物価高の実態は食料品とエネルギー価格の高騰

物価高で国民は苦しんでいるが、その詳細を見ると食料品とエネルギー価格の高騰ということがわかる。製造業やサービスは高騰しているわけではないのだ。食料品とエネルギー価格の高騰だからその対策は挙げることは簡単だ。食料品にかかる消費税を減税ないし税率をゼロにすれば良い。エネルギー価格もガソリン税の暫定税率廃止と再エネ賦課金の廃止で良い。財務省と財務省の犬の自民党現執行部がやるとは思えないが。 . . . 本文を読む

実質賃金低下とトランプ関税への対策は消費税減税・廃止が最善だ

きまって支給する給与が37ヶ月連続で下落している。賃上げが物価高に追い付いていないためだ。さらにここにトランプ関税が直撃する。影響は未知数の部分があるが、経済を悪化させることは間違いない。企業に賃上げを要求するのは社会主義で賃金は労使の交渉で決まるものなのだ。政府が実質賃金を上げたければ税金や社会保険料を下げて手取りを増やすことが一番だ。なかでも消費税減税・廃止がトランプ関税も含めて最善の経済政策だから与野党からその声が上がっている。しかし石破茂をはじめ自民党執行部はガチガチの緊縮財政派で固められているから消費税減税をするつもりは欠片もない。ガソリン税の暫定税率廃止も減税大嫌いな財務省のせいで実現の可能性は低い。参院選で事態は動くがそれまで3ヶ月強政府の無為無策で苦しむのは国民なのだ。 . . . 本文を読む

TBSがやってくれた。消費税減税に賛否の世論調査だ

消費税減税に賛成反対の世論調査をやるとすればTBSしかないと考えていた。他のマスコミは財務省の犬の度合いが高くて消費税減税に賛成派が多数の結果が出る消費税減税についての世論調査をやるはずがないからだ。TBSは毎日新聞と資本関係の結び付きが弱いからかたまにこうした「空気を読まない」世論調査をすることがある。財務官僚は歯ぎしりしているだろうが、国民の望みは消費税減税だとはっきりしてしまった。 . . . 本文を読む

トランプ関税には報復関税と減税で対抗しよう

トランプが時代遅れの重商主義に基づいて米国に輸出している国に関税を課した。日本は一律24%だ。これで輸出は減るだろうし、経済も落ち込むだろう。トランプを説得して関税を取り下げさせよとの論調も少なくないが、あのトランプが素直に非を認めて関税を撤回するとは思えない。トランプのお気に入りである安倍晋三が生きていれば日本は特別扱いされたかもしれないが。 . . . 本文を読む

トランプ関税には報復関税しかあるまい

トランプが米国が輸入する自動車に一律25%の関税をかける大統領令に署名した。グローバリズムの恩恵を一番受けてきたのは米国なのにトランプは時代遅れの重商主義者のようだ。石破内閣は報復関税には及び腰だが、国家は舐められたら終わりなのだ。トランプ関税に報復関税をかけるしかあるまい。石破茂にそんな度胸はなさそうだが。 . . . 本文を読む

ドイツ経済は持ち直すかもしれない

長らくドイツ首相だったメルケルはガチガチの緊縮財政論者だった。それでも輸出が好調だったからドイツ経済はそれなりだったのだが、ロシアウクライナ戦争が始まりロシア産の安い天然ガスを購入できなくなり、原発も廃止してしまったから電気代が高騰してしまった。そして3年連続マイナス成長に陥った。しかし今回の総選挙でキリスト教民主同盟・社会同盟が勝利し、メルケルの政敵であるメルツが首相になる公算が高い。そしてメルツは積極財政論者なのだ。トランプの米国が欧州防衛に頼りならないようなので欧州は再軍備を考えている。そのためにも歳出拡大が必要なのだ。 . . . 本文を読む

国民の苦しみを全く顧みない石破茂

日本財政は全く問題ない。今は不況なのだから国債を増発して減税か財政出動をしなければならない。それをしないで増税と歳出削減の緊縮財政をしてきたからいつまでたっても景気が良くならないのではないか。石破茂は筋金入りの緊縮財政派でブラケットクリープで税収増なのにそれを国民に還元しようとしない。選挙のことを考えてもこれで参院選を勝てるつもりなのだろうか。国民は痛め付けられても自民党についていきます下駄の雪ではないぞ。 . . . 本文を読む

自民党の異常な国民冷遇は何なのだ？

年度内に予算を成立させるには衆議院を2月末日までに通過しなければならない。参議院の審議に1か月必要だからだ。だから衆議院で自公で過半数割れしている石破茂政権は野党の協力を得なければならない。そのため年収の壁引き上げで国民民主党の要求をのんで国民民主党に予算案に賛成して貰わなければならない。しかし自民党の出した年収の壁引き上げ案があまりに酷いもので、最低限の年収の壁引き上げでしかない。これに国民民主党が賛成できるはずもない。公明党からすら苦言を呈される始末だ。なぜ自民党はこれほど税収増を国民に還元することを嫌がるのか。国民民主党の要求である178万円まで年収の壁を引き上げれば7～8兆円の減税になるが、物価高と実質賃金減少に苦しむ国民にはその程度の減税は必要なのにだ。 . . . 本文を読む

国債増発しか経済を成長させることはできない

自民党は国民民主党の協議を打ち切り、維新との協議に的を絞ったようだ。国民民主党が求める年収の壁を178万円にまで引き上げることは7～8兆の減税・税減収になるが、維新の求める高校無償化であれば6000億円規模の歳出増で済むからだ。国民のことを全く見ていない自民党であった。昨年末国民民主党が年収の壁引き上げで選択肢を持ち出さない自民党に業を煮やして席を立ったのは今から思えば悪手だったかもしれない。面子を潰されたとでも思ったか、自民党は国民民主党との協議を打ち切り、維新との協議に変更してしまったからだ。しかし年収の壁引き上げは国民民主党だけではなく国民も望んでいることなのだ。年収の壁を123万円にまでしか引き上げないで参院選に勝てると思っているのだろうか。自民党は石破茂の首をすげ替えるとみるが、石破茂は参院選もやる気満々に見える。何れにしろ総理総裁の首をすげ替えただけで国政選挙に勝てるほど甘くはない。自公で過半数割れした総選挙がそれを証明しているではないか。 . . . 本文を読む

消費税減税の機運を高めたい

日銀が利上げしたわけだが、これで景気がまた悪くなる。石破茂政権も財務省もマスコミも批判的ではなくむしろ受け入れているようだ。物価は日米金利差が縮小し、少しは円高になり、景気が悪くなることで少しは下がるかもしれないが、景気が悪くなっては意味がない。日銀の利上げは愚策だ。やはり消費税減税（廃止）が必要なのだ。自民党は高市早苗が総理総裁になっても消費税減税は無理だろうし、立憲民主党は民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦が代表のうちは逆立ちしてもあり得ない話だ。しかし諦めることもないはずだ。国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組といった消費税減税政党が支持を伸ばしているからだ。何より消費税減税は経済に最良の効果の経済政策なのだ。名目GDPが増えて税収も増えるから減税による税減収はそれほどでもないはずだ。消費税減税こそ経済成長と財政再建を両立させる政策なのだ。 . . . 本文を読む