国税庁が否定しても在日特権は存在する

日本維新の会の高橋英明が国会で「在日特権」は存在するか国税庁に質問したが、国税庁はないと答弁した。これをもって在日特権がない証拠だとすることはできない。政府は嘘をつくからである。朝鮮総連の行政対象暴力によって在日朝鮮人に在日特権を認めたことは国税庁の大いなる恥部なのだ。だから在日特権があるかないかと普通に訊くだけでは否定するに決まっている。五項目合意など証拠を突きつけなくてはならない。 . . . 本文を読む