日銀が利上げしたわけだが、これで景気がまた悪くなる。石破茂政権も財務省もマスコミも批判的ではなくむしろ受け入れているようだ。物価は日米金利差が縮小し、少しは円高になり、景気が悪くなることで少しは下がるかもしれないが、景気が悪くなっては意味がない。日銀の利上げは愚策だ。
やはり消費税減税(廃止)が必要なのだ。自民党は高市早苗が総理総裁になっても消費税減税は無理だろうし、立憲民主党は民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦が代表のうちは逆立ちしてもあり得ない話だ。
しかし諦めることもないはずだ。国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組といった消費税減税政党が支持を伸ばしているからだ。
何より消費税減税は経済に最良の効果の経済政策なのだ。名目GDPが増えて税収も増えるから減税による税減収はそれほどでもないはずだ。消費税減税こそ経済成長と財政再建を両立させる政策なのだ。
>簡単な計算をしてみよう。6兆円を減税した場合、減税乗数が仮に3なら名目国内総生産(GDP)は18兆円増える。これは名目GDP成長率にすると3%である。その上で税収弾性値を仮に3とすると、税収は9%伸びることになる。年約70兆円の税収の9%といえば6兆円余りで、減税した6兆円がほとんど返ってくる計算だ。数値を変えても、減税で大幅減収になるわけではないことが分かる。
ここまで都合良くはいくまいが、検討すらしないのが自民党であり財務省だ。増税して国民を苦しめることしか頭にないのである。
減税して経済を成長させて税収も増やす。それが経済政策の王道ではないか。世界最悪の財政と危機を煽り国民に増税を強要する財務省の犬の新聞と御用学者には心底腹が立つ。
また物価高には食料品だけでも消費税を非課税にすべきだ。消費税は逆進性が強いから低所得者が特に助かる政策なのだ。
しかし自民党も立憲民主党も財務省も財務省の犬のマスコミも食料品だけでも消費税を非課税にすることさえ言い出さない。どうかしている。
グーグルで消費税で検索しても見つかるマスコミ記事は異常に少ない。増税はさすがに無理だから減税を求める国民の機運を高めないように言論統制しているのだろう。だからマスコミは大嫌いなのだ。
消費税減税を実現するのははっきり難しい。それこそ十年掛かりかもしれない。財務省も自民党も立憲民主党も財務省の犬のマスコミも御用学者も全力で妨害してくるからだ。
だが少しずつでも機運を高めよう。消費税減税(廃止)こそが日本経済を再生させる最善の経済政策なのだから。
だから毎度のことながらネットの名前欄やハンドルネームを「消費税減税」「消費税廃止」にして少しでもネット民の目に触れて消費税減税を頭の片隅にでも入れたい。
最近はライン漫画をよく読んでいてハンドルネームを消費税減税にしてコメントを必ず書いている。読む漫画がつまらなくてはできないことだが、面白い漫画が揃っているのだ。
それが広告動画を見る必要などはあるものの無料で読めるのだからありがたい。ボーナスコインを貯めると有料漫画も読めるようになる。しかしラインは韓国企業なのだ。それが残念である。
ツイッターでもネットネームは「消費税廃止同盟」だ。これも少しでも消費税減税(廃止)の機運を高めるためにだ。大海に小石を投げて波を起こそうとするようなものでほとんど効果はないだろうが。少しでも高めたいのだ。できることをできるだけやろう。
消費税減税どころか消費税増税を訴える財務省の犬新聞は有害でしかない。不買・解約で影響力を減らそう。
テレビはワイドショーが財務省の犬で消費税増税を訴えるから見ない方が良い。見て反論するのも良いが。
そして選挙だ。消費税減税政党に投票して消費税減税を実現させよう。自民党と立憲民主党はどうしようもない消費税増税政党だから駄目だ。消費税増税大連立さえあり得る。
参院選では消費税減税政党の国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組に投票しよう。消費税減税を実現するために。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
(追加)
