生活保護受給者は人間らしく生きていけない生活を強いられている。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」さえできないのだ。それもこれも財務省が生活保護費を引き下げるからだ。安倍晋三政権で総額670億円もの引き下げを行ったせいで生活保護受給者は健康で文化的な最低限度の生活ができなくなった。財務省は悪魔だ。失われた30年で国民を困窮させておきながら、生活保護費を引き下げて生活保護受給者に健康で文化的な最低限度の生活をすることさえ許さないからだ。 . . . 本文を読む
国民民主党の年収の壁引き上げに自民党はのらりくらりと回答を引き伸ばしている。年収の壁引き上げには賛成し、文書に明記したものの国民民主党の要求通り178万円まで引き上げるつもりはあるまい。178万円まで基礎控除などを引き上げてしまえば国と地方で7~8兆円の減収になるからだ。財務省の犬の自民党は国民から搾り取ることしか考えていない。だが国民民主党にしても7~8兆円の減収を充当する財源に関しては口を濁して与党の責任というばかりだ。財源は国債しかないし国債で良いのだが。 . . . 本文を読む
兵庫県議会で全会一致の不信任可決を受けて自動失職した斎藤元彦が兵庫県知事に返り咲いた。正直興味がなくまた兵庫県政に自分の体力、精神力のリソースを費やしてしまうと他のことができなくなるからあまり注意を払っていなかった。しかし少しでも斎藤元彦について書くのであればせめて百条委員会の質疑についてもう少し読んでおくべきだった。あるいは三橋貴明のように全く口を挟まないかだ。斎藤元彦がマスコミと県議会、県庁の幹部職員に袋叩きされているから同情的な見方をしていたくらいだ。それはそれで間違いとも言えない。しかしネットやSNSで虚実織り混ぜた擁護論が広がるにつれて斎藤元彦の勢いが増した。これも危うい大衆煽動なのではないか。 . . . 本文を読む
漫画を12話(12冊ではない)読んだに過ぎないのにやたら疲れてしまって2日も更新を休んでしまった。待っていた人には申し訳ない。志那は経済が低迷しているのでいわゆる無敵の人による無差別テロが頻発している。それでも外務省は渡航情報の危険レベルを上げようとしない。そんなに支那共産党に気を使う必要があるだろうか。 . . . 本文を読む
国民民主党の税制改正要求が出た。これが実現すれば国民生活はかなり楽になる。減税のオンパレードで手取りが増えるからだ。財務省は旧大蔵省時代からとかく増税と消費税導入のような新税導入ばかりしてきた。減税はない。中曽根康弘時代に金持ちは減税されるのだが。所得税の基礎控除の引き上げに、年少扶養控除の復活。ガソリン税の暫定税率の廃止。何より消費税の減税が素晴らしい。インボイスも当然廃止だ。自民党は財務省の犬だから財源が~などと渋っているが、国債を発行すれば良いだけだ。 . . . 本文を読む
玉木雄一郎の不倫が発覚して玉木雄一郎は火だるまになっている。しかし擁護の声も大きい。玉木雄一郎は年収の壁引き上げにガソリン税のトリガー条項の凍結解除に消費税減税まで実現しようとしているからだ。不倫を不問にするくらい国民の利益のある政治家なのだ。反対の意見も多いとは思うが、政治家の女性問題(女性政治家や同性愛者の政治家もいるかもしれないが)はプライベートということで不問にすべきだと思う。清濁併せ飲むというわけではないが、女性問題で政治家を追及すると切りがないからだ。国益に叶う政治家まで潰してしまう。フランスを見習い政治家の女性問題は不問にすべきではないか。 . . . 本文を読む
玉木雄一郎の不倫が発覚したのは残念なことだ。だが誤解を招くかもしれないが、政治家の女性問題と金銭スキャンダルは仕方のないことだと考えている。子供の教育に悪いかもしれないが、女性や金銭にだらしないとしても国益を守り、国民の利益を守ってくれる政治家がありがたいからだ。まあそんな政治家がいればだが。フランスはそんな感じで女性問題は個人のプライバシーとして批判しないのである。日本は女性問題と金銭スキャンダルは叩きやすいから叩いて政策論争にならないのは問題だ。玉木雄一郎の不倫発覚で大規模減税の要求が弱まらねば良いのだが。毎日新聞社説は玉木雄一郎の不倫発覚以前のそれだが、大規模減税をバラマキとしか見れない財務省の犬なのだ。 . . . 本文を読む
自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法はふたつある。だがどちらも大鉈を振るわなければならず簡単にはいかない。そもそもなぜ国土交通相ポストを公明党の指定席にしなければならないかというと自民党は小選挙区では創価学会票がなければ勝てないからだ。つまり選挙制度を小選挙区比例代表並立制から中選挙区制に戻すか、省庁再編で国土交通省そのものを再編するしかないのである。 . . . 本文を読む
国民民主党の要求である大規模減税を批判する向きが強まってきた。財務省が大規模減税を嫌うからだ。財務省の犬も財務省に指示されずとも率先して批判するわけだ。財務省はその体制を既に作り上げている。財源は国債で大規模減税を行うしかないのだ。それ以外経済の長期低迷を立て直す術はない。国民民主党を批判するマスコミを批判して大規模減税を実現に近づけよう。 . . . 本文を読む