ!!

法令・告示・通達

し尿処理施設構造指針及び廃棄物最終処分場指針の改訂について

http://www.env.go.jp/hourei/11/000206.html

 

 し尿処理とは、水洗便所から公共下水道へ流入させて処理するもの、各家庭や集合住宅、地域で設置している浄化槽で処理するもの、地方自治体の責任により各家庭で汲み取り処理するもの、自家処理するものを含むが、一般的には水洗化されていない便所の汲み取り処理のことを指す。

 回収されたし尿は、衛生施設管理組合のし尿処理場で集中処理をした後、下水道へ放流されるのが一般的である。放流水は、河川、海域等の富栄養化の要因である窒素リンの除去及びし尿の色や臭気の除去をする。

 「生物学的脱窒素方式」によりBODやSS及び窒素の除去が行われ、「凝集沈殿」によりリンの除去を行い、オゾンで脱色、脱臭処理する。し尿処理工程から発生する余剰汚泥の一部と生ごみで混合発酵した完熟堆肥を作る装置も考案されている。


   環境省は「し尿等の海洋投入処分禁止」に関して廃棄物処理法(1970)施行令の一部を改正し、2002年2月から5年以内に全面禁止としている。

東京都 し尿処理施設 一覧

1.鶴見川クリーンセンターし尿処理施設・東京都町田市三輪緑山1-1-1

2.昭島市 クリーンセンターし尿処理施設・東京都昭島市郷地町3-3-1

3.日野市 クリーンセンター し尿処理施設・東京都日野市石田1-210-2

4.湖南衛生組合 し尿処理施設し尿処理施設・東京都武蔵村山市大南5-1

5.羽村市 クリーンセンターし尿処理施設・東京都羽村市羽4238

6.品川清掃作業所し尿処理施設・東京都品川区八潮1-4-11

7.北野衛生処理センターし尿処理施設・東京都八王子市北野町596-3

8.神津島村 農業集落排水処理施設し尿処理施設・東京都神津島村

9.青ヶ島村 汚泥処理施設し尿処理施設・東京都青ヶ島村

10.青梅市 し尿処理場し尿処理施設・東京都青梅市黒沢1-697

11.国立市 下水道投入孔し尿処理施設

12.三宅村 汚泥再生処理センターし尿処理施設・東京都三宅村伊ヶ谷153

13.柳泉園組合 し尿処理施設し尿処理施設・東京都東久留米市下里3-10

14.多摩川衛生組合 し尿処理施設し尿処理施設・東京都稲城市大丸1528

15.秋川衛生組合 し尿処理施設し尿処理施設・東京都あきる野市小川東1-1-1

 こいつらは、暇を見ては垂れ流しにしているというのか?

えー!!

  そういえばお台場の海岸で、泳ぐのに

 

顔を海水につけないでください!!」

 

と言っていたのは、放射能ではなく「し尿」の事だったのかい!!

 

  海水浴するのに、おかしなこと言うなあとは思ったがこんな裏話があったのかい!!

 

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急増する「自殺者」という名の殺害!!

2017-07-25 12:34:15 | 日銀

急増する「自殺者」という名の殺害!!

 国民全体の35%の国民が、預金ゼロだぞ!! 

 毎日のように、不安を抱えて生活している国民を尻目に豪遊する売国奴達!!

 アメリカが、国民困窮策として「地下の引き下げ」を強行したために日本経済は2,000兆円に値する損失を被り、多くの会社倒産が起こり、失業者が続出してしまった。

その結果

 ・自殺者・・・11万人~12万人。

 ・変死者・・・15万人。

 ・行方不明・・7万人。

が、発生していますがマスコミは、これを取り上げない!!

 また行方不明者の中には、「誘拐」されて海外に運ばれている女子も数多くいますぞ!!ぞ!!

   30人近い少女が、40フィートのコンテナ―に「薬」を打たれて詰め込まれて海外に運ばれていますぞ!!

 貴方の身近で、少女が消えていませんか?

 素人が、調子に乗って「中国」や、「北朝鮮」の悪口を言うと誘拐されますぞ!!

 これらの死者の実態には、深くて暗い闇があり、その奥には恐るべき実態があります!!

