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検査院 もんじゅ全経費の公開要求 830億円施設未活用
会計検査院は14日、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が建設や維持管理などに約830億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設が、平成12年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。さらに、職員の人件費や固定資産税まで含めた22年度末までのもんじゅ総事業費が、原子力機構のこれまでの公表額より1500億円以上多い約1兆810億円になると計算。もんじゅの経費の全体像を公表し、研究開発の透明性を確保するよう求めた。
指摘の対象となったのは、茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」。試験棟が完成して一部の研究機器は搬入されたが、10年以上建設が中断されたままとなっている。
検査院は同施設に使った約830億円のほか、(1)昭和54年度以前の経費約47億円(2)もんじゅ研究開発の人件費約438億円(3)平成11年度以降、敦賀市に納付した固定資産税約358億円-などを経費に含めて公表すべきだとしている。
もんじゅ費用、1兆810億円=830億円の試験棟未利用-適切な公表必要・検査院 時事ドットコム
運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)と関連施設の研究開発に総額約1兆810億9500万円が支出されていたことが14日、会計検査院の調査で分かった。このうち約830億8500万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。
東京電力福島第1原発事故を踏まえ、政府は来年夏をめどに新しいエネルギー基本計画を策定する方針で、検査院は「計画見直し議論のためにも、もんじゅの経費は全体が把握できるように公表されるべきだ」として、日本原子力研究開発機構に対し、経費情報の適切な公表と施設の有効活用を求めた。
検査院によると、原子力機構は2010年度までに要した研究開発費を約9265億円と公表しているが、これには人件費、施設の固定資産税、1979年度以前のもんじゅ建設準備段階の経費などが含まれていなかったという。(2011/11/14-18:27)
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