やはり財務省が諸悪の根源

ついに明日から消費税が増税される。それもこれも財務省の政治力によるものだ。財務省はアメとムチで御用学者とマスコミを操り、消費税増税を実現した。なぜここまで消費税増税に執拗に取り組むのか。それは財務省設置法に財務省は経済成長に責任を持つということが書かれていないからだ。財務省は「財政の健全化」さえできれば経済が成長しなくても構わないと考えているのだ。 . . . 本文を読む

日露戦争の講和交渉

日露戦争の講和交渉で日本は南樺太以上の領土、そして賠償金を得ることができたのではないか。そう思えてならないのだ。日本の継戦能力が限界に達していたことは事実だが、ロシアもまた革命前夜で講和を望んでいたからだ。日本の外交下手を思わざるを得ない。また日露戦争は大東亜戦争同様「無謀な戦争」でもあった。戦争前は日本がロシアに勝つと考えた人は世界にほとんどいなかったのだ。 . . . 本文を読む

続くテレビ局の不祥事

TBSのやらせ問題。日本テレビの専門家への無報酬出演、番組への異議を唱えないことへの強要。そして日本郵政グループのかんぽ生命の不正販売問題を取り上げた番組への「介入」だ。日本郵政グループの抗議を受けてNHK経営委員会がNHK会長を厳重注意していた。個別の番組への介入であり、表現の自由の侵害だ。この問題をうやむやに終わらせてはならない。 . . . 本文を読む

拉致問題と朝鮮学校無償化報道

マスコミは拉致問題について報道することは明らかに減らしている。「北朝鮮は地上の楽園」と宣伝していたから北朝鮮を悪く言いたくないのだ。また拉致問題が日本敗北で終わる可能性が高い。だから左翼マスコミに限らず御用マスコミも拉致問題について報道しないのだ。彼らには拉致問題より朝鮮学校無償化適用の方が大事なのだ。 . . . 本文を読む

左翼のダブルスタンダード

左翼のダブルスタンダードにはとてもではないがついていけない。彼らの気に入るものは反日捏造でも「表現の自由」であり、彼らの気に入らないものは普通のものであっても「ヘイトスピーチ」なのだ。全く彼ら左翼こそ安倍晋三最大の支援者だ。安倍がいかに悪政を繰り返しても彼ら左翼に政権を握らせるわけにはいかないではないか。彼ら左翼こそが安倍晋三の政権を磐石にする。 . . . 本文を読む

消費税増税実施まであと6日

消費税増税の実施まであと6日だ。今回の増税では軽減税率など景気が悪化しないよう様々な措置が採られているが、それでも景気は悪化する。間違いなく。現状の経済が減税が必要な局面なのだから。それにもかかわらず財界はさらに増税しろだ。国民は政治にもっと関心を持ち声を上げ一部の者の壟断を許してはならない。 . . . 本文を読む

自衛官を集めるには待遇を改善するしかない

自衛官の採用が苦戦している。そのため防衛省は警察官との給与格差を縮めるために自衛官の初任給の引き上げる方針だ。昨今は好景気で、本当は違うが、新卒者が民間に流れているからなお採用が大変だ。採用を増やすには待遇改善しかない。具体的には給与の引き上げだ。また予備自衛官の拡充も必要だ。こちらも力を入れる必要がある。 . . . 本文を読む

安倍晋三と読売新聞の癒着

安倍晋三が読売新聞幹部を大使や国家公安委員会委員に抜擢するなどあからさまに癒着している。マスコミと政権の癒着は本来なら許されることではない。しかしマスコミの「既得権」になっているのか叩かれないのだ。野党も責めないし、「身内」の同業他社も批判しない。それで何の実績もない安倍晋三の支持率が高いのだから嫌になる。 . . . 本文を読む

米国の銃撃事件の報道を聞く度に思うこと

今更言うまでもなく米国は銃社会だ。そのせいで銃乱射事件が頻繁に起こる。米国の銃撃事件の報道を聞く度に日本が銃社会でなくて良かったと思うのだが、違う考えもある。善良な国民には自衛する権利を認めるべきではないかと思うのだ。拉致問題では警察も国家もマスコミも国民を守ってくれはしなかったからである。 . . . 本文を読む

日本の排他的経済水域を荒らす北朝鮮漁船を追い払え

数年前から北朝鮮漁船が日本の排他的経済水域を荒らし、日本の漁船が被害を被っている。北朝鮮が漁に力を入れているのは金正恩の号令のようだ。ロシアの国境警備を担当する連邦保安庁は北朝鮮漁船を多数拿捕した。北朝鮮に口先だけの公儀は無意味なのだ。日本も海上保安庁が北朝鮮漁船を拿捕するか、銃撃で追い払うしない。しかし安倍晋三にその決断はできないだろう。 . . . 本文を読む