外国人犯罪が報道されない日はない。外国人観光客、滞在者が増えすぎたせいで外国人犯罪があまりにも増えた。警察は頑張って逮捕しているが、検察は理由も述べずに不起訴にすることが多いのだ。インバウンドは8兆円程度でしかない。それなりの額だがGDP1.5%程度でしかないのだ。外国人犯罪やオーバーツーリズム(観光公害)に泣く国民を無視してはいけない。これ以上外国人の入国者を増やすべきではない。インバウンドを止めて外国人入国者を制限すべきだ。 . . . 本文を読む
埼玉県南部の川口市や蕨市でクルド人がやりたい放題やっている。警察さえ及び腰なのだ。入管や労働基準監督署、税務署、自治体が協力してヤードに立ち入り捜査をしなければならない。在留資格がない不法滞在者は強制送還しなければならない。本来なら国の仕事だが、石破茂も自民党も頼りにならないのだ。国民がやるしかない。先日の戸田市議選で移民反対派の河合悠祐がトップ当選した。そのことは素晴らしいが、どうせなら1年後の戸田市長選か川口市長選に立候補して当選して欲しかった。いくらか色物的なところがあるので市長は無理で市議が限界だろうか。どちらにしろ落選のリスクを負うのは私ではないので偉そうなことは言えないが。 . . . 本文を読む
インバウンド推進で訪日外国人観光客と旅行収支は過去最高になった。しかし観光公害、オーバーツーリズムが酷いのだ。外国人犯罪も増える一方だし、自民党や財界は観光立国を喜んでいるのだろうが、その影で苦しむ国民のことなど考えてもいない。昔の自民党はこうではなかった。いや公害を握り潰したあたり昔からこうだったかもしれない。消費額が8兆円でもGDPの1.5%程度に過ぎないのだ。観光客相手に小銭を稼ぐより、鎖国は無理だが、インバウンドを止めて静かに暮らしたいものだ。 . . . 本文を読む
不調で3日も書けなかった。インフルエンザは治ったはずなのだが。立憲民主党が国民民主党を吸収合併しようとしていたが、今の支持率ならば逆に国民民主党が立憲民主党を吸収する方が自民党に勝てるのではないか。国民は立憲民主党を牛耳っている連中が民主党政権で民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行したことを忘れていない。立憲民主党の看板ではこれ以上自民党に勝てないのだ。だから消費税減税はあまり強く主張していないが、年収の壁引き上げとガソリン税の暫定税率廃止を掲げて国民のために減税を主張する国民民主党に合流して総選挙の小選挙区で野党東一候補を立てる方が自民党に勝てるのではないか。そう思うのである。 . . . 本文を読む
本当は朝に更新したいのだが、朝だとブログのネタが見つからない。社説が財務省の犬のそれである場合はその批判で良いのだが。また朝はやる気が出ない。締め切り効果を使ってあと数時間で1日が終わるという時間帯でないと更新できないのだ。朝更新する方がブログ訪問者は明らかに多いからその方が良いのだが。国民民主党の要求年収の壁を178万円にまで引き上げることとガソリン税の暫定税率の廃止を来年から行うことを自公国の幹事長で合意した。それで国民民主党は明日採決が予定されている衆議院の補正予算に賛成を表明した。キャスティングボートを握っているのはやはり強い。消費税減税まで要求して通ればなお良かったのだが、さすがに無理があるだろうか。 . . . 本文を読む
自民党が国民民主党の要求である年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止に全く譲歩しない。自民党は国民民主党の賛成がなければ予算も法律も通らないのだが、それを理解していないとしか思えない。始めは高めに牽制球を投げるものだが、いつまでたっても折り合おうとしないのだ。国民民主党も苛立ってきたようで補正予算に反対すると述べている。この際補正予算を否決して現実を見せてやるしかないのではないか。 . . . 本文を読む
生活保護受給者は人間らしく生きていけない生活を強いられている。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」さえできないのだ。それもこれも財務省が生活保護費を引き下げるからだ。安倍晋三政権で総額670億円もの引き下げを行ったせいで生活保護受給者は健康で文化的な最低限度の生活ができなくなった。財務省は悪魔だ。失われた30年で国民を困窮させておきながら、生活保護費を引き下げて生活保護受給者に健康で文化的な最低限度の生活をすることさえ許さないからだ。 . . . 本文を読む
玉木雄一郎の不倫が発覚して玉木雄一郎は火だるまになっている。しかし擁護の声も大きい。玉木雄一郎は年収の壁引き上げにガソリン税のトリガー条項の凍結解除に消費税減税まで実現しようとしているからだ。不倫を不問にするくらい国民の利益のある政治家なのだ。反対の意見も多いとは思うが、政治家の女性問題(女性政治家や同性愛者の政治家もいるかもしれないが)はプライベートということで不問にすべきだと思う。清濁併せ飲むというわけではないが、女性問題で政治家を追及すると切りがないからだ。国益に叶う政治家まで潰してしまう。フランスを見習い政治家の女性問題は不問にすべきではないか。 . . . 本文を読む
自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法はふたつある。だがどちらも大鉈を振るわなければならず簡単にはいかない。そもそもなぜ国土交通相ポストを公明党の指定席にしなければならないかというと自民党は小選挙区では創価学会票がなければ勝てないからだ。つまり選挙制度を小選挙区比例代表並立制から中選挙区制に戻すか、省庁再編で国土交通省そのものを再編するしかないのである。 . . . 本文を読む
今回の総選挙でその考えを強くしたが、日本には二大政党制は合わないのだ。二大政党では多様な民意を掬い上げることができない。小選挙区制だから無理やり二大政党になっているが、比例代表制では自民党と立憲民主党の二大政党は併せても50%の得票率を得られなかった。国民は二大政党を拒否しているのだ。 . . . 本文を読む