 国体を弱体化させ貧困の現状を作り出しているのは、性商で売国奴の筆頭である竹中平蔵と、その配下の売国奴政治家たちである。

 また経済連の中にも、竹中平蔵に手を貸す者達が沢山います。

 400万人の派遣社員から、賃金の3割近くをピンハネして日本の貧困層を故意に拡大させている竹中平蔵一派を排除しなければならない・・・・。

 国民が、「自殺」を選択しなければならない環境を政府は何故、放置するのか?

 国民あっての政府ではないのか!!

「失われた20年」で若者の自殺が増加

 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。

 私は、社会病理学を専攻しています。

 簡単にいうと、社会の健全度(逆にいうと病気度)を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。

 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。

 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標として、19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出したことはよく知られています。

50代の自殺者は景気回復の影響で減少

 大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。

 ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合失調症、仕事疲れ、となっています(警察庁『2014年中における自殺の状況』)。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。

 それは多かれ少なかれ他の年齢層も同じですが、今世紀になって自殺率が上がっているのは若年層だけです。この点を可視化してみましょう。図2は、各年齢の自殺率を折れ線でつないだ、自殺率の年齢曲線です。1999年と2014年のカーブが描かれています。

前世紀の末では、50代の自殺率がべらぼうに高い水準にありました。

 97年から98年にかけてわが国の経済状況は急激に悪化し(98年問題)、年間の自殺者が3万人に達したのですが、その多くがリストラの憂き目に遭った中高年男性でした。

 近年では景気回復もあってか、この山が低くなっています。

 高齢者の自殺率が減少しているのは、この層に重点を置いた自殺防止施策の効果だと思います。

 しかし、現在は若者の自殺だけは増えています。

 今後は、自殺防止対策の重点を若年層にシフトする必要があります。

 雇用機会の拡充をはじめとした自立支援がメインとなるでしょうが、若者の場合、それとは違った視点も求められます。

 想像がつくと思いますが、自殺率は失業率と非常に強く相関しています。

 過去半世紀の時系列データでみると、40~50代男性の自殺率は、失業率と+0.9を超える相関関係にあります。

 ところが若年層では、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識の割合(希望閉塞率)のほうが、自殺率と強く関連しているのです(拙稿「性別・年齢層別にみた自殺率と生活不安指標の関連」『武蔵野大学政治経済学部紀要』2009年)。

「希望」がなければ、自殺はもっと増える

 若者は先行きを展望して生きる存在ですが、それが開けていないことは、大きな苦悩の源泉となるでしょう。このような事実を踏まえるなら、彼らが希望を持てる社会を構築することが重要となります。

 凍てつく冬の時期ですが、あと3カ月もすれば桜が咲き、各地で入社式が行われます。そこに出席する新入社員は、さぞ希望に満ち溢れることでしょう。

 しかし、そうでない若者もいます(不幸にして就職活動に失敗した者、既卒の非正規雇用者など)。まさに「希望格差」です。

 自殺に傾きやすいのは、後者であることは言うまでもありません。この層が「やり直し」を図れるようにするのも、重要なことです。

 少子高齢化による人材不足もあり、新卒だけでなく第二新卒にも目を向ける企業が増えていると聞きます。

 新卒だろうが、既卒だろうが、われわれのようなロスジェネだろうが、同じ人間。何も違うところはありません。

 22歳で全てが決まる「新卒至上主義」のような慣行は、まずもって是正していただきたいものです。

 今後、自殺防止対策を打ち出すに際しては、「希望」がキーワードとなるでしょう。2016年が始まりましたが、若者にとって展望が開けた年になることを願います。

(教育社会学者 舞田敏彦=文・図版)

 さて日本の自殺率ですが、冒頭で述べたように国際的に高い水準にあります。

 しかし時系列でみると、2003年の25.5をピークとして減少傾向にあり、2014年では19.5まで下がっています(厚労省『人口動態統計』)。

 近年の自殺防止施策の効果もあるでしょう。

 このように国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、これとは反対に上昇しているグループがあります。

 それは若年層です。

 15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けています。

 しかもそれは、日本の特徴のようです。図1をご覧ください。

 日本の若者の自殺率は、この20年間でトップにのしあがっています。

 欧米諸国は減少傾向にあるのに対し、日本はその逆だからです。お隣の韓国も、似たような傾向を呈しています。

 「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮されてきたといってもよいでしょう。

以上

 自殺者は、このんで自殺はしていない政府の政策の誤りにより、殺されている!!

  年よりは、いい!!