やはり消費税減税(廃止)が必要なのだ。自民党は高市早苗が総理総裁になっても消費税減税は無理だろうし、立憲民主党は民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦が代表のうちは逆立ちしてもあり得ない話だ。
しかし諦めることもないはずだ。国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組といった消費税減税政党が支持を伸ばしているからだ。
何より消費税減税は経済に最良の効果の経済政策なのだ。名目GDPが増えて税収も増えるから減税による税減収はそれほどでもないはずだ。消費税減税こそ経済成長と財政再建を両立させる政策なのだ。
~~引用ここから~~
先日、経済紙に興味深い匿名コラムが掲載された。「年収103万円の壁」撤廃を主張する国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)らの発信が耳目を集めるなかで、「『減税すれば経済が活性化し増収になる』などとおよそ事実とは異なる言説が流布した」としている。
1980年代のロナルド・レーガン元米大統領時代の経済政策「レーガノミクス」でも「減税による増収」がうたわれたが、「ブードゥー(呪術)経済学」だと批判された。
レーガノミクスでは「ラッファーカーブ」と呼ばれる極めてラフな分析が用いられた。これは、税率0%ならば税収は0、一方で税率100%でも経済活動はなく税収は0になるということを前提としたものだ。「税率0%から100%の間のどこかに税収の最高点がある」という極めてナイーブな前提に基づき、「今の税率は税収の最高点に対応する税率より高い」という根拠のない前提で、減税すれば税収が増えるというものだった。レーガン政権では、こうした理屈に基づいて減税したところ、財政赤字が拡大した。
いまラッファーカーブによる「減税で増収」を信じる人はいない。現状ではもう少し実証的な経済分析に基づく議論が必要だ。①減税が名目経済成長をどのくらい上げるか(減税の乗数効果)と②名目経済成長がどのくらい税収に結びつくか(税収の弾性値)がポイントとなる。
①について、伝統的ケインズモデルでは、政府支出などによる「支出乗数」の方が「減税乗数」より大きい、つまり政府支出の方が経済効果が高いというのが常識だった。だが、最近の研究では、公共投資などの政府支出より、減税の方が乗数効果が高いことが知られている。『21世紀の財政政策』(オリヴィエ・ブランシャール著)によれば、支出乗数は0・6から1・0だが、減税の乗数は1・0から5・0となっている。
筆者も、内閣府の経済予測モデルは減税乗数が0・2程度で、非常に低いと指摘した。
冒頭の匿名コラムを書いたのは、財務省出身の学者ではないかと筆者はみている。それはさておき、コラムでは②について「税収弾性値が2や3というのは名目成長率の低いデフレ時代の異常値」で、実際には1程度だとする。現に2019年度や20年度の税収実績は政府見通しを下回ったと主張する。
しかし、19年度は消費税率の引き上げ、20年度はコロナ禍による経済の低迷があった。こちらがむしろ「異常値」だ。
簡単な計算をしてみよう。6兆円を減税した場合、減税乗数が仮に3なら名目国内総生産(GDP)は18兆円増える。これは名目GDP成長率にすると3%である。その上で税収弾性値を仮に3とすると、税収は9%伸びることになる。年約70兆円の税収の9%といえば6兆円余りで、減税した6兆円がほとんど返ってくる計算だ。数値を変えても、減税で大幅減収になるわけではないことが分かる。
しかしながら、こうした計算が税制改革議論で行われることはない。減税がマクロ経済に好影響を与えるのは事実だが、それが考慮されないのである。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
~~引用ここまで~~
>簡単な計算をしてみよう。6兆円を減税した場合、減税乗数が仮に3なら名目国内総生産(GDP)は18兆円増える。これは名目GDP成長率にすると3%である。その上で税収弾性値を仮に3とすると、税収は9%伸びることになる。年約70兆円の税収の9%といえば6兆円余りで、減税した6兆円がほとんど返ってくる計算だ。数値を変えても、減税で大幅減収になるわけではないことが分かる。
