来年も経済は悪化する

今年も経済は停滞し、10月の消費税増税で急激に悪化した。来年はどうなるかというとさらに悪くなるだろう。消費税のキャッシュレスによるポイント還元が来年6月に終わるからである。これは消費税再増税と同義だ。さらに東京五輪だ。五輪が終ればやはり反動で景気は悪化する。過去の歴史から明らかだ。安倍晋三は憲政史上最長の内閣総理大臣だが、実績はひとつもない。とくに経済は悪化する一方だった。 . . . 本文を読む

インフラ「民営化」の危険性

フィリピンの電力網が「民営化」されて支那共産党に支配されたという内部報告書が報道された。これが「民営化」するということなのだ。インフラを民営化すると外国に支配されることさえあり得る。資本主義国家の企業ならば良いかと言えばもちろん違う。外資に経営を支配され水道の使用料が3倍に跳ね上がったなどという話も聞く。しかし「民営化」の流れは止まらない。一度痛い目を見ない限り無理なのかもしれない。 . . . 本文を読む

軍隊と議会。どちらが国家に欠かせないものか

軍隊と議会。どちらが国家に欠かせないものか。それは本文を読んで貰いたい。冒頭にすぐ答えを書いてあるが。最後まで読まず「切り取り」されると政治家の舌禍のようなことになりかねないが。本来軍隊と議会はどちらかを選ばなければならないものではないが。どちらも国家に、民主主義国歌に欠かせないものだ。だが敢えて言うならばという話だ。 . . . 本文を読む

不況期の消費税増税

今回の消費税増税は思っていたよりずっと景気への悪影響は強いようだ。政府は一応様々な経済政策を採っていたが、今回は既に不況期だった。不況期に増税するということがどれほど景気を悪化させるまざまざと見せつけられた。それでも安倍晋三も財務省も大本営発表により「景気は緩やかに回復している」と言い続けているが。そろそろ国民も目を覚まして良い頃だ。 . . . 本文を読む

日本の地盤沈下

日本の地盤沈下が止まらない。世界に占める日本のGDPの割合は一時は17%を占めていたが、過去最低の5.7%にまで低下した。一人当たりのGDPも世界26位まで下がってしまった。3万9182ドルでしかない。韓国に一人当たりのGDPが抜かれるのではないかと恐れている。これは財務省の消費税増税と緊縮財政という経済政策の誤りを示すものだ。しかし財務省は責任を問われるのを恐れてかそれを頑として認めようとしない。これが改まらない限り日本の地盤沈下は続く。 . . . 本文を読む

大阪維新の正体を暴け

大阪は地盤沈下が著しい。商都大阪の名称に翳りが見える。だからそれを何とかしてくれそうな維新に熱狂的な支持を与えるのだろうが、政治に「一発逆転」はない。政治で「一発逆転」の発想は危うい。大阪維新の政治は公務員の馘を切り、パソナの派遣職員に入れ換えただけだ。行政サービスがよくなったことも税金が安くなったこともない。 . . . 本文を読む

やはり無益だった日韓首脳会談

支那四川省成都で1年3か月ぶりに日韓首脳会談が行われたがやはり無益だった。安倍晋三と文在寅は相手を褒め称える発言の他はお互い原則を繰り返しただけで、何の進展もない。戦後日本は韓国と紛争が起こると必ず日本の譲歩でことを収めてきた。それが韓国を増長させ、守るべき最低限のラインである日韓基本条約さえ破らせることになるとも知らずに。もはや譲歩はできない。だが、売国奴安倍晋三はやりかねないから心配だ。 . . . 本文を読む

週刊少年ジャンプ海外へ無料配信

集英社は週刊少年ジャンプ系列の漫画を発売と同時に海外に無料配信することを決めた。海外は海賊版が蔓延しているので有料配信しても収益が得られないだろうとはいえ思いきったことをしたものだ。日本の講読者は正規料金を支払い、海外の読者は翻訳版を無料で読めるのは不公平な気がしないでもないが。「紙」の雑誌は先細りだからネットに活路を見出だすのは正しいが、集英社の試みが上手くいくのか注視したい。 . . . 本文を読む

アニメの海外売り上げが1兆円を越えた

日本アニメの海外売り上げが1兆円を越えた。ここ数年海外市場が急拡大しているようだ。アニメはソフト産業なので、日本のイメージアップに繋がる。ソフトパワーだ。海外で延びた売り上げが末端のアニメーターの待遇改善に繋がると良いのだが。現在のアニメ業界はアニメ好きへの「やりがい搾取」で成り立っている。「やりがい搾取」で成り立っている業界は健全ではない。 . . . 本文を読む

郵便局は国営に戻せ

日本郵政グループの不祥事が止まらない。今度は現職の総務省事務次官が元総務省事務次官で日本郵政グループの副社長に処分内容を漏洩していたのだ。「郵政民営化」からろくなことがない。竹中平蔵が言うような薔薇色の未来など何もなかった。「郵政民営化」で国民の利益になったことは何一つない。「郵政民営化」は失敗だったと認めて郵便局を国営に戻すべきだ。 . . . 本文を読む