 日本の未来を担う若者が、夢と希望をもてる社会づくりを政府はしなければならない!!

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余命3ケ月・満身創痍の安倍晋三は、何を求めて彷徨しているのか?

2017-07-25 10:20:23 | 日銀

満身創痍の安倍晋三は、何を求めて彷徨しているのか?

 安倍晋三の執念は尽きることを知らない!!

 安倍晋三は、満身創痍でも何故、国会に立つのか?

 潰瘍性大腸炎~膵臓癌~肺がん~リンパ癌と、満身創痍の安倍晋三は、何を求めて彷徨しているのか?

 

安倍首相の主治医交代 

自民党議員からは腫瘍発見か!!

「最近、総理の体調が非常に悪く見える。」

──自民党内からはそんな声が聞こえてくる。  

表向きは「健康」をアピールしている安倍晋三首相だが、実際は持病の潰瘍性大腸炎の病状は深刻なようだ。

 首相の体調管理は主治医で慶応大学医学部教授(同大病院消化器内科)だった日比紀文(ひび・としふみ)氏(現在は北里大学大学院特任教授)を中心とした医療チームが細心の注意を払ってきたが、昨年末から年始にかけて、その医療体制に大きな変化があったという情報が永田町を駆け巡り、様々な憶測を呼んでいることは全く報じられていない。

 自民党幹部や慶応病院関係者が集まった最近の会合で、“御典医の交代”が話題の中心になった。

「総選挙の直後、総理の主治医がひそかに交代した。日比氏にかわって新たな主治医に就任したのは腫瘍の専門医だ」

 後任者とされるのは慶応大学病院腫瘍センター(がん専門初診外来)の高石官均・准教授である。

 もともと安倍首相の医療チームのメンバーの1人で、これまでも日比氏とともに首相の潰瘍性大腸炎の治療にあたってきた人物だが、長く主治医を務めた日比氏に代わってチームの中心に座ったとすれば何らかの大きな意味があるはずだ。


 日比氏は2年前に慶応大学を定年退職し、前述のように現在は北里大学に移り、北里研究所病院・炎症性腸疾患先進治療センター長を務める。

 安倍首相は今も慶応病院で検診を受けており、長年、日比氏の補佐役として治療を担ってきた高石氏が主治医となることは不自然ではない。

 注目されているのは両氏の専門の違いである。

・日比氏は「日本消化器内視鏡学会指導医」で日本消化器免疫学会理事長などを歴任。潰瘍性大腸炎の診断、治療法研究の専  門家として知られている。

・高石氏は「がん治療認定医」「がん薬物療法指導医」などの資格を持ち、大腸炎そのものではなく、症状が悪化して腫瘍ができた場合の治療が専門である。

 しかも、2年前の日比氏の定年退職のタイミングではなく、この時期に「腫瘍」が専門の高石氏が主治医になったことに、会合では関心が集まった。出席した議員が語る。

「当然、腫瘍が発見されたんじゃないかという話になった。総理は肉が大好物で酒もよく飲んでいるようだが、潰瘍性大腸炎には脂っこい食べ物や酒は禁物。いくら症状が良くなっているとはいえ、あんな食生活は好ましくないと同席した医師も心配していた」

 潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜に潰瘍ができやすい原因不明の難病だが、専門医の間では、長期間(10年以上)患っている患者は大腸がんになりやすいことが知られている。

 安倍首相が最初に潰瘍性大腸炎の診断を受けたのは20代半ばの頃で、すでに30年が経つ。

転載

安倍政権を苦しめる「魔の月曜日」の深刻

プレジデントオンライン
8月3日に予定されている内閣改造・自民党役員人事で、去就が注目される小泉進次郎衆院議員=23日午後、東京・台場(古厩正樹撮影)

安倍内閣の地盤沈下が止まらない。内閣支持率は「最低」を更新し続け、地方選挙でも負けが目立ち始めた。「安倍1強」と言われたのは既に過去の話。マスコミでは首相退陣のXデーまでささやかれ始めている。安倍氏は8月の内閣改造で危機突破を図ろうとしているが――。

7月以降の「月曜日の朝刊」の一面

安倍晋三首相は最近、月曜日の朝は「新聞が届かなければいいのに」と思っているかもしれない。

安倍政権を苦しめる「魔の月曜日」の深刻: 任期満了に伴う仙台市長選挙で勝利し、万歳する郡和子氏(中央)ら=7月23日、仙台市青葉区(写真=時事通信フォト)
 
