徴用工問題で韓国の裁判所に供託金を預けていた日立造船の資金が韓国人の原告側に渡された。日韓基本条約で最終かつ完全に解決済みの問題で日本企業が実害を被ったのだ。日立造船がなぜ供託金を預けたのか理解に苦しむが、政府は日本企業の財産を守らなければならない。当然報復措置を取らなくてはならないのだが、岸田文雄も林芳正も遺憾砲だけで済ませるつもりのようだ。支持率はこれ以上ないところまで下がっているからこの問題で下がりはしないだろうが、何も報復措置を取らないと舐められる。国家は嫌われても滅びないが、侮られると滅びるのだが、岸田文雄はわかっているのだろうか。 . . . 本文を読む
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