大規模減税を実現させよう

ブラケットクリープ効果で税収が6年連続で過去最高を更新しても財務省と自民党は大規模減税をしようとしない。国民から78兆4400億円搾り取ろうとも財政赤字だからといって取りすぎた税を国民に還すことはないのである。所得税と消費税も過去最高なので国民は苦しいはずだが、財務省も自民党も国民を顧みることはない。それどころか自分達は反ポピュリズムの正しい政治をやっていると思い込んでいる。救いがたい。 . . . 本文を読む

国民の敵宮沢洋一

面白くなってきた。年収の壁引き上げで宮沢洋一は123万円への引き上げしか示さず国民民主党は話にならないとして席を立ったのだ。補正予算は成立したが、来年の本予算は国民民主党の賛成がなければ成立しない。そのことを宮沢洋一は理解しているのだろうか。自民党税調が聖域とされたのは衆議院で過半数があればこそだ。今の自公で衆議院過半数割れの状態は権力は大いに落ち込んでいるのだ。国民民主党は話にならないとして席を立ったが、もちろん協議はまだ続いている。キャスティングボートを握っている国民民主党の立場を見せるポーズに過ぎないからだ。しかし自民党が本当に国民民主党に譲歩しないのであれば来年の本予算は通らなくなる。石破茂はそのことを理解しているようではあるのだが。 . . . 本文を読む

格差是正には金持ちからたくさん税を取るしかない

格差是正には金持ちからたくさん税を取り、政府が貧乏人に再分配するしかない。名目GDP600兆円を1億2000万人の国民（外国人もいるが）でどう分配するかということだ。企業が半分程度持っていくのだが、仲良く同じ額で分配すると1人500万円になる。もちろん金持ちはもっと多くもらっているし、貧乏人は少ない。ようはどう分配するかということだ。一億総中流といわれた時代は金持ちから多く税を取り公共事業などで地方の国民に再分配していた。その金持ちから多く税を取る頃の方が日本は繁栄していた。今は没落している。 . . . 本文を読む

生活保護費は消費を増やす

また財務省が生活保護費を削ろうとしている。生活保護は最後のセーフティネットであり、憲法が健康で文化的な最低限度の生活を保障しているというのに。それを削ればはっきり死ぬ人も出てくるだろう。それに生活保護費はただ単に福祉政策ではないのだ。生活保護をもらった受給者は生活のためにほぼ全額を消費するから経済を刺激する。真に困窮している人を救う政策が、経済政策にもなるのだ。 . . . 本文を読む

財務省と自民党はよほど減税が嫌なようだ

財務省と自民党はよほど国民民主党の大規模減税が嫌なようで大規模減税をするとその分税収が減り、公共サービスが減ると述べている。当たり前ではないか。国民から徴収する税を減らすことが減税なのだから。それが反対になると思っているのだろうか。しかし財政が先進国最悪だと繰り返しプロパガンダを聞かされてきた日本人にはそれも繰り返せば多少は効果があるかもしれない。真面目な人ほど騙されてしまう可能性がある。 . . . 本文を読む

国民民主党の大規模減税の財源は国債しかない

国民民主党の年収の壁引き上げに自民党はのらりくらりと回答を引き伸ばしている。年収の壁引き上げには賛成し、文書に明記したものの国民民主党の要求通り178万円まで引き上げるつもりはあるまい。178万円まで基礎控除などを引き上げてしまえば国と地方で7～8兆円の減収になるからだ。財務省の犬の自民党は国民から搾り取ることしか考えていない。だが国民民主党にしても7～8兆円の減収を充当する財源に関しては口を濁して与党の責任というばかりだ。財源は国債しかないし国債で良いのだが。 . . . 本文を読む

国民民主党の税制改正要求が実現すれば国民生活はかなり楽になる

国民民主党の税制改正要求が出た。これが実現すれば国民生活はかなり楽になる。減税のオンパレードで手取りが増えるからだ。財務省は旧大蔵省時代からとかく増税と消費税導入のような新税導入ばかりしてきた。減税はない。中曽根康弘時代に金持ちは減税されるのだが。所得税の基礎控除の引き上げに、年少扶養控除の復活。ガソリン税の暫定税率の廃止。何より消費税の減税が素晴らしい。インボイスも当然廃止だ。自民党は財務省の犬だから財源が～などと渋っているが、国債を発行すれば良いだけだ。 . . . 本文を読む

財務省の緊縮財政を打ち破り経済を再生しなければ日本に未来はない

少子化の原因は結婚適齢期の若者が経済的に困窮しているから。その認識をNHKも共有するようになったのは喜ばしい。財務省の緊縮財政により日本は衰退する一方であり、経済的に困窮している若者は結婚も出産もできない。だが国民の実質賃金を手っ取り早く上げる方法である消費税減税・廃止について、自民党総裁選、立憲民主党代表選で声はなかなか上がらない。立候補者も財務省が怖いし、自民党長老は消費税を10%までよろやく上げたことを「成果」として誇っているからだ。立憲民主党の野田佳彦は消費税増税の張本人だ。だがそれでは少子化は解消できない。 . . . 本文を読む

自民党総裁候補と立憲民主党代表候補を経済政策から評価する

自民党総裁選と立憲民主党の代表選は重要だ。誰が党首になるかで自民党も立憲民主党もその政策がかなり変わるからだ。積極財政派の候補者が党首になって欲しいところだ。緊縮財政派が党首になり、内閣総理大臣になれば失われた40年になるからだ。そこで自民党総裁選の候補者と立憲民主党の候補者を評価する。私はもちろん積極財政派を推すが、誰が総裁、代表になるかはわからない。緊縮財政派の党首の政党にはもちろん投票できない。 . . . 本文を読む

日銀の利上げで景気は悪化するだろう

日銀が利上げに踏み切った。円安や物価高を収めるためには利上げが効果的だが、利上げは景気も冷やしてしまう。今回の利上げはマイナス金利解除と違い本格的な利上げである。景気の悪化は避けられないだろう。自民党総裁選や衆議院総選挙、参議院選挙。米国FRBの利下げ、大統領選など政治的日程が詰まっている。その前の駆け込み利上げだろうか。 . . . 本文を読む