令和4年6月の岸田文雄内閣の支持率比較

令和4年4月の岸田文雄内閣の支持率を比較する。参院選前なのでマスコミが頻繁に世論調査をしているので回数が多く比較が大変だ。朝日新聞の世論調査が見つからない。やってないはずはないんだが。 . . . 本文を読む

安倍晋三と統一教会

安倍晋三が統一教会に祝辞のメッセージを寄せていたことは周知のことだと思う。また安倍晋三ないし自民党と統一教会が懇意の関係にあるということも公然の秘密だろう。今回の記事は統一教会について深掘りするわけではない。残念だが、私にそのような知識はない。だが安倍晋三ないし自民党と統一教会が懇意の関係にあることは保守派ないし日本人への裏切りではないかということだ。 . . . 本文を読む

岸田インフレに対する国民の怒りに賭けるしかない

マスコミ各社の世論調査によれば参院選は与党の大勝だ。マスコミはバンドワゴン効果を狙っているのかもしれないが、世論調査の結果に嘘はあるまい。このままだと参院選は与党の勝ちなのだ。しかし世論調査では内閣支持率も下がっている。NHKの世論調査では2週間で9ポイントの急落だ。これは無視できない。理由は物価高だ。値上げラッシュが家計を直撃してきた。不満は当然政府へ向かう。もう「岸田インフレ」に対する国民の不満が爆発する以外参院選の結果が変わることはあるまい。 . . . 本文を読む

岸田文雄途上国に8兆8000億円の大盤振る舞い

暑さで怒りも溶けてしまう感じだが、途上国のインフラ支援に8兆8000億円だと。ふざけている。あまりにふざけている。日本と日本人のためには使えないのに外国のためなら大盤振る舞い。そんな予算があるなら消費税を減税すべきだ。食料品だけで良い。食料品に掛かる消費税をゼロにするだけなら8兆8000億円も掛からないだろう。インフレで値上げされているのは食料品とエネルギー価格なのだから食料品に掛かる消費税をゼロにすべきだ。多くの欧州諸国も食料品に掛かる消費税はゼロか軽減税率なのだから。 . . . 本文を読む

本質は与野党の争いではなく国民と財務省の争いか

財務省の犬として消費税増税や歳出削減を主張し実現しようとする「財務省派」か。国民のために消費税廃止ないし減税と財政出動つまり積極財政を主張する「国民派」に別れる。財務省派は国民派を将来のつけ回しと批判するが、国民派の経済思想が正しいのだ。増税と歳出削減では絶対に財政再建はできないし、経済も成長しないからだ。財務官僚はそれを理解していながら省益最優先なのである。与野党に入り乱れて財務省派と国民派がいるから自民党を支持するから「愛国者」、あるいは自民党を支持するなど「肉屋を支持する豚」という単純な図式ではないのだ。 . . . 本文を読む

参院選に張り切りすぎて疲れた

参院選が公示されたので張り切ってツイッターでツイートをしたら疲れてしまった。たかがツイッターでこれほど疲れるとは本当に体力落ちたなあ。参った。 ツイッターではれいわ新選組の「長谷川ういこ」を推した。消費税廃止と積極財政に人一倍力を入れているからだ。 それと青山繁晴が自ら定めた公約である「1期6年だけ」という公約を守れと書いたところ青山繁晴信者に絡まれたのでそれに対して何度か反論した。だが青山繁 . . . 本文を読む

参院選序盤情勢

マスコミ各社が探った参院選序盤情勢が出た。やはり自民党が勝つようだ。与党で改選過半数は確実な情勢だ。だがまだ「序盤」情勢に過ぎない。じわりじわり物価高への不満が高まっているから変化があるかもしれない。そう願ってしまう。 . . . 本文を読む

岸田文雄「節電すれば月数十円還元する」

また岸田文雄がふざけたことを始めるつもりのようだ。物価高対策には素直に消費税を廃止は無理でもせめて減税すれば良いのに買い控えや業者の手間を理由に頑としてしようとしない。消費税廃止ないし減税で買い控えは起こらないし、増税の際は業者の手間など一顧だにしなかったではないか。それでいて月数十円の還元で国民に節電に協力させようとしている。真面目な日本人は節電に協力するかもしれないが、岸田文雄は月数十円の還元でインセンティブが働くと思っているのだろうか？ . . . 本文を読む

参院選公示日

今日は参院選の公示日だ。投開票日は7月10日になる。まずは選挙の争点と主要政党の公約を見ていきたい。争点は経済＿物価高にどのような対策を講じるかだ。そして外交安全保障に憲法についてどうするかということだ。国民が一番に望んでいるのは経済再生であることは世論調査からも明らかだ。だから経済政策が一番重要な争点となる。 . . . 本文を読む

クールジャパン機構は失敗が見えていた

クールジャパン機構のホームページを見てみただけだが、要はリスクマネーに投資するということだ。米国がインフレを抑えるために利上げしたが、ロシアウクライナ戦争まで世界は完全に金余りだった。儲けが出るような投資案件はクールジャパンであろうがなかろうが貸し手が群がってくるのだ。それをわざわざ「日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し」、「リスクマネー」に投資するようでは失敗が見えていた。怪しげな業者が怪しげな案件を持ち込んで政府予算に群がる構図である。それに民間人材を入れようが官僚に投資は無理なのだ。所詮は他人の金という意識が消えないからだ。成功しても成功報酬があるわけでもない。山ほど失敗してきた政府が手を出した民間案件がまたひとつ増えるのはやる前から分かりきっていた。 . . . 本文を読む