令和5年5月の岸田文雄内閣の支持率を比較する。サミット効果で支持率が上がったが、首相秘書官である長男の岸田翔太郎が首相公邸で公私混同の悪ふざけをした挙げ句、岸田文雄が一時かばった結果支持率は下がった。サミット効果も帳消しだ。 . . . 本文を読む
日経新聞は財務省の犬であることを隠すこともなくなった。何かにつけて消費税増税消費税増税だ。消費税は景気が悪化しても収入が減っても容赦なく徴収し、低所得者から多く税を搾り取る逆進性が強い悪税なのだが、日経新聞はお構いなしだ。消費税増税を主張しても部数が減らない自信があるのだろう。日経新聞の特に電子版の読者は現役のビジネスマンが多い。消費税を増税されても彼らは耐えることができるのだ。だから日経新聞も堂々と財務省の犬として消費税増税を主張できるわけだ。 . . . 本文を読む
税収と歳出を比較するグラフを作ると税収と歳出に大きな開きがありそれが「ワニの口」に見えるようだがらワニの口が開いて大変だというのが財務省と財務省の犬の御用学者、御用マスコミの主張だ。しかしそもそも歳出に国債償還費を計上するのは日本だけなのだ。他の國は借り換えだから会計に計上しないのである。つまりワニの口が大変だと言うのは財務省と財務省の犬の財政プロパガンダなのだ。 . . . 本文を読む
朝日新聞が社説で少子化対策の財源に消費税増税を主張している。国民の実質賃金は下がり続けているのにこれ以上負担を求めるなど正気ではない。朝日新聞が国民のことを考えていないのは明らかだ。財務省の犬として財政しか考えていないのだ。5月から朝日新聞は値上げして月4900円年588000円になった。朝日新聞を解約する良い機会だ。実質賃金は下がり続けているのだし、節約するなら新聞が最良だ。財務省の犬の新聞を解約するとは日本と日本国民にも好影響だ。朝日新聞を解約しよう。日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞でも地方紙も解約しよう。家計と日本のために。 . . . 本文を読む
東京28区をめぐる自民党と公明党の争いが激化している。自民党は公明党に東京28区を譲らず、それならば公明党は東京で選挙協力をしないと宣言した。東京は無党派層が多く創価学会票がないと自民党候補は半分が落ちるだろう。場合によっては自民党が単独過半数を割る事態も考えられる。私は東京28区を公明党に譲らざるを得なくなると見ていたのだが自民党東京都連が思いのほか強硬で譲らなかった。それならばと公明党がさらなる強硬手段に出たのだ。30日に再協議するようだがどうなるか。 . . . 本文を読む
入管法改正が国会で議論されているが、不法滞在者は有無を言わさず強制送還する必要がある。ウィシュマが入管施設で死亡したのは気の毒だったが、強制送還していれば死ぬことはなかった。不法滞在は死ぬほどの罪ではない。その通りだ。しかし強制送還される罪ではあるのだ。日本で罪を犯した外国人犯罪者が難民申請を繰り返すことによって強制送還を免れている悪質なケースを新潮の記事を引用することで紹介したい。 . . . 本文を読む
韓国では反日がビジネスになっている。反日で飯を食っている連中がそれなりにいるのだ。韓国で反日がなくならない理由のひとつといえる。米国では交通事故が起こると救急車の前に弁護士がやってくると皮肉られるほどだが、韓国では反日弁護士が歴史問題で一儲けしようとしているわけだ。 . . . 本文を読む
G7サミットで日本は岸田文雄はウクライナのゼレンスキーを招待し、ウクライナへの支援を改めて宣言した。私はそれは正しいと考える。しかしロシアを追い詰めすぎるとプーチンが核兵器の使用が選択肢に上がる。それは避けねばならない。それにロシアを滅ぼすまで戦争させるわけではないのだ。どこかで「落としどころ」を探る必要がある。そのことをG7首脳会議で議論すべきではなかったか。 . . . 本文を読む
岸田文雄が途上国に40億ドルの支援を発表した。今日の為替が1ドル138円だから5520億円になる。脱力感に襲われた。しかしそのあと怒りで頭が痛くなるほどだ。岸田文雄の海外バラマキは総額29兆7000億円になるからだ。あまりの怒りでクラクラするが、反面ホッとしてもいる。あまりにも酷い岸田文雄の売国政治に政治を諦めることなく怒りで応えられたからだ。「政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される」自民党、財務省、財界、マスコミは国民が政治を諦めることを企んでいるのだ。その方が支配しやすいからだ。そうはいかない。岸田文雄の自民党の売国政治を許してはいけないのだ。 . . . 本文を読む