政府は朝鮮総連を破壊活動防止法に基づく調査対象団体とした、が

政府は松原仁衆議院議員の質問趣意書への回答で、拉致問題や北朝鮮への不正輸出に構成員の関与があったと認定した。また日本の各界に北朝鮮に友好的な世論を作るための工作活動をしている。今後の情勢次第では暴力主義的な破壊活動を行う恐れも否定しきれないとした。政府は朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体とした。しかし＿ . . . 本文を読む