政府は朝鮮総連を破壊活動防止法に基づく調査対象団体とした、が

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朝鮮総連「破壊活動のおそれ否定し得ない」、政府 答弁書を閣議決定 18日 1時59分 (TBS)

　政府は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会について、「今後の情勢いかんによっては将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ない」などとする答弁書を閣議決定しました。

　答弁書は、旧民主党政権で拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員の質問主意書に対するもので、日本人拉致事件の一部や北朝鮮への不正輸出事件などに、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与があったと認定。朝鮮総連が各界関係者に対し、「北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、各種工作を行っている」などと指摘しているほか、「今後の情勢いかんによっては将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ない」とする政府としての見解を示しています。

　朝鮮総連は、北朝鮮の「日本における在外公館的な組織」ともされていますが、答弁書では「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と説明しています。
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政府は朝鮮総連の構成員が拉致問題に関与したことを認定した。しかしそれならば公安警察(公安調査庁でも良いが、公安調査庁には捜査権はあるが逮捕権はない。)がその拉致問題に関与した構成員を逮捕すべきではないか。

日本にはスパイ防止法はないが、略取・誘拐罪はある。海外に拉致した場合は刑法226条｢所在国外移送目的略取及び誘拐罪｣が適用される。

刑法第226条

所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、2年以上の有期懲役に処する。

もちろん関与した朝鮮総連構成員が日本国内にまだいるとは限らない。生きているかもわからない。しかし1000人近い日本人が北朝鮮に拉致されているのだ。

拉致問題に関与したのが朝鮮総連の構成員であれば、何人かは容疑者が浮かび上がってくるはずだ。それすらわからないほど公安警察、公安調査庁は無能なのか。

政府認定の拉致被害者は17人しかいないというのが問題なのか。他の拉致被害者は警察庁認定の｢拉致の可能性を排除できない事案に係る方々｣としてしか扱われない。その行方不明者は883人に上る。

朝鮮総連構成員のほかに朝鮮国籍、韓国国籍、日本国籍、あるいは第三国の国籍を持つ共犯者もいるだろう。金正日が日本人拉致を認めた以上泳がせる意味はない。

日本人の裏切者は日本国内に居住している可能性が高いのではないか。それとも公安警察、公安調査庁は本当にわからないのだろうか。

親北朝鮮的な自民党左派が政府を牛耳ってきた時代は長かった。外務省、法務省、警察庁も拉致には冷淡で、マスコミもとくに左翼マスコミは懐疑的だった。公安警察、公安調査庁もそれに同調して捜査していなかったのか。

それでも金正日が日本人拉致を認めたのは17年も前のことだ。それ以前の小泉が首相に就任してから自民党右派が政権を握ってきたし、金正日が日本人拉致を認めたことで親北朝鮮派は面目を失った。

民主党への政権交代はあったが、民主党政権も公安警察と公安調査庁に日本人拉致に関与した犯人を逮捕するなとは命令できまい。

しかし公安警察は本当に無能なのかもしれない。公安調査庁も。

國松孝次警察庁長官が狙撃された事件も公安警察は犯人を逮捕できなかった。刑事警察は犯人の目星をつけていたようだが、組織の面子からか時効が成立してしまい、起訴できなかったようだ。その犯人と黙される人物は別件で無期懲役判決を受けて服役中だ。

警察庁長官狙撃事件

緒方重威元公安調査庁長官が朝鮮総連に取り込まれ、朝鮮総連中央本部施設の買い戻しに関与し有罪になった。緒方重威が朝鮮総連を騙す形のおかしな裁判になっていた。

朝鮮総連本部ビル売却問題

だが、公安警察にしろ公安調査庁にしろ人事異動はある。警察庁警備局長、警視庁公安部長、公安調査庁長官も何人も代わっている。それでも拉致に関与した犯人が誰も逮捕されないのはそういう方針からだとしか思えない。

政府の面子か、國松孝次警察庁長官狙撃事件のように警察のとくに公安警察の面子か。それとも北朝鮮に未だに配慮しているのだろうか。

朝鮮総連が破壊活動防止法に基づく調査対象団体とされたことにネットでは喜ぶ声が一部にあったが、安倍晋三が無条件で金正恩と会談すると方針転換したことへの不満のガス抜きにも思える。

いや、平成19年には既に公安調査庁が破壊活動防止法に基づく調査対象団体としていたのだ。ガス抜きでさえなく、今回の政府の回答は現状の追認に過ぎない。

朝鮮総連を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としても潰すわけでもない。自民党政権では絶対にないが、主権国家にはそれができる。

しかし僅か4年前の平成27年までは朝鮮総連に固定資産税を減免している自治体があったほどなのだ。

総務省が調査を始めた平成17年では8割以上の自治体が何らかの減免措置を採っていた。日本人を拉致した北朝鮮の出先機関に、だ。金正日が日本人拉致を認めたのは平成14年のことだ。

｢在日朝鮮人は日本に強制連行された被害者とその子孫｣という神話が如何に強かったかが窺える。朝鮮総連がロビー活動と行政対象暴力で｢在日特権｣を不当に得ていったことも。

韓国に制裁より日本正常化を実現させたい。｢在日特権｣の解体こそ日本正常化に欠かせない。

拉致問題を解決するために首脳会談を行いたいのなら、｢日朝平壌宣言｣を破棄することだ。拉致問題に関しては何も書かれていないにも関わらず、｢植民地支配｣は謝罪し、北朝鮮の気が済むまで永遠に｢賠償｣するという売国協定を。

日朝平壌宣言の破棄なくして北朝鮮が拉致被害者を還すことはあり得ない。安倍晋三も安倍晋三応援団と化した保守系知識人も決して言及しないが。保守系知識人を信用するな。


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