PRESIDENT Online 任期満了に伴う仙台市長選挙で勝利し、万歳する郡和子氏(中央)ら=7月23日、…

7月に入ってからの「月曜日の朝刊」を読み返してみよう。3日は、主要紙が全て都議選での自民党の歴史的惨敗を報じた。

10日は「安倍内閣支持 最低33%」(朝日新聞)、「内閣支持続落36%」(読売新聞)、17日は「内閣支持率 最低の35%」(東京新聞)だった。24日は毎日新聞が「内閣支持続落26%」と報じ、毎日も含め全紙が、仙台市長選で自民党が推す新人が野党系候補に敗れたニュースを大きく扱っている。

仙台市長選では、民進党衆院議員だった郡和子氏が自民党の地元支部らが支援した菅原裕典氏らに競り勝った。郡氏が16万5452票、菅原氏が14万8993票。

郡氏は、地元テレビ局でアナウンサーをしており知名度はある。しかし過去2回の衆院選では仙台市の1部が選挙区の宮城1区で自民党候補に連敗。辛くも比例復活している人物だ。普通なら市長選では自民党側が余裕の勝利を飾るところだ。接戦とはいえ、星を落としたことは、安倍自民党の退潮をくっきりと印象づけた。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「自民党としては残念な結果だった」と語っている。

選挙は原則として日曜日に行われる。報道各社の世論調査も、週末に行って日曜日に集計することが多い。政治のトレンドを示す選挙と世論調査は必然的に月曜日の朝刊に集中するのだが、今は安倍首相や自民党にとって「不都合な真実」が、そこに凝縮されることになる。まさに「魔の月曜日」なのである。

 

「支持率下落」が負の連鎖を呼ぶ

報道機関が世論調査を行うのは、1カ月に1回程度だ。しかし、10を超える新聞、テレビ、通信社がそれぞれ1カ月に1回調査を行うから、結局、月曜日には必ずどこかの新聞で世論調査結果が報じられ「下がった」という情報が会員制交流サイト(SNS)などで拡散されていく。まさに、負の連鎖だ。

もちろん、好調な時は、毎週「支持率アップ」「高水準続く」と宣伝してもらえる。2012年暮れ4年半の間は、この状況が続き「安倍1強」を現出していたともいえる。今は、その逆になっている。

世論調査からみる安倍内閣の深刻さは7月12日にアップした「もう末期"世論調査"でみる安倍内閣の体力」で詳しく報じた。概要を簡単に再録しておきたい。

永田町では、2カ月連続で内閣支持が4割を割り込むと「危険水域」と言われる。今の安倍政権は既に完全に「危険水域」に突入している。

内閣支持率が低いだけでなく、不支持率が高い。しかも不支持の理由は「安倍氏を信頼できない」という回答が急増している。

内閣支持より自民党支持が高い調査結果が出始めている。この場合、党内に「安倍氏に足を引っ張られている」という空気が高まり、政権に遠心力が働く。

12日に指摘したこれらの傾向は、今も全く変わっていない。その後発表された調査も含めて分析すると、新たに、公明党支持層、中高年、そして無党派層の安倍政権離れが著しいことが明らかになってきている。

30日には横浜市長選が待ち構える。自民党は公明党とともに3選を目指す林文子氏を支援し必勝を期すが、カジノ誘致、学校給食問題という地域の争点に「安倍問題」が加わり、激戦になっている。勝っても負けても横浜市長選の結果は31日、月曜日の朝刊に大きく掲載されることになる。少し先の政治日程をみると8月27日には茨城県知事選、10月22日には衆院愛媛3区補選が待ち構えている。2つの選挙結果を伝える翌月曜日の朝刊はどうなるだろうか。

 

改造効果「5%から10%」は絶望的

安倍内閣に浮上の目はあるのだろうか。当面注目されるのは8月3日に予定される内閣改造と党役員人事だ。一般的に内閣改造には「5%から10%」の政権浮揚効果があると言われる。改造の日、テレビ局は特別体勢をとって人事情報を速報、詳報する。新聞も同様だ。新しい内閣と党執行部の顔触れが決まると、期待料も含めて支持があがることが多い。

今回はどうか。安倍氏は人事を前に「骨格は変えない」と言っている。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長は不動とみられている。一方で、批判の矢面に立つ稲田朋美防衛相や、「共謀罪」法案の審議で閣僚としての資質に疑問符がついた金田勝年法相らは交代するだろう。「ポスト安倍」を目指す岸田文雄外相や、石破茂元党幹事長はどうなるか、人気の小泉進次郎氏の初入閣はなるか、などの関心はあるものの、総じていえば主力は温存し、イエローカード、レッドカードを出された閣僚を交代するだけの人事ということになりそうだ。それでは、大逆風を止めて「5%から10%」のプラスに転じるのは難しいだろう。

7月19日夜、安倍氏は高級ステーキ店「銀座ひらやま」で麻生氏、高村正彦自民党副総裁らと会食した際、「小泉純一郎さんが(2002年に)田中真紀子外相を更迭した時にも支持率が下がったな」と語ったと報じられている。小泉氏はその後、支持をV字回復して長期政権を築いた。小泉氏にあやかろうと考えているのだろう。

しかし、先に触れたように今、内閣が支持されないのは「安倍氏が信頼できない」が最大の原因だ。

「首相が替わってほしいと思う国民が増えている中で、首相は替えずにそれ以外を替える人事など、誰が関心を持つものか」

自民党中堅議員のぼやきが、安倍政権の現状の厳しさを言い当てている。内閣改造よりも、「ポスト安倍」に関心が集まり始めている。

以上

安倍晋三は、やることはやったので静かに静養してほしい・・・。

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第二次「朝鮮戦争」で、日本国は放射能列島に成ってしまう!!

2017-07-24 23:32:46 | 民族消失

第二次「朝鮮戦争」で、日本国は放射能列島に成ってしまう!!

 狂犬アメリカによる「事前通告」なしの戦争になる!!

 北朝鮮は、死に物狂いでアメリカに反撃する!!

 しかるに、アメリカは返り血を浴びてしまう!!

 朝鮮の核開発を阻止しないと、世界中で核開発が始まる!!

 そう既に「イラン」が、急ピッチで「核開発」を始めている!!

 岩国、横須賀、三沢が、北朝鮮の「ノドン」の餌食になる!!

 韓国の「原発」が、北朝鮮の標的であるし「ダムが破壊」で、ソウルは水浸しとなる!!

 韓国国内には、商業用の原発が20基ありますが、地域は4ケ所しかありません。

 「釜山」、「古里」、「ハヌル」、「月城」 の日本海側に集中していますから、どの原発が攻撃されても日本に放射能は、流れてきます。

 セシウム137が、九州、中国、四国、近畿地方を中心にして6万7000平方キロメートルに拡散してしまい2,830万人が避難しなければならなくなってしまいます。

 しかし、これは原発1基の被害ですから、他の原発が破壊されてしまえば関東、東北、北海道にまで放射能が達してしまいます。

 しかし、私がつらつら想うには「金正恩」という若き指導者の事である。

 誰が何と言おうと、「天下のアメリカ」を相手に果敢に戦いを挑み北朝鮮の姿と心意気を全世界に発信しているのである・・・!!

 我が国のように進んだ経済と「武力」を持つ国であっても、アメリカの支配下であり隷属しているというのに日本国よりも経済も、武力も劣っているが北朝鮮の士気は高い!!

 私は、「北朝鮮」が、実にうらやましいし、彼らの中に日本国では失われてしまった「大和魂」を見出すことができます!!

 「金正恩」は、日本民族の血を引いた男であり「大和魂」を持つ武士でもあります。

 日本人の大半から失われてしまった「大和魂」は、「北朝鮮」という異国の地で脈々と生き続けているのです!!

 彼らは既に、生死を越えた次元で「アメリカ」という巨人に対抗しているのです!!

  ゆえに私たちは、北朝鮮をこのまま放置してはならなしアメリカと戦争をさせないために、日本国と日本民族は総力を挙げて尽力しなければなりません!!

 ゆめゆめ彼等滅ぼす企みに、加担してはならないと思慮する者であります。

 「岩国、横須賀、三沢が、北朝鮮の「ノドン」の餌食になる!!」

 「弾道ミサイル落下時の行動について」

 着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。
 

 屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

 引用

 政府は2017年5月29日、北朝鮮が同日早朝に弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させたと発表した。発表によると、発射時刻は5時40分頃。一般国民に発射が伝わったのはその30分以上後だった。

   「全国瞬時警報システム」(Jアラート)は、災害情報に加えて、ミサイルが「日本の領土・領海に落下する可能性がある可能性があると判断した場合」にも使用されることになっているが、今回も使用されないまま。飛行機や船舶への警報が出たのは6時過ぎだった。

 ミサイルが飛行したのは6分程度で、警報が出た時には日本海着弾から15分以上が経過していたことになる。

  • 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している(写真は5月15日付けの労働新聞から)
    北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している(写真は5月15日付けの労働新聞から)
北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している(写真は5月15日付けの労働新聞から)
 

 5時40分発射の6分後に着弾、聯合ニュースの「速報」は6時16分

   北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは今回が17年に入ってから9回目で、5月14日、21日に続いて3週連続だ。

   日本政府の発表によると、弾道ミサイルは北朝鮮東岸の元山(ウォンサン)から5時40分頃に発射され、最大100キロ程度の高度で約400キロ飛行。佐渡島から約500キロ、隠岐諸島から300キロのEEZ圏内に落下したとみられる。

 EEZ圏内に落下させるのは16年8月、9月、17年3月に続いて4回目。ロイター通信などによると、米太平洋軍司令部は、発射されたのは短距離弾道ミサイルで、6分間ほど飛行したとみている。

   政府の発表によると、5時45分に安倍晋三首相は「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと」など3点の指示を出した。その1分後に着弾したことになる。

   一般の国民にミサイルの情報が伝わったのは、それからさらに30分後だ。 6時16分に韓国の聯合ニュースが韓国語で韓国軍合同参謀本部の話として

「北朝鮮、未明に元山から飛翔体発射」

と報じたのに続いて、日本では、TBSが6時19分に「北朝鮮が弾道ミサイルと見られる飛翔体を発射 韓国国防省」とテロップで速報。NHKは6時22分に「政府 北朝鮮からミサイル発射 排他的経済水域内に着水の可能性」と、EEZ圏内着弾の可能性を報じた。

 首相官邸も6時22分、EEZ内着弾の可能性を災害・危機管理情報のツイッターアカウントで発信した。

国内の航空会社に警報が伝わったのは「6時2分」

   菅義偉官房長官は6時43分過ぎから開いた記者会見で、ミサイル発射を

「航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為」

などと批判した。

   国土交通省によると、EEZ圏内への着弾が予想される場合は、内閣官房から国内航空会社に自動的に警報が伝わるほか、国外の航空会社向にはノータム(NOTAM)と呼ばれる注意情報を出す。

 国土交通省によると、今回、内閣官房から国内の航空会社に連絡があったのが6時2分だった。

   海上保安庁によると、船舶向けにナブテックス(NAVTEX)と呼ばれる注意報でミサイル発射を伝えたのは「6時台」だった。

 「ミサイルを発射したら、すぐ作動するようにできているわけではない」

   5月14日に発射されたミサイルはEEZ圏外に着弾。この日の会見では、菅義偉官房長官は

 「今回の事案は、発射したミサイルが我が国に飛来する可能性がないと判断したためにJアラートなどは使用していない」

と述べていた。5月21日に発射されたミサイルも、着弾はEEZ圏外だった。翌5月22日の記者会見では、「Jアラート作動せず」などと報じられることについて、記者から

 「内閣官房が情報を発信しないと判断してJアラートが作動しないということだと思う。

 『Jアラート作動せず』という表現は、受け取り方によっては本来作動すべきものが作動しなかったと誤解を与え、無用な不安感を与えるとの指摘がある」

と指摘し、菅氏も 

 「我が国に直接の危害がないから作動させないだけの話。『作動せず』という表現はおかしいのではないかと私は思う。ミサイルを発射したら、すぐ作動するようにできているわけではない。逆に混乱を生じるのではないか」

と応じていた。

   今回は久しぶりにEEZ圏内に着弾したが、5月29日に3回開かれた官房長官会見では、Jアラートは全く話題にのぼらず、前回3月6日のEEZ着弾の際も菅氏は

「必要な場合にはJアラートなども使用して適切に情報を伝達してまいります」

と述べるにとどめた。

以上

 私は、諸般の事情を考慮して「北朝鮮」は、日本国土をミサイルで攻撃しないと考えています。

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