韓国の甘言に乗らなかった日本

朝鮮人戦時労働者に対する賠償判決で、韓国は後で「穴埋め」するから賠償に応じるよう非公式に打診してきた。しかし政府は断ったようだ。韓国の「甘言」に日本は乗らなかった。そう評価すべきだろう。 . . . 本文を読む

フランスの表現の自由の二重基準

シャルリー・エブドのイスラム冒涜がフランスとイスラム世界の対立を深刻化させている。冒涜することは表現の自由に含まれるのだろうか。そもそもそれが疑問である。理性的な批判ではなく、貶めるために貶める＿それが表現の自由であろうか。だとすれば「表現の自由」というものの価値に疑義を覚えざるを得ない。だがそれ以上に非難すべきはフランスの二重基準だ。イスラムを冒涜する自由はあるが、イスラムを冒涜する人を批判する自由はないのだから。 . . . 本文を読む

韓国の反日は危険すぎる

日本人女性が韓国で強姦の被害にあった。しかし韓国は一個人の犯罪として矮小化し、それどころか「慰安婦の復讐をしてくれた」など糞のようなコメントがネットに並ぶ。これが韓国なのだ。日本のマスコミは押し並べて韓国に好意的な報道するから日本人は誤解しがちだが、韓国は女性には危険地帯としか言いようがないし、韓国人は例外はあるにしろ極めて危険な反日民族だ。この日本人女性も朝日新聞の慰安婦捏造報道の被害者と言えよう。しかし朝日新聞は日本人女性が韓国で強姦の被害にあったことを報道しないし、まして韓国のネットで「慰安婦の復讐をしてくれた」との反日の極みのようなコメントがあったことは絶対に報道しないのだ。これが日本のマスコミの「報道しない自由」だ。 . . . 本文を読む

大阪市廃止には反対だ

11月1日に投票日を迎えるので少し直前過ぎる話題だが、大阪都構想には反対だ。大阪市を廃止して得られるものは何もない。自治権の高い政令指定都市を喪い行政サービスの質が落ちる。そればかりか大阪市という大規模組織がなくなるから経済にもマイナスだ。大阪市を廃止すれば大阪は2度と立ち上がることができなくなるだろう。 . . . 本文を読む

核兵器禁止条約は全くの無意味ではないが

ホンジュラスが批准したことで発効に必要な50の國と地域が集まり、90日後の令和3年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効する。日本国内では左翼マスコミや被爆者団体、左翼団体が日本も批准するよう喧しい。だが自民党政府は批准するつもりは全くないようだ。核兵器禁止条約に核保有国で批准した國はないし、日本やNATO加盟国のように「核の傘」に頼っている國で批准した國もない。核兵器禁止条約は理想主義というより夢想主義に近い。核兵器の廃絶など夢のまた夢だ。国家に真の友人は存在せず、最後の最後に自国を守るのは自国だけだからだ。自国が核兵器を廃止しても他の核保有国は廃止しなければ無防備になるだけだ。核兵器の放棄などあり得ない話だ。 . . . 本文を読む

アルメニアとアゼルバイジャンの戦争

アルメニアとアゼルバイジャンがナゴルノカラバフ地方の領有権を巡り戦争状態に入って1ヶ月になる。この度の戦争はアゼルバイジャン有利に進んでいることからアゼルバイジャンが仕掛けたものと見て間違いあるまい。戦争の緒戦は奇襲、先制攻撃をしかけた側が勝つと相場が決まっているからだ。アゼルバイジャンは産油国だからイスラエル、トルコ、ロシアから最新鋭兵器を購入しており、なかなか強いようだ。アルメニアは首相が国民に銃を取り軍に志願するよう呼び掛けているが兵器の質で劣っており分が悪いようだ。 . . . 本文を読む

無気力

無気力だ・・・。やる気が出ない・・・。どうしてもやる気が湧かない・・・。毎日キツい、な。 . . . 本文を読む

佐賀県警の腐敗

「太宰府主婦暴行死事件」で被害者の家族が11回も佐賀県警鳥栖警察署に被害を訴えていたのに、鳥栖警察署は門前払いしていた。そのせいで人が一人殺されているのだ。警察の許されざる失態ではないか。裏金作りなどとは次元が違う。国民の命が懸かっている問題なのだ。 . . . 本文を読む

政治が間違っているから国民は貧乏になる

民間平均給与の推移をグラフで見れば一目瞭然。1997年の467万円を最高値にそれ以降は下回っている。政府、財務省、マスコミ、知識人、財界人は少子高齢化などを言い訳にするが、経済政策が間違っていたからこの困窮なのだ。労働分配率も下がっているから中間層、貧困層はさらに苦しい。 . . . 本文を読む

軍事費のGDP比率1%の壁の突破を

令和3年度の軍事費は8年連続で過去最高を更新する見通しだ。これをもって左翼や左翼マスコミは軍事費の膨張、日本の軍事大国化などと批判するが、軍事費が過去最高を更新するのは当たり前のことなのである。毎年経済、GDPも増えるからである。軍事費がGDPの1%でもGDPが500兆円と550兆円では額が違うのは当然のことだ。安倍晋三内閣ではGDPの成長は遅々としたものであったが、それでも毎年1%経済成長していたので軍事費も自然に増えるのだ。安倍晋三がやらねばならなかったことは三木武夫が科した枷である軍事費のGDPの1%枠を破ることだった。安倍晋三は軍事費のGDP1%枠を破るという必要で大変なことをしなかった。面倒なことは全て先送りだ。だからこそ憲政史上最長の内閣総理大臣になれたのだが。 . . . 本文を読む