ここまで都合良くはいくまいが、検討すらしないのが自民党であり財務省だ。増税して国民を苦しめることしか頭にないのである。
減税して経済を成長させて税収も増やす。それが経済政策の王道ではないか。世界最悪の財政と危機を煽り国民に増税を強要する財務省の犬の新聞と御用学者には心底腹が立つ。
また物価高には食料品だけでも消費税を非課税にすべきだ。消費税は逆進性が強いから低所得者が特に助かる政策なのだ。
しかし自民党も立憲民主党も財務省も財務省の犬のマスコミも食料品だけでも消費税を非課税にすることさえ言い出さない。どうかしている。
グーグルで消費税で検索しても見つかるマスコミ記事は異常に少ない。増税はさすがに無理だから減税を求める国民の機運を高めないように言論統制しているのだろう。だからマスコミは大嫌いなのだ。
消費税減税を実現するのははっきり難しい。それこそ十年掛かりかもしれない。財務省も自民党も立憲民主党も財務省の犬のマスコミも御用学者も全力で妨害してくるからだ。
だが少しずつでも機運を高めよう。消費税減税(廃止)こそが日本経済を再生させる最善の経済政策なのだから。
だから毎度のことながらネットの名前欄やハンドルネームを「消費税減税」「消費税廃止」にして少しでもネット民の目に触れて消費税減税を頭の片隅にでも入れたい。
最近はライン漫画をよく読んでいてハンドルネームを消費税減税にしてコメントを必ず書いている。読む漫画がつまらなくてはできないことだが、面白い漫画が揃っているのだ。
それが広告動画を見る必要などはあるものの無料で読めるのだからありがたい。ボーナスコインを貯めると有料漫画も読めるようになる。しかしラインは韓国企業なのだ。それが残念である。
ツイッターでもネットネームは「消費税廃止同盟」だ。これも少しでも消費税減税(廃止)の機運を高めるためにだ。大海に小石を投げて波を起こそうとするようなものでほとんど効果はないだろうが。少しでも高めたいのだ。できることをできるだけやろう。
消費税減税どころか消費税増税を訴える財務省の犬新聞は有害でしかない。不買・解約で影響力を減らそう。
テレビはワイドショーが財務省の犬で消費税増税を訴えるから見ない方が良い。見て反論するのも良いが。
そして選挙だ。消費税減税政党に投票して消費税減税を実現させよう。自民党と立憲民主党はどうしようもない消費税増税政党だから駄目だ。消費税増税大連立さえあり得る。
参院選では消費税減税政党の国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組に投票しよう。消費税減税を実現するために。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
(追加)
この世は有限の世界であり、有限の資源で生産されるモノは有限なのね。
アダム・スミスが有限の自然から無限の商品が生み出されることはないと言ったのは18世紀なんですよ。
でもね、この都合の悪い、当たり前の事実は忘れ去られてしまったわけですよ。
人口が一定だと仮定すれば、一国の需要は必ず飽和します。
ですから産業構造の転換が起こるのです。つまり、一つの産業の需要が飽和に到達すると買い替え需要しか無くなり経済成長ができない。だから人もお金もより収益性の高い産業へと移動するわけです。
これをぺティ=クラークの法則と言います。
需要の飽和によって第1次産業→第2次産業→第3次産業というように国の中心産業機転換します。
日本国はぺティ=クラークの法則通りに産業構造が転換して経済成長してきた国ですが、第3次産業の需要が飽和に到達したために経済成長が止まってしまったのです。
日本国が再び経済成長するには飽和を解消するしかないのです。消費税の減税分が消費に回ったとしてもプラマイゼロであり、お金は大きくならないのです。
有限の世界に於いて、資本主義経済は成り立たない経済システムなのですよ。
【産業構造、職業構造の推移】
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_02.pdf
【この15年で日本の産業構造はどう変わったのか?】
https://chikouken.org/report/report_cat01